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副業に誘われ、知らぬ間に偽物を扱うネットショップの販売責任者にされるケースが増えている

税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品。ジャンルは多岐にわたる(時事通信フォト)

税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品。ジャンルは多岐にわたる(時事通信フォト)

 投資の世界には「濡れ手にアワはつかめない」という言葉がある。もともと、濡れ手に粟とは、何もしなくても得をすることを言う。ところが、投資で何もせずに儲かることは決してないことから、古来の慣用句を文字って、濡れた状態の手で泡をつかもうとしても溶けて消える、つまり苦労をせずに多くの利益を得ることはできないという戒めの意味で使われている。ところが、SNSなどでインフルエンサーに「何もしなくても儲かる」と勧誘されネットショップを開店、販売を第三者に丸投げした結果、逮捕される可能性が浮上するケースが多発している。ライターの宮添優氏が、インフルエンサーの勧誘でネットショップの名義貸しをしたために、犯罪に手を染めてしまった人たちについてレポートする。

 * * *
 テレビ通販などでも近年よく見かけるようになった取り替え式のシャワーヘッド「ミラブル」のコピー商品が、ネット上で数多く販売されていると一部メディアが報じた。製造会社が大阪府警に相談し、正規販売サイトのトップぺージには「悪質な業者による類似品・詐欺・非正規品にご注意ください」と注意喚起が掲載されている。すでに捜査が始まっているともいうが、筆者は、自身が運営するネットショップで「ミラブル」の非正規品を販売していた男性を直撃し、話を聞いた。男性が語ったのは、驚くべき「コピー品販売」の実態だった。

「何なんですか? 嫌がらせなら警察呼びますよ」

 インターホン越しに、筆者にこうまくし立てたのは、東京都在住のY男(30代)。先の報道が出る直前まで、Y男は自身の住所や連絡先が書かれたネットショップで、市価より極端に安い「ミラブル」らしきものを販売していた。

 インターネットで商品を販売する場合、特定商取引法により、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を明示しなければならない。かつて、非正規品を販売するネットショップには、この「特定商取引法に基づく表記」がどこにもなかった。この表記がないのは怪しい証拠という認識が広まったからなのか、最近では、この表記があるかないかだけではそのショップの素性を判断できなくなった。

 正規オンラインショップと比べて極端に安く販売していたネットショップの「特定商取引法に基づく表記」にあった電話番号には、何度電話してもつながらなかった。住所も記載があって分かっているので、直接、訪問したところ、そこはY男が年老いた両親と暮らす一軒家だった。

──Y男さんが販売していたシャワーヘッド、極端に安いのではないか?

 こう問い詰めたところ、Y男は急に怒り出したのである。なかなかの剣幕で、これ以上の取材は難しいかと踵を返しかけたそのとき、玄関から飛び出してきたのはY男だった。Y男は小太りで、筆者と同じくらいの中年男性。インターホン越しに怒鳴っていたのは本当に本人なのか、そう思わせるほど気弱でおとなしそうな印象だ。

「急に来られたのでびっくりしてしまったんです。ここは家族がいるので、場所を移動してからなら、質問にお答えします」

 近くのファミリーレストランに入ると、Y男は更に体を小さくして、筆者にこう聞いてきた。

「私のネットショップ、なんか問題があるんでしょうか? 実は、何にもわからなくて、私もどうしていいか困り果てていたところでした。まさか犯罪なんかに巻き込まれていないですよね?」(Y氏)

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