2020年8月イソジンに関する会見でも波紋が…（時事通信フォト）
全国でもっとも感染者が多かった大阪府も、ようやくまん延防止等重点措置（まん防）解除にこぎつけた。だが、振り返れば吉村洋文・知事（46）のコロナ対応は、出だしから失策続きだった。
「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」
2年前の8月に行なった有名な「イソジン会見」はすぐ撤回。吉村氏と研究責任者の松山晃文・医師との打ち合わせに同席していた大阪府立病院機構の遠山正彌・理事長に経緯を聞いた。
「吉村さんは人の意見によく耳を傾けてくれるしっかりした人。松山先生の示した初期のデータと当時の感染拡大具合を見て、うがいの励行を広く広報したほうが良いのでは、という思いを私も持っていました。ただ、あの会見では吉村さんのサービス精神が前に出過ぎてしまった。松山先生は相当心にダメージを受けておられます。吉村さんも松山先生には非常に申し訳ないことをしたという気持ちをお持ちのようです」
会見の根拠となったポビドンヨードの効果の研究結果は「順調にいけば今年の5月から6月には論文化されると思います」（遠山氏）と語る。
吉村氏が「大阪ワクチン」と呼び、20万人に打つとアピールしていた製薬ベンチャー・アンジェスの国産第1号ワクチン開発も、治験で十分な効果が得られなかったことから、同社は2021年末に最終段階の治験を断念した。
忘れてはならないのが「雨合羽」の後始末だ。
吉村氏は感染拡大で医療機関などの防護ガウンが不足したことから、2020年4月、松井氏とともに雨合羽の供出を呼びかけたものの、30万枚以上が倉庫に積み上がった。
大阪市福祉保健局は「希望者に配布を続け、今年2月下旬にはすべて配布し終わった」（総務課）と説明するが、民間からの寄附分とは別に、大阪府が約2000万円をかけて21万6700着の雨合羽を購入、大量に余ったことも明らかになっている。その在庫はどうなったのか。
大阪府の健康医療部保健医療室感染症対策企画課はこう説明する。
「学校でクラスターが発生した時の消毒作業の作業着などの用途で教育委員会や府内の様々な施設に配布して、現在は残り5万着くらいになっています。配布費用は府が負担しています」
府民の税金で買った無用な雨合羽を税金で配っていたのだ。これでは「アベノマスク」の大阪版ではないか。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号
