公明党の主張はなぜ通りやすい（山口那津男・代表。時事通信フォト）
11月9日、自民党の茂木敏充・幹事長と公明党の石井啓一・幹事長が国会内で会談。今月19日にも閣議決定する新型コロナを受けての経済対策に盛り込む内容として、18歳以下を対象として「10万円相当の給付」を行なう方向で大筋合意した。10万円のうち5万円は現金で、残りは5万円相当の使途を限定したクーポンとなる見込みとなった。公明党が衆院選の公約に掲げた「未来応援給付」が実現に向かおうとしているが、この給付には批判の声も大きく、さらなる波紋を広げそうだ。
今回の「10万円相当の給付」に否定的な声が少なくないのは、年齢によって給付を受けられるかが決まるからだ。全国紙政治部記者が言う。
「自民党の茂木幹事長は所得制限を設ける方向の提案をして、公明党側が持ち帰ることとなった。18歳以下全員が給付対象となれば、約2000万人に対して約2兆円相当の給付となる。どういったかたちで決着するのか、引き続き注目が集まります」
公明党主導で“バラマキ”と批判されるような政策が実現するのは初めてのことではない。1999年には、15歳以下の子供がいる世帯主などを対象に、2万円の「地域振興券」が配布された。政治ジャーナリストが説明する。
「当時は自公連立政権の成立する直前だったが、自民党が前年の参院選で惨敗を喫し、過半数割れに追い込まれて橋本（龍太郎）内閣が総辞職した。続いて発足した小渕（恵三）内閣のもとで、政権運営をスムーズにするために公明党との連携が探られた。そうしたなかで、自民党が公明党の主張を受け入れて実現したのが、『地域振興券』だった」
景気刺激策としての効果には疑問符がついたが、結果として同年秋には自公の連立政権が成立している。
「その後、2009年に麻生（太郎）内閣のもとで実施された国民一人あたり1万2000円の定額給付金（18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算）についても、公明党から強い要望があったとされる。2019年10月に消費税が10％に引き上げられた際、飲食料品などについては8％に据え置く軽減税率が導入されましたが、これについても“庶民層”を強く意識する公明党が主張したものだった」（同前）
消費税増税の時の経緯については、公明党のHPでも、〈軽減税率は、政党として唯一訴え、粘り強く交渉してきた公明党の闘いによって実現しました〉と説明されている。
