様々な犯罪に警戒する必要がある
政府は安倍晋三・元首相の国葬の予算を「2億4940万円」と閣議決定した。これは日本武道館で行なわれる式典だけの金額だ。内訳は、会場の借り上げ料が約3000万円、式壇などの設営費が約2億1000万円である。
国葬には海外から数百人規模のVIPの参列が予想され、サミット並みの警備体制が敷かれる見込みだが、その費用は含まれていない。
政府は国葬の警備費について「現段階でいくらかは言えない」と誤魔化したが、国民や野党の批判が強まると、松野博一・官房長官が会見で「要した経費は国葬後にお示しする」と言明。コロナ感染から復帰した岸田文雄首相も「国会で説明する」と対応に追われた。
国葬後に、「本当の費用」の“請求書”が国民に回されるということだ。
本誌・週刊ポスト前号（2022年9月9日号）で、警察官の超過勤務費など追加で必要になる国葬の警備費用だけで約26億円にのぼるという試算を報じた。これまでの警備費を見ても、昭和天皇の「大喪の礼」（1989年）が約24億円、2016年の伊勢志摩サミットではなんと約340億円かかっている。
それに匹敵する厳戒態勢が敷かれると見られるのは、過去、日本の国葬級の葬儀で何度もテロが起きた経緯があるからだ。
大喪の礼の前には極左集団が「東郷神社本殿爆破事件」を起こし、当日は葬列の進路である中央自動車道の切り通しを消火器爆弾2個で爆破した。
安倍氏の大叔父である佐藤栄作・元首相の「国民葬」でも、遺骨を出迎えるために武道館の玄関前で待機していた当時の三木武夫・首相がサバイバルナイフを持った右翼団体メンバーに襲撃され、殴打される事件が起きた。
当時とは時代が違うが、現在もコロナ禍で社会不安が醸成されている。板橋功・公共政策調査会研究センター長が言う。
「現在は組織的なテロが少なくなり、主流は1人で犯行を計画する『ローンウルフ型』の犯罪です。日本でも1人で過激化する犯罪が増えていて、社会への不満が犯行の動機になるケースが多い。
国葬当日は空港や会場、周辺の道路など会場は厳重に警備されて近づけない。そうした点を考えると、葬儀そのものや要人を直接狙うというより、事件を起こして社会を混乱させることを目的とする犯罪も警戒すべきです」
だからこそ、警備費が膨らんでいくのだ。
※週刊ポスト2022年9月16・23日号
