高い支持率を維持している高市早苗氏（時事通信フォト）
日本初の女性首相となり、国内外から高い注目を集めている高市早苗氏。国会答弁が招いた中国との緊張状態などは危惧されているものの、「午前3時の勉強会」なども“評価”され、高市内閣は発足以降、高い支持率で推移している。
そこでにわかに巻き起こっているのが、早期の解散総選挙説だ。今国会会期後の年末解散説、あるいは2026年1月に通常国会冒頭での解散説などが飛び交ったが、高市首相は12月17日、臨時国会会期末後の会見で「（解散について）考えている暇がございません」と否定した。政治評論家の有馬晴海さんが言う。
「支持率の高さから、党内で解散総選挙の機運が高まっていたことは事実です。特に落選議員たちからは、“いまなら国政復帰できる”と解散圧力がかかっています。一方で、高市首相の支持率は高くても、自民党の支持率はいまひとつであることから、現職議員から解散を求める声はそこまで大きくない。高市首相自身も、国会で実績をつくることに重きを置き、答弁も“安全運転”に舵を切っています」（有馬さん・以下同）
しかし、今後の政権運営次第では、党内から「高市降ろし」が起こる可能性もあるという。
「高市首相の党内基盤は決して安定しているとはいえません。麻生太郎副総裁の後ろ盾と、鈴木俊一幹事長の支えがあっての運営ですが、経済政策において必ずしも思いは一致していません。高市首相は『日本版DOGE』（租税特別措置・補助金見直し担当室）政策を掲げ、補助金のばらまきを見直して、不要な予算を削減しようとしていますが、自民党は各種業界の支持で成り立っています。補助金を切られる業界、ひいてはその業界から支援を受けている族議員たちが不満を高め、強い反発から“高市降ろし”のような事態に至る可能性も考えられます」
有馬さんは、「5月、6月に大きな動きがある可能性」を示唆する。
「上場企業の多くが決算を発表します。賃上げや業績によっては高市批判が起こることもありえますから、そうなった場合、解散はさらに先延ばしになるでしょう。一方、経済政策に効果があるという見方になれば再び解散の機運は高まるかもしれません」
所信表明演説で「決断と前進の内閣」を掲げた高市首相の決断のときはいつか。
※女性セブン2026年1月8・15日号
