“高市効果”で自民党の政党支持率は前月比10ポイント以上も急上昇した…（時事通信フォト）
自民党の高市早苗・総裁について新聞やテレビの報道ぶりには “高市ぎらい”とも呼ぶべき実態が伺える。就任直後の世論調査では「期待する」という声が大半だったことを考えると世論とのズレが浮き上がる。その背景には一体何があるのか。【前後編の前編】
カラ回りするメディアの批判
「私の責任です。不徳の致すところだ」
10月14日に開かれた自民党の両院議員総会、高市早苗・新総裁は公明党の連立離脱についてそう謝罪した。
新聞・テレビの大メディアは“それ見たことか”とばかりに高市氏の窮地を報じている。
〈自民に広がる下野の危機感 連立も選挙も…止まない「公明頼み」の声〉（10月14日付朝日新聞デジタル）
〈「視界不良」の首相指名 高市氏選出の確証なし 石破氏続投論も〉（10月14日付毎日新聞デジタル版）
だが、共同通信が自民党総裁選直後（10月4～6日）に行なった世論調査では、高市氏に「期待する」という回答が68％にのぼり、女性首相の誕生についても「望ましい」と「どちらかといえば望ましい」を合わせて86.5％に達している。“高市効果”で自民党の政党支持率は前月比10ポイント以上も急上昇した。
当然ながら、権力を批判的に監視するのはメディアの役割だが、世論の現状認識を誤った批判を展開しているように見えるところに今の危うさがある。評論家で国際政治学者の藤井厳喜氏が指摘する。
「米国の状況と似たところがあると思います。グローバリズムに親和性のある大メディアは、ナショナリズムを煽るトランプ大統領をこぞって批判する。日本の新聞・テレビも、ナショナリズム的に映る安倍晋三氏に批判的でしたし、その流れを汲む高市氏を嫌忌するところがあるのでしょう」
たしかに、総裁選の高市氏勝利を見通せなかった日本の大メディアと、昨年の大統領選で“トランプ圧勝”を予見できなかった米国メディアの姿は符合する。
