泉大津市では若年層の接種の際に「一歩立ち止まって考えていただきたい」ということで、（5～11歳の子供がいる）対象の世帯には他の自治体のように接種券（クーポン）を一括で送ることはせず、まずは案内のハガキを送り、そのうえで希望者だけに接種券を送るようにしました。なぜそんなことをしたかと言えば、どれだけ調べても私の中で「必要性」や「合理性」を見出すことができなかったからです。
厚労省には「不信感を持っています」
合理性を見いだせない理由は、主に3つあります。
それは「エビデンスがない」「健康な子供の重症化は極めて稀」「副反応リスクが高い」という3つです。厚労省の報告によると、10代のワクチン接種後の死亡者は5人、副反応疑い報告の重篤報告数は398人とあまりにも多い。これは異常な数字ではないかと見ています。
なかには日常生活に復帰できず、まだケアが必要な人が相当数いると推察しています。推察だけでなく、実際に泉大津市でもそういった報告が上がっています。20代を見ても新型コロナで亡くなる人とワクチン接種後に亡くなる人の数字が拮抗していて、重篤報告数も多い。こういう表の数字を見た時に、やはり年代が高くなったらワクチンを打つメリットがあるのかなという考えもあるでしょうし、逆に重症化しない若者はワクチンによってこれだけの重篤報告があるのはどういうことなのかと冷静に考える必要もあります。
私は5～11歳だけでなく、10代は皆さん極めて慎重に判断すべきだと考えています。健康な若者が接種する意義が見当たらず、ワクチンを打つリスクのほうが高いのではないかと言い続けているところです。中長期的な人体への影響は分かりませんし、現状で出てきている副反応の報告を見ても、なかなか若者にメリットは見出せないと感じています。
最近は私の方針に共感してくださるほかの地方自治体の首長さんも増えてきました。やはり「子供への接種は凄く心配」「おかしいのではないか」と思っている人が実は多いんです。この前、（南出氏が代表発起人の）「一般社団法人 こどもコロナプラットフォーム」で勉強会をやった時も、全国の国会議員から地方議員、首長など300人を超える政治家の方が参加されました。
