クリスマスケーキや恵方巻きなど「自爆営業」を迫られたとアルバイトによる告発が相次いでいた（イメージ）
現在進行系の「自爆営業」で問題となっている組織といえば農業協同組合（JA）だろう。
例えば今年1月、共済事業をめぐってノルマ達成のために自腹で契約する「自爆営業」について現役職員がTVインタビューで告発、全国で同様の訴えが続出し、農林水産省が歯止めをかけるため監督強化に動いている。現在もJAの自爆営業は内部からの告発が続いており、野村哲郎農相（JA中央会出身）がJAにいるときから「問題意識は持っていた」と認め、不祥事の是正を求めた。
そしてSNSをみれば、いまも様々な職場における自爆営業語りが続いている。こういったハラスメントがあると分かったなら、すすんで働きたいとは思わないだろう。
「コンビニに人が集まらないのはそれも原因なのでは」
いまや空前の人手不足、とくにコンビニや外食は人集めに苦戦している。この国の少子化と人口減は絶望的だ。2050年の日本の総人口は9515万人、約3300万人減少する（国土交通省）。若年人口はわずか821万人、40％近くが高齢者で、生産年齢人口は半分と予測されている。統計により様々だが日本の人口減と少子化という予測に違いはない。わずか25年先の話、以前のような人口ボーナスを謳歌する時代には戻らないだろう。
「自爆営業、店にもよるのでしょうけど」
コンビニも本部の直営、フランチャイズと様々だが、目標達成のために自腹による自社商品の購入をさせる「自爆営業」は常に問題となってきた。とくに冒頭でも語ってくれたクリスマスケーキと恵方巻だ。筆者にこれまで寄せられた情報でも、
「グラフで張り出して数を競わせる」
「ノルマを達成しなければ反省文」
「家族、友人に売れと強要」
などがあった。この国のコンビニはアルバイトにまで平気で自爆営業を強いてきた。
