勤務先のホームページに新たな写真が掲載された
事務所によっては、アソシエイトという立場であっても、新規クライアントを連れてくれば事務所からボーナスが出て、多額の報酬を得るということもあり得るという。
「小室さんが、何かの伝手を使って新規クライアントをどんどん連れてくるなどすれば、ボーナスを貰える可能性はあるかもしれませんね。新規クライアントの獲得はどの事務所にとっても重要ですからね。既存のクライアントやパートナーからの評判がよく、新規クライアントを発掘できる見込みがあれば、数年でパートナーに昇格するケースもあります」
小室さんは、企業経営や企業のM&Aサポートが業務分野とされてきた。
「アメリカの弁護士は、ざっくり言えば『企業法務担当』と『訴訟担当』に分かれます。企業法務担当のなかでM&Aを専門にしているチームもあるでしょう。企業法務でも、さらに金融、IT、製薬などそれぞれ得意分野が異なります。稼ぎという面では、企業法務と訴訟どちらを専門にしていてもあまり差はありません。
一生訴訟をやらないという弁護士も多くいます。アメリカでは民事訴訟においても陪審制が採られているため、訴訟専門の弁護士には“陪審員への高いプレゼンテーション技術”が求められるからだと予想しています」
訴訟専門の場合、請求する金額が少額であることが多い個人対個人であればあまり収入に直結する成果を上げることは難しいのが実情だという。
「大企業の集うニューヨークであれば、企業間の訴訟で損害賠償が何百億円になったり、当局から独占禁止法など何かしらの規制違反に問われ制裁金が何百億円となったりすると、大きな売上げにつながる可能性があります」
これまでの小室さんの生活は、宮内庁や在ニューヨーク日本国総領事館などの完全バックアップで成立してきた。場合によっては、ニューヨークに拠点のある日系企業が、小室さんを“ご指名”することで、彼の“売上げ”に貢献する可能性さえある。
肩で風を切って、マンハッタンを闊歩する小室さんの未来はそう遠くない。
