東京都議選の開票を見守る自民党の木原誠二選対委員長（左）と井上信治・東京都連会長＝22日夜、東京・永田町の同党本部（時事通信フォト）
自由民主党の党員数は2024年末時点で102万8662人、前年比6万2413人減少で「6万人ショック」と呼ぶ人たちもいる。2024年衆議院選挙だけでなく、地方選挙でも苦戦が続いており、6月22日の都議選も過去最低議席の歴史的な大敗となった。直近の出口調査でも自民党支持層は53％しか自民党に投票しなかったということで、保守層が自民党から離れているのではとの指摘も相次いでいる。大きな変化よりこれまでと変わらない生活を求めるのも保守、かつてはそういう人たちからも保守系の与党として支持を得ていたはずが……。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、保守層を構成している市民たちからの、「物価高対策に国民1人当たり2万円給付」「2030年度に賃金約100万円増」など公約を発表した自民党への本音を聞いた。
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「現金で尻尾を振ると思われているんでしょうね。政府自民党が選挙目当てに現金を配る、一般国民って本当にバカな連中と思われているのだと思います」
80代の高齢女性が率直に語る。趣味サークルの高齢者の集まり、みな喜ぶかと思えば、高齢者すら7月予定の参院選で自民党が目玉政策とする現金給付に「ふざけるな」「バカにしている」「なぜ現金？」と右だ、左だの政治信条お構いなくの総スカンだった。
ちなみに筆者は多くの集まりで、それこそ右だ左だ関係なくヒアリングを続けたが年金者からの評判の悪さはもちろん、現役世代に至ってはもっとひどい罵詈罵倒ばかりであった。ただ自民党が嫌われている、もうそればかりになっている。
心の底からナメられてる
〈お子さんおよび住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお一人4万円、その他の方々には一人2万円、とすることといたしております〉（※6月18日石破首相会見）
〈消費税減税と比較において、より優れた対応である、このように考えております〉（※石破首相・同）
石破茂首相はG7サミットの会見で改めてこう述べた。自民党と公明党の与党選挙公約に現金給付を掲げると。
すごい、中世の王様の民に対する施しのようだ。
つまるところ一般国民、政府与党にバカにされているのだと思う。貧乏人には4万円、その他の一般人には2万円やるから参院選は自民党と公明党に投票しろと。
