雇い止め撤回を求める訴訟を起こし、記者会見する理研の研究者。2022年7月（時事通信フォト）
文部科学省科学技術・学術政策研究所が発表した「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」が、日本の科学技術力の低下を示していると、衝撃をもって受け止められている。なかでも自然科学分野で多くの研究者に引用された質の高い論文の2018～2020年の年平均数調査で日本は前年の10位から韓国にも追い抜かれ12位に転落。2000～2002年は米国、英国、ドイツに次ぐ4位だったのが、2006～2008年から順位を下げ続けている。俳人で著作家の日野百草氏が、科学技術立国を支えてきた日本の科学者たちが置かれている環境についてレポートする。
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「アジア各国、とくに中国の基礎科学分野の伸びは本当に凄い。その陰には日本人研究者もいます。このまま日本国内の冷遇が続けば、さらに海外、もちろん中国に協力する日本人研究者が増えることでしょう」
関東の国立大学で博士号を取得、いくつかの大学、民間企業を渡り歩いた70代の元研究者が語る。本稿、専門用語や一般的でないと思われる言い回しは平易に置き換えた。あくまでアカデミズムの界隈に馴染みのない多くの方にも知っていただきたいという趣旨である。
「国立大学法人化からしばらくでしょうか、国から国立大学への運営費交付金が減らされ続けた結果、ということです」
日本の国立大学は2003年制定の「国立大学法人法」により各大学とも法人化された。それにともない2004年度から国の運営費交付金は削られ続け、2022年現在で約1300億円も削減された。国立大学の学費が高騰しているのもその影響で、現在の標準額（近年は国立大学も各大学により異なるため標準額とする）の1年次81万7800円（入学金含む）は私立大学（以下、学費平均値による）と比べても、その差は約1.6倍しかなくなっている（文部科学省調べ）。1975年は5.1倍と国立は圧倒的に安かった。それが現在は入学金に至っては約1倍、国立も私大もほぼ変わらない。
それでも理系となれば圧倒的に国立大学のほうが安いが、昭和のころのような「国立大学なら誰でもバイトで学費も生活費も全部まかなえる」という時代はとうに終わっている。いまの50代の方々の大学時代（1980年代ごろ）に30万円から40万円ほどだったことを考えるとほぼ倍である。
「学生にも影響ありましたが、やはり研究者に一番のしわ寄せが来た形です。理化学研究所（以下、理研）の件もそうですが、国立大学も同じような研究者の不遇とリストラ問題を抱えています」
