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自公に亀裂 昨年総選挙では創価学会の“見えない落選運動”で自民大物敗北

創価学会総本部の広宣流布大誓堂(時事通信フォト)

創価学会総本部の広宣流布大誓堂(時事通信フォト)

見えない落選運動

 昨年の総選挙でそのパワーの一端をのぞかせた。神奈川13区で敗れた自民党の甘利明・幹事長(当時)と東京8区で落選した石原伸晃・元幹事長のケースだ。

「政治資金問題を抱える甘利さんは選挙戦直前に公明党から推薦を受けたものの、学会組織は全く動かず、逆に対立候補に票が流れて敗れた。石原さんはそもそも公明党の推薦を受けていないから、学会は自主投票で対立候補に大量の票が乗った」(自民党選対スタッフ)と分析されている。

「全国から落選運動を強烈にやられた」。甘利氏はそう敗戦の弁を語ったが、頼みの学会票で“見えない落選運動”が起きていたことがうかがえる。

 自公の選挙協力の交渉が最終決裂すれば、創価学会は堂々と「自民党のこの候補は応援しない」と落選運動を展開できる。

 自民党の茂木敏充・幹事長は参院選の目標に「与党で過半数」を掲げているが、1人区で学会票が寝返り自民党が議席を失う事態になれば、岸田政権に赤信号が灯る。それ以前に、岸田文雄・首相が公明党・創価学会と手打ちできないまま参院選が近づけば、集票マシンを失う参院の改選組を中心にパニックが広がり、党内に岸田降ろしが起きる可能性もある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「岸田首相がそれを回避しようと思えば、創価学会中枢にパイプが太い菅義偉・前首相に頭を下げて橋渡ししてもらうしかない。創価学会も自公の過半数割れまでは望んでいないはずだが、その場合、参院選後の内閣改造で菅グループや二階派など、岸田首相と対立する反主流派から議員を入閣させることを求められ、政権運営は難しくなる」

 いずれにせよ、岸田首相は“公明党・創価学会の乱”で追い詰められている。

※週刊ポスト2022年3月11日号

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