《命を軽視しているのか？》B型肝炎訴訟、和解件数が激減　「国から和解の可否の連絡がくるまで、1～2年ひたすら待つだけ」の被害者　その間に病状が悪化することも

　幼い頃の集団予防接種が原因でB型肝炎に感染し、症状に苦しむ人がいる。重症化し、治療を行い、生活もままならない中、B型肝炎給付金制度という“救済の道”に異変が起きている。国のせいで健康被害を被った人たちの命の叫びは、あまりにも重い。

　1月15日、全国各地で「B型肝炎訴訟」に動きがあった。福岡では発症と鎮静化を繰り返す「再々発型」の患者救済を巡る全国初の和解が成立し、新潟地裁でも7人の原告と和解。国内におけるB型肝炎ウイルス感染者は110万～140万人と推計され、そのうち最大45万人が、1948（昭和23）年から1988（昭和63）年までの間に受けた集団予防接種などが原因で感染したとされる。

　対象者は症状に応じて国から給付金（損害賠償金）を受け取れる。それが「B型肝炎給付金制度」で、国に訴訟を起こし、和解が成立することが条件だ。