役場の対応にも疑問が残る
町が現地視察に訪れたのは半年後
昨年12月に議会で議題にあがった当初、大台町はこの自然葬について「埋葬」にあたるのではないかと判断していた。そのため、黙雷和尚に対して、「墓埋法違反だ」との注意を行なったが、大台町の現在の担当課である税務住民課が現場を視察したのは半年以上経過した今年6月のことだった。そして、「埋葬ではなさそう」と、昨年の議会での発言から一気にトーンダウンした。
「骨を土に埋め込んでいる『埋葬』と思い込んでいましたが、現場に行き、見たら埋めてはいないようでした。散骨の場合は国のガイドラインに沿う形になりますので、今後は国や県と照会して判断する形となります」（大台町・税務住民課）
埋めれば「埋葬」、撒けば「散骨」となる現状の法規制は曖昧な部分も多い。自然葬を巡っては以前から業者と近隣住民でトラブルが起きている。2005年には北海道長沼町では散骨禁止条例が可決されるなど、条例によって散骨を禁止する自治体も出ている。しかし近年では従来の葬送にとらわれない自然葬への関心も高く、近年では「知の巨人」とも称されたジャーナリストの立花隆さん（享年80）が2021年の死後、樹木葬で葬られている。
核家族化や檀家の減少なども相まって、遠方にある先祖代々の墓を守れないという理由から「墓じまい」が進み、自然に還るという考え方が現代の価値観とも通じる。厚生労働省が昨年公表した「令和4年度衛生行政報告例」によれば、全国の改葬（墓の移転）件数は昨年に過去最高の15万1076件となっており、大台町の自然葬でも「墓じまい」をして移ってきたものも多いという。
