「右脚を引きずった状態でも運転をしていた。刑事事件では大きく取り上げられることはなかったのですが、病気と事故の因果関係を、今後の社会のためにも問うていかなくてはと思いました。
現在は、医師にそういった権限はありませんが、運転能力に問題があると判断したら、医学的根拠をもって、運転するのは危ない、と伝える。警察への告知義務など議論していくべきではないかと思います」
さらに、運転ができなくなった人の生活を国や自治体がサポートしていくシステムづくりが欠かせない課題だ、と強調する。
「社会の多くの方々は、刑事裁判が終わって加害者が収監されて終わった話と思われているかもしれませんが、遺族にとっては一生続いて終わることはありません。交通事故がすぐになくなることもないでしょうし、社会のシステムなどの問題も尽きることはありません。
だからこそ、2人の命を無駄にしないためにも、お義父さんをはじめ、家族や一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の仲間や応援してくれる方々のお力を借りながら、苦しむこともありますが、活動を続けていきます」(松永さん)