中居正広氏とフジテレビ社屋（時事通信フォト）
昨年末から日本中の注目を集めたフジテレビの問題。事実関係などを調査した第三者委員会の報告書が公表され、“フジサンケイグループの首領”と言われた日枝久・相談役も退任した。被害女性は今、変わろうとする古巣に何を望むのか──本誌・週刊ポストの取材に心境を明かした。
発表された報告書では、元タレントの中居正広氏と当時フジのアナウンサーだった被害女性Aさんのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力であった」と認定。その後の対応でフジテレビ幹部は「社員を守らず、中居氏の利益のために動いた」と断罪した。 3月31日の会見後、Aさんは本誌にこう胸中を明かした。
「ほっとしたというのが正直な気持ちです。非常に短い期間で、事実関係の把握や原因分析を行なおうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。
一方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりなど、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやりきれない気持ちにもなっています」
一定の評価がなされた調査報告書について、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士も「短期間によくここまで調べ上げたと思います」と話す。
「女性社員を接待要員とする風潮や、接待相手と密室で２人きりにさせるなどした過去の事実を突き止めて会社の体質を暴くことで、トラブル当日に編成幹部Ｂ氏の関与がなくても『業務の延長線上』だったことを明らかにしています」
報告書公表に先立つ3月27日、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は取締役会を開き、それぞれ経営陣の刷新を決定。 フジでは同日付で日枝久・取締役相談役らが退任する新体制が決まった。
また、フジ現社長の清水賢治氏とFMH現社長の金光修氏を除く両社の旧経営陣の全員が、6月の株主総会終了までに退任することになった。新体制では取締役の人数を大幅に減らし、社外取締役を過半数に。女性役員の比率は3割を超える。
