『はらメディカルクリニック』の鴨下桂子副院長
現代日本において、約5組に1組の夫婦が「不妊治療」を経験している。その中に、第三者から提供された精子や卵子を使う方法がある。その広がりとともに、近年、子供の「出自を知る権利」が認知されはじめた。「あなたは精子提供で生まれた子供なんだよ」と、子供にどう説明したらいいのか──この8月下旬、不妊治療専門クリニックが都内で開催した、子供への「出自の告知」を支援するワークショップに潜入した。
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提供された精子や卵子を使う治療のうち、特に提供精子による人工受精を「AID」と呼ぶ。国内では1948年に慶應大学病院で初めて行われ、これまでにAIDで生まれた子供は2万人以上いるとされる。精子を提供する「ドナー」は匿名なのが原則だ。
日本産婦人科学会によると、国内のAIDの登録施設は16か所。そのひとつである『はらメディカルクリニック』の鴨下桂子副院長が、ワークショップの発起人だ。
「これまでに接してきた多くのご夫婦が、告知の大切さを十分に理解しながらも、告知への不安や戸惑い、葛藤を抱えているのを肌で感じてきました。告知の支援は、生殖補助医療の大きな課題であり、当事者家族が抱える告知のハードルを下げたいと考え、ワークショップ開催を決めました」（鴨下さん）
「出自を知る権利」に関しては、1989年の国連総会で採択された子供の権利条約に、「父母を知る権利」が記された。ただ日本では、「出自を知る権利」について国会で議論されたことはあるものの、明確に法律や制度で規定されたものではないのが現状だ。
8月20日に開かれたワークショップには、AIDの当事者夫婦約40組が参加。鴨下さんと絵本作家のよしだるみ氏が制作した絵本『ねえ、しってる？』をベースにし、それぞれの夫婦が絵本のサブタイトルやセリフを考えることで、「どう告知すべきか」を深く考えていくきっかけにしようという内容だ。
参加した30代の夫婦は現在妊娠5か月目。結婚7年目に待望の赤ちゃんを授かった。
