2022年06月14日、参院内閣委員会でアダルトビデオ（AV）出演被害を防ぐための法案が可決され、立憲民主党の塩村文夏氏（右）と言葉を交わす自民党の上川陽子幹事長代理（時事通信フォト）
2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられた。それに伴い、18歳になれば親の承諾なしに一人で契約をすることができるようになり、投資詐欺の被害とともに懸念されたのが、出演強要被害の広がりだ。それを防ぐ目的もあって短期間で成立したAV出演被害防止・救済法だが、かえって事態をややこしくする現象が起きている。ライターの宮添優氏が、出演者の権利をまもるための義務によってかえって、被害を防ぐどころか地下に潜らせつつある現実についてレポートする。
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2022年6月に施行されたAV出演被害防止・救済法違反、いわゆる「AV新法」違反の疑いによって、初めて摘発者が出たと大手紙、テレビなどが相次いで報じた。摘発された男・Xはすでに、モザイクなどがない成人向けの映像作品、いわゆる「裏ビデオ」を配信したわいせつ電磁的記録陳列の疑いで逮捕、起訴されていたが、この「新法」により出演した女性に契約書の交付をしなかったとして再逮捕された。全国紙社会部記者が解説する。
「男は、元々一般的なイメージビデオなどの制作に携わっていましたが、動画サイトFC2を通じて”同人AV”と呼ばれる映像を販売しており、業界内では知る人ぞ知る存在だったようです。モデルに契約書を提示しなかった、という新法で定められた義務に違反した容疑で今回逮捕されました。逮捕に至った事例の他にも、説明なくネットで映像を流されたという被害者は数十人に及ぶと言われています。自分の映像がまさかネット上で、しかもモザイクなしで販売されているとは知らなかったと、複数の女性が被害を訴えています」（全国紙社会部記者）
同好の士がみずから資金を出して執筆と編集をし発行、頒布する同人誌の略称「同人」を形容詞のようにつけているように、同人AVとは、既存の業界の枠組みではない形での発表を望んだ人たちによって制作、発表されている、インディーズ作品とも言えるものだ。すべてが無修正や海賊版というわけではなく、知的財産振興協会（IPPA）による承認を受けた作品もある。その一方で、著作権や出演者の権利を軽んじ違法な映像や写真、創造物を制作し、ばらまくような人たちも一定数存在する。今回、二度目の逮捕となったXは、自分の利益以外の権利を軽視する側だったようだ。
「契約書を交わしてと言われても嫌です」
だからなのか、新法で義務づけられた出演女性に対する契約書も用意していなかったのかもしれない。しかし、無修正だと知らされていたら出演しなかったという被害者の声がある一方で、Xが過去に販売した映像に出演した女性には、被害を訴えるつもりがない人たちも少なくない。その理由について、Xに撮影されたことがあるという、神奈川県内にある風俗店に勤務する女性（20代）が本音を語る。
「出演作がどういうものかXから説明はあったし、同意の上で撮影してもらいました、ギャラは10万ちょっと。だいたい半日拘束で、撮影した映像はネットを通じて販売すると口頭で説明も受けました。顔が出てるから心配ではないか、と知人からも言われますけど……。正直その辺はどうでもよくて、仕事が暇だったり、お金が必要な時に撮ってもらっていた感じ。最初は不安だったけど、メイクや髪型を変えれば、よほどのことがない限りバレないし、コロナでマスク生活が当たり前だから、街を歩いていてジロジロ見られたりすることもないです。正直、割りのいいバイト。契約書なんて交わさないし、交わしてと言われても嫌です。本名も年齢も、Xには明かしていないんです」（Xのビデオに出演した女性）
実はこの女性、権利への配慮が行き届いた、俗に「表」と呼ばれる複数の作品にも出演歴がある。それなのに条件が悪い同人モノに出演するのは不可解にも思えるが、彼女に言わせれば、不思議ではない背景があるのだという。
