自爆営業で購入された年賀はがきや切手などは金券ショップに持ち込まれることが多かった（イメージ、AFP＝時事）
ゆうメイト、そのものの呼称は2007年に廃止されているが、非正規そのものは「期間雇用社員」の名の下、細分化された。また現在の日本郵政は「企業コンプライアンス違反」として自爆営業を禁止しているとされる。自爆営業は「存在しない」、「確認できない」、とも。しかしグループである「かんぽ生命」の自爆営業、不適切販売問題発覚は2019年とそれほど古くない。年賀はがきなどは「期待数（実質的なノルマ）達成のため自分の意思で購入した」という体をとる場合もある。
存在しない、確認できないと言うなら仕方のない話だが、いま郵便局の現場も人手不足に苦しんでいる。とくに都市部では「短時間でも！」「隙間時間でも！」と、局内に求人のチラシやカードが溢れている。
「自爆営業させられるというイメージも避けられている理由だと思いますよ。安い時給をさらに減らされるようなものですから」
未達による吊し上げ、反省文、こうした行為が当たり前に行われてきた歴史は事実だ。
アルバイト確保のための自爆雇用
同じように、自爆営業の悪いイメージがいまも求人に影響を与えているのでは？ とするのは都内の居酒屋チェーン社員だ。
「居酒屋チェーンも酷いものです。うちではないが、別の大手で有名だったのが”おせち”だ。居酒屋チェーンの大衆価格と釣り合わない豪華おせちだった。社員はもちろんアルバイトも買わされたと聞く」
もちろん人手の足りないどころか「誰も来ない」と苦しむ業種の問題は自爆営業だけではない。アルバイト一人にいくつもの仕事を押し付ける、最低時給で社員と同じ仕事をさせる、などはもちろん、結局のところ「時給に見合わない」というのが第一であろう。
「自爆営業の積み重ねで、いまさら『うちはもうやってません』で求人を呼びかけても来るわけがない、これもまた、自業自得だ」
しかし、これまで労働者を搾取する自爆営業があったこともまた事実だ。「労働者の意思でやったこと」「インセンティブはつけている」とパワハラや労働基準法違反すれすれのグレーゾーンで社員やアルバイトまで食い物にしてきた現実がある。そのままこの国の「失われた30年」と言ってもいい。
