学校給食を食べられるのが当たり前ではなくなるかもしれない（イメージ）
食堂運営会社が経営破綻し、学校の給食が停止した問題が起きたとき、その影響が全国に及んでいたことに驚いた人も多いだろう。これは特殊な事例で、自分の身のまわりでは起きないと思っているかもしれないが、身近なところに迫っていると覚悟したほうがよい。公共サービスの維持に必要なものに対して、物価高騰や円高を反映させない硬直した価格設定の入札を続けている限り、働く人も集まらない。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、日本国民の栄養状況を改善した歴史を持ち、現在では食育という目的も担わされている学校給食を作る仕事についてレポートする。
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「年々やることが増えて、『もう無理』って年齢もあり辞めました。仕事量と給料も見合いませんし、体調管理や食事の面でも注意してきましたけど、辞めてよかったと思っています」
長く学校給食に携わってきた給食調理員（本稿中の呼称として便宜上使う）だった、元パートの女性が語る。
学校給食、いま日本の子どもたちに当たり前のように提供されてきた学校給食の運営受託業者が次々と撤退、もしくは倒産に陥っている。帝国データバンク調査（2022年度）によれば、給食業界374社のうち63％が業績悪化、34％の127社が赤字である。
子どもやその父兄、そして取り巻く社会を支えてきた学校給食というこの国のインフラが、食のインフラがここでも破綻しかけている、つまるところ、事業として成り立たない。
それは給食調理員もそうだ。とにかく定着しない、すぐ辞める、募集をかけても集まらない。少子化と人口減、価値観と生活様式の多様化によって、外食や小売り、介護、物流、建設と同様、「誰もやりたがる人がいない」仕事になりつつある。
パートで時給950円とかですよ
本稿、学校給食は自治体によっても異なるため個々別の事例などは加味していない。あくまで「この国の学校給食の危機」が主題である。また、時給は改定前のものであり、現在ではもう少し上がっている場合もある。もっとも上がってはいても数円、よくて数十円。給食調理員に限った話ではないが、この国の賃金の上がらなさ、まるで何かの呪いでもかけられているかのようだ。
「生牡蠣とか絶対食べないようにしてましたよ。牛乳も危ないから控えてました。それに重労働ですし、数日で辞める人もいます。思ったよりきついってね」
学校給食は短い時間で大量に作るという重労働、かつ個々人の技術を求められる。もちろん衛生面も徹底される。別の給食センターでアルバイト経験のある方の話ではプライベートでも生食禁止、刺し身もダメと、さらに厳しい指示のある現場もあると聞く。
