ニューヨーク・ポストが撮影した配達員・水原（ニューヨーク・ポスト公式Twitterより）
そんななか、水原被告が返済のためにできることは、もはや“暴露本”しかないのではないかとの声もある。
たしかに、水原被告が大谷との物語や自身の犯罪について綴った著書を発売すれば、大きな話題となり、ベストセラーになるだろう。また、アメリカの制作会社が水原被告の騒動についてドラマ化の企画を進めているとも報じられており、その収益が水原被告に入ってくる可能性も指摘されている。しかし、それも簡単ではないと言われている。
「アメリカには“サムの息子法”と呼ばれる法律があります。これは犯罪者が事件の暴露で得た収益を被害者の補償に充てなければならないというものです。つまり、犯罪者が自身の犯罪行為を使って儲ける機会を奪うものです。この法律が適用されれば、水原被告も自身の事件を暴露して収益を得ることはできなくなる。その収益がすべて大谷選手への補償に充てられれば、問題ないのではないかとの見方もありますが、そうなったとしても水原被告が返済したことにはならないでしょう。なにか抜け道というか、うまくやる方法はありそうですが、いずれにしろ暴露本で水原被告が収益を得るのは簡単ではないのは事実ですね」
また、ネット上では暴露本などが難しいのであれば、YouTuberになればいいとの意見もあがっている。
「YouTubeも当たればかなりのビッグビジネスになるので、可能性はあるでしょう。単純に話題性は大きいので、かなり多くのネットユーザーが視聴するのは間違いない。また、過去にはいろいろと騒動を起こした末にYouTuberに転身した人もいますが、批判される声が多い一方で、一定数の支持者も現れるんですよね。それなりの数の支持者がいれば、その人たちに支えられる形で収益化することが可能なんです。そういった方向で借金返済を目指すということもありえそうですね」
水原被告は、どうやって26億円以上の借金を返していくのか──。この騒動はまだまだ終わりそうにない。
