北欧諸国は1990年代の教育改革により危機を乗り越えた（2010年頃のデンマークの授業風景。Ritzau Scanpix/時事通信フォト）
21世紀の新しい教育を論じる際に、しばしば理想的な取り組みとして紹介されるのが「北欧型教育」だ。「知識詰め込み型」の対極にあって、1クラスの人数が少なく、生徒たちが自由に意見を言い合いながら、「自己肯定感」を高めていく教育──。そんな北欧での取り組みは大いに参考になるが、長年人材育成に携わってきた経営コンサルタントの大前研一氏は、文部科学省主導の学校教育の中で、単に北欧型教育の形だけ真似してみても意味がないと断じる。
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文科省サイドから言わせれば、すでに教育改革に取り組んでいると主張するかもしれません。しかし、私に言わせれば、全く改革になっていません（図表1参照）。
たとえば、1人1台パソコンを支給するというGIGA（ギガ）スクール構想というのがあります。しかし、私が知る限り、今頃になって生徒にパソコンを配っているのは日本だけです。シンガポールでは、20年以上前の1990年代から、学校に通う生徒にパソコンを支給し、各家庭にもパソコンがあるように整備しています。
しかも今、文科省がやろうとしている程度のIT教育であれば、パソコンではなくスマホで十分です。また、パソコンやタブレットなどをフルに活用した授業ができる教師も少なく、教える内容や教え方も変わっていません。何のためのGIGAスクールなのか、先生たち自身がわかっていないのではないでしょうか。
【図表5】文科省の施策は「目的」が定かでない
何のために教育が必要なのか？
さらに、クラスの定員上限を、小学校の場合は40人から35人に減らして、中学校でも35人学級にしようとしています。それで文科省は、先生が足りなくなるため、もっと予算が必要になると言っているのですが、学習指導要領どおりに教えるのであれば、たとえば林修さんのように教え方が上手いとされる先生が1人いて、その先生の授業を放送や配信で流せば終わりです。
指導要領どおりに教えるということは、クラスルームに先生はいらないということになります。これがデジタル社会です。代々木ゼミナールとか駿台予備校とか、そういうところで教えているカリスマ先生の授業を、日本全国どこでも誰でもいつでも聞けるようにすればいいわけです。逆に1人ずつ丁寧に個別指導するというなら、25人以下にすべきです。これはヨーロッパ、北欧の経験から導き出された方法です。
というわけで、「何のために」という目的のない教育で、1クラスの生徒数だけ減らしていこうとなれば、無駄に手間と時間とお金がかかる。全く意味のない改革です。
