小泉純一郎一覧/3ページ

　この夏、韓国では燃え盛る反日の炎に油を注ぐがごとく、続々と「反日映画」が封切られる。慰安婦から徴用工までテーマはさまざまだが、その内容はいずれも“未来志向”の関係を築きたいと願っている日本人の思いを裏切るものだ。スクリーンに投影されるのは“忌まわしき日本”の姿ばかり。なぜ、こうなってしまうのか──。◆日本の誠意は伝わらない　今夏の新作「反日映画」で、まず目につくのは、これまでも数多くの映画で題材にされた“慰安婦もの”だ。　7月25日には慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画『主戦場』が封切られ、続く8月8日には、今年1月に92歳で他界した元慰安婦・金福童氏に密着した映画『キムボクトン』が公開される。　そもそも慰安婦問題は、2015年末の日韓政府間合意で「最終的かつ不可逆的に」解決したはずだが、その後、文在寅政権によって合意は事実上破棄され、元慰安婦らを支援するために日本が10億円を拠出して設立された「和解・癒し財団」も、7月上旬、一方的に解散させられた。　1990年代に始まった「アジア女性基金」による元慰安婦救済事業を始め、これまでの日本側の「誠意」を韓国側はことごとく退けてきた。　まるで“慰安婦問題を解決したくない”ようにさえ見える対応を韓国政府が続けているから、客観的事実に基づかない「反日映画」の製作が止まらない状況がある。　前述の『主戦場』の監督は、本作がデビュー作となる日系米国人のミキ・デザキ氏。日本、韓国、米国を取材し、慰安婦問題に詳しい歴史学者や政治家、ジャーナリストら総勢27人の論客へのインタビューを基に、ドキュメンタリー映画を仕立てた。　同作品は、今年4月の日本公開直後から大変な物議を醸している。登場人物を「慰安婦＝性奴隷」説肯定派と同否定（懐疑）派に分け、「（韓国が主張する）慰安婦20万人説は正しいか」「強制連行はあったか」「慰安婦は性奴隷なのか」などについて双方の立場から語らせているのだが、その構成を“恣意的”と批判する声は多い。「例えば、性奴隷説に反対する藤岡信勝氏（新しい歴史教科書を作る会副会長）らにはテロップで『歴史修正主義者』や『否定論者』という文字を映し出し、彼らのインタビューの合間に日本の嫌韓デモや右翼団体の映像を挿入している。とても中立的とは言えない」（外務省関係者）　ジャーナリストの江川紹子氏は自身のツイッターで〈作りのあまりのアンフェアさにうんざり。一人一人が考える機会をくれる作品かと期待していたけど、むしろ分断と対立を煽る作りに、かなり落胆した〉と作品を評した。◆元慰安婦のあやふやな証言『主戦場』を巡っては、出演した日本の保守系論客が出演依頼を受けた際、商業映画として一般公開する目的を伏せられていたなどとして、監督と配給会社を相手取り、上映禁止と損害賠償を求めて提訴している。　この『主戦場』には、韓国人元慰安婦・李容洙氏も資料映像で登場する。1992年に元慰安婦として名乗り出た同氏は、当初「日本人の男からワンピースと革靴をもらって嬉しくてついて行った」としていた証言を、後に「脅されて連れて行かれた」と変えた。連行された当時の年齢も二転三転している。映画はそうした疑問を解消することなく、“証言者”として、その存在をさらに拡散していることになる。　もう一つの慰安婦映画『キムボクトン』には、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が名を連ねる。旧称を「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」といい、慰安婦問題では対日批判の急先鋒として知られる民間団体だ。　元慰安婦を支援・救済するという目的を掲げながら、（小泉純一郎氏ら首相名の謝罪の手紙や見舞金を届けた）アジア女性基金や日韓慰安婦合意に反対し、問題の解決を阻んできた団体でもある。　映画の主人公である元慰安婦の金福童氏は長年、この団体と行動を共にしてきた。今年1月に他界したが、前述の李容洙氏同様、その証言には疑問の声が上がっている。麗澤大学客員教授の西岡力氏が語る。「1926年生まれとされる金氏は、1940年から8年間、アジア各地を転々として日本軍の慰安婦を強いられたと証言している。だがそれでは終戦後も慰安婦をしていたことになってしまう。一方では“11歳だった1940年から日本軍の慰安所で兵士の相手をさせられた”とも語っている。自らの生年さえ証言に揺れがあるのです」　今回の映画はそんな金氏の晩年に密着したドキュメンタリーである。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏は、この映画に込められた“意図”をこう解説する。「金氏は慰安婦問題の先頭に立ってきた人物。亡くなったことで韓国社会全体から慰安婦問題の意識が薄れることを危惧して制作されたのでしょう。映画の予告編では、金氏を〈女性人権運動家、そして、日本軍慰安婦被害者〉と紹介しています。死してなお、政治団体のプロパガンダに利用されているのです」　元慰安婦たちが、苦痛を経験し心身に傷を負ったことには日本政府も「心からおわびと反省」（2015年日韓合意）を表明してきた。それでも、亡くなった元慰安婦の姿までもが、日本を攻撃する材料として使われる。日韓の溝はあまりに深い。　なお、8月7日には“朝鮮独立軍”と日本軍の戦闘を描いた『鳳梧洞（ポンオドン）戦闘』が、9月には韓国で“徴用工の悲劇”として語られてきた事件を描く『浮島丸』が公開予定となっている。※週刊ポスト2019年8月9日号

　過去の政治の転換点で、「もしもこの政治家が総理になっていたら、“国のかたち”は違っていたかもしれない」と期待された人物は少なくない。　日本政治の分水嶺はどこにあったのか──参院選（7月21日投開票）を前に検証することには重要な意味がある。本誌・週刊ポストのアンケートで政治家OB、政治記者、評論家ら30人が「総理になってほしかった政治家」を選んだ（別掲表）。　1995年、野党に転落した自民党は河野洋平氏（9位）を総裁に据えた。宮沢内閣の官房長官時代に従軍慰安婦問題に関する「河野談話」を出したことで知られる人物だ。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏（東洋大学教授）が語る。「河野談話が弱腰外交だと批判されていますが、日本が近隣諸国に信頼されるために尽力した人です。河野氏は米国一辺倒ではだめだと考えていた。総理になっていればアジアとの関係は今のように冷めきったものではなかったかもしれません」「軍人、変人、凡人の戦い」と田中真紀子氏が評したのが橋本（龍太郎）内閣退陣後の総裁選だった。「軍人」とは陸軍士官学校出身の梶山静六氏（7位）で、派閥の枠を超えた支持を集め、「凡人」小渕恵三氏、「変人」小泉純一郎氏と戦って大健闘した。このとき梶山氏を「政治の師」と仰ぐ菅義偉・官房長官も小渕派を抜けて行動を共にした。結果、小渕氏が勝利した。　元共産党参院議員の筆坂秀世氏が言う。「梶山さんは強面で武闘派と呼ばれたけれど、根っこは反戦主義者で平和主義者。橋本政権で普天間返還を合意したときも官房長官として沖縄に寄り添っていた。軍を経験しているからこその統率力と強い意思で弱者に寄り添う梶山首相の姿を見たかった」　これからポスト安倍時代の総理・総裁選びが始まる。パッとしない顔ぶれに国民は、「誰が総理になっても政治は変わらない」と思いがちだが、そうではない。過去、自民党内の政治力学で“総理になれなかった政治家”たちをみると、トップの人選で国の針路が大きく変わり、国民生活に重大な影響を与えてきたことがわかるのである。※週刊ポスト2019年7月19・26日号

　歴史に「if」はないといわれる。だが、過去の政治の転換点で、「もしもこの政治家が総理になっていたら、“国のかたち”は違っていたかもしれない」と期待された人物は少なくない。　日本政治の分水嶺はどこにあったのか──参院選（7月21日投開票）を前に検証することには重要な意味がある。本誌・週刊ポストのアンケートで政治家OB、政治記者、評論家ら30人が「総理になってほしかった政治家」を選んだ（別掲表）。　安倍晋三首相はこの6月に総理在任期間で初代首相の伊藤博文を抜き、歴代3位となった。参院選後の8月24日には大叔父である佐藤栄作・元首相、そして11月20日には通算2887日となって桂太郎・元首相を超え、戦前・戦後を通じて歴代1位となる可能性が高い。「政治家は所業の結果を歴史という法廷で裁かれるものだ。だから常に歴史の法廷の被告席に座っている」　とは中曽根康弘・元首相の言葉である。毀誉褒貶ある安倍政治の評価は後世に譲るとしても、なぜ、安倍首相は権力の座にとどまり続けることができるのか。壊滅状態の野党、自民党内の後継者難など様々な理由が挙げられるが、永田町には、現在の安倍政権は「父子2代の内閣」なのだという興味深い見方がある。　首相の父、安倍晋太郎・元外相は中曽根政権後の総裁選び（1987年）で竹下登氏、宮沢喜一氏と総理・総裁の座を争い、自民党幹事長として「次の総理」の座を目前にしながら病に倒れ、帰らぬ人となった。40年近くにわたって自民党本部職員を務めた田村重信氏（拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー）が語る。「中曽根内閣の後、内政派の竹下さんが総理に就任した。当時はバブル経済で日本の国力がピークだったが、世界一に驕って変化を選ばなかった。　もし、外相経験が長く国際的視野をもっていた晋太郎さんが総理になっていたら、もっと違う道が拓けていたかも知れない。安倍総理が外交と経済再生に力をいれているのは、父がやろうとしていたことを引き継いでいるのだと思う」　総理になるには「天の時」「地の利」「人の和」が必要とされる。政治的実力があっても、運に恵まれなければ総理の座には届かない。その面で安倍父子は対照的だ。晋太郎氏が亡くなると、晋三青年は父の薫陶を受けた森喜朗・元首相、小泉純一郎・元首相の引き立てによって出世のレールに乗せられ、総理の座をつかむチャンスを得た。　本誌のアンケート調査で、最多得票でランキング首位になったのが奇しくも安倍首相の父・晋太郎氏だった。安倍晋太郎氏とはどんな政治家だったのか。　第一次安倍内閣の官房副長官を務めた的場順三氏は晋太郎氏との交流も深かった。「私が総理になってほしかったのは晋太郎さん。総理として担がれる魅力、オーラがあり、派閥政治全盛の時代に他派閥議員も晋太郎さんの周囲に集まっていた」　その1人、山口敏夫・元労相は、「晋太郎さんは反戦思想の持ち主だった」と語る。「学徒出陣で特攻隊に志願した生き残りで、戦争の悲劇を身をもって知っていた。タカ派に見られがちだが、反戦思想で中道保守。少数政党の話もしっかり聞いてくれる懐の深い人物で野党からも信頼されていました」※週刊ポスト2019年7月19・26日号

　政府がこれから取り組む政策を定めた「骨太の方針」（6月21日に閣議決定）に新たに盛り込まれたのが「勤労者皆保険制度」の検討だ。これは「世代間格差の是正」「負担の公平」を訴える小泉進次郎氏が提唱してきたもので、パート主婦、高齢者、非正規労働者、自営業者まですべて厚生年金や社会保険に加入させて保険料を払わせる仕組みだ。　すでに国の制度には「国民皆年金」と「国民皆保険（健康保険）」があるのに、なぜ、屋上屋の「勤労者皆保険」が必要なのか。これを読むと狙いがよくわかる。〈いわゆる「130万円の壁」、「106万円の壁」や業種や企業規模による「壁」を打破すべく取り組む〉（前述の人生100年時代の社会保障改革ビジョンより）　どちらの「壁」も夫の扶養家族として年金の保険料も健康保険料も払わなくていいパート勤務の主婦（第3号被保険者）が、厚生年金や健康保険に加入し、自分で保険料を納めなければならなくなる収入基準だ。　進次郎氏の父である小泉純一郎氏風に言えば「第3号制度をぶっ壊す」というのが本音だとわかる。社会保険労務士・北山茂治氏が指摘する。「第3号被保険者が厚生年金に加入すると将来の年金受給額は増えます。しかし、厚生年金に加入すれば健康保険の保険料も自分で支払わなければなりません。支払う保険料を年金が増える分で取り戻すには20年以上かかるケースが多い」　パートの厚生年金加入要件は事業所の規模（従業員数）や週の勤務時間数、収入などで細かく定められている。現在、パート勤務をしながら夫の扶養に入っている「第3号」の妻は、「壁」を越えないように働き、給料を丸ごと手取りでもらうことで貯金をしたほうが「老後資産」を守れるのである。※週刊ポスト2019年7月12日号

「投資は心理戦」とよく言われる。焦って売買すると損をしがちだとわかっていても、多くの投資家は痛い目を見る。投資初心者ならば、なおのことだ。そうした中、昨今では「ロボアドバイザー投資」が人気化しており、感情を排除して、淡々と投資してくれるらしい。しかもほったらかしで超簡単という、老後資金の資産形成術を探った──。「95才まで生きるには、金融資産2000万円の取り崩しが必要となる」──金融庁が6月3日に発表した報告書が、大きな波紋を呼んでいる。　簡単に言うなら、老後の生活は年金だけでは苦しくなりそうだから、「自助」で貯金するとか、投資するとか、資産運用するとかなんとかして──と国民に呼びかける内容だ。振り返れば2004年、小泉純一郎首相（当時）は、「年金100年安心」と大喧伝して、受給額を減らす年金改悪を行った。安倍晋三首相も「年金は大丈夫」アピールを続けてきたが、ついにゴメンナサイをしたわけだ。100年どころか、たった15年で白旗を揚げた。　困ったのは、「勝手にやって」と突き放された国民である。群馬県在住の50才主婦・高橋さんの話。「そんなこと言われても、夫も私も投資なんかやったことないですし…。株は難しそうだし、老後の備えにぴったりといわれる投資信託も、どれを買えばいいのか。複雑だし面倒だし損しそうだし、投資をする気にならなくて。　そんなことを言ってたら、金融系の会社に勤める息子から、何も難しいことを考えずにお金を増やす方法があるよ、と勧められたのが、『ロボット投資』。今流行りの最新のAI（人工知能）を使っていて、お金を預けるだけで、自分に合った運用をしてくれるんです」　ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが話す。「投資を始める際、最初のハードルとなるのが銘柄選び。投資のプロに資金の運用を任せる投資信託でも、6000本以上の商品があります。そこから自分に見合ったものを選ぶのは、初心者には難しい。　その点、証券会社などが提供する、AIを使った『ロボアドバイザー（ロボアド）』サービスは、簡単な質問に答えるだけで自分に合った銘柄を選んでくれ、運用まで自動で行ってくれるんです」（深野さん・以下同）　ロボアドが日本でサービスを開始したのは2016年頃。かつて、富裕層向けに金融機関が行っていた「おまかせ投資」のサービスが自動化され、徐々に一般に人気を集めている。投資顧問業協会によると、人気ロボアドサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」、「THEO（テオ）」、「楽ラップ」の3つの合計運用残高は、2018年3月の1220億円から12月までの9か月間で1881億円と50％以上も拡大。利用者数も約13万人から21万人に急増した。当初は数社のベンチャー企業だけだったが、今や大手証券会社やメガバンクも続々参入している。　ロボアドは、年齢や金融資産額、投資の経験といった簡単な質問に答えるだけで、預けた資金に対してどの程度のリスクを取れるか（「リスク許容度」と呼ぶ）などをAIが判断。自分に合った商品を割り出し、商品への資金の配分から売買まで自動で行ってくれる。「ロボアドの投資先は、主に投資信託やETF（上場投資信託。株と同じように売買が可能）などです。株や債券などの資産の比率や配分、投資先地域を世界に分散させるなど、AIが価格変動のリスクを軽減しながら運用します。ロボアド会社によって差はありますが、1000円と少額から始められるのも人気の理由の1つです」◆年率で3～10％ぐらいの利回りに　ただ、やはり気になるのは「ちゃんとお金が増えるのか」ということ。ウェルスナビの2016年1月から2019年4月までの約3年間の運用実績を見ると、AIが判断する5段階のリスク許容度別の利回りは、リスクが最も低い「許容度1」でも9.1％、リスクが最も高い「許容度5」なら22.1％にもなる。仮に、最初に100万円、その後毎月3万円をリスク許容度5で運用した場合、投資元本217万円に対し、約3年後には265万円まで増える計算だ。今や1％にも満たない定期預金の利回りとは比べものにならない数字である。「長期で運用する場合、実際には、この短期の数字よりも利回りは低めになるでしょう。取れるリスクの度合いにもよりますが、1年以上ロボアドを利用している人は、年率で大体3～10％程度の利回りになっているようです」　もし、毎月3万円、年率5％の利回りで30年間運用すれば、複利効果が発揮され、元本1080万円に対して2496万円も貯まる計算になる。老後資金としては充分だろう。　もう1つ気になるのが手数料だ。投資信託でも、購入する際には「購入時手数料」や「信託報酬（運用にかかるコスト）」などがかかる。「ロボアド各社で多少の差はありますが、売買手数料なども含めて、手数料はおおよそ年率1％程度。昨今、日本の投資信託市場では、顧客獲得のために手数料の引き下げ競争が過熱しています。ロボアドは資産配分から売買まですべて“おまかせ”するため、そうした低い投資信託の手数料に比べると、若干高めにはなります」　実は、ロボアドには資産配分から売買まですべて任せる「一任タイプ（投資一任型）」のほか、おすすめの商品だけを教えてくれる「アドバイスタイプ」もある。このアドバイスタイプなら、売買は自分で行うため“おまかせ料”がかからず、手数料は一任タイプより安い。一任タイプで慣れてきたら、途中でアドバイスタイプに切り替えて運用するのも手だろう。　とはいえ、ロボアド市場でも、すでに手数料引き下げの波が起きており、テオはこの4月にも、利用状況に合わせて最大で0.65％まで手数料を下げる割引プランの提供を開始した。これに他社が追随する可能性もありそうだ。　ロボアドの始め方は簡単。各社ホームページやダウンロードしたスマホアプリからユーザー登録を行い、いくつかの質問に答えて自分に合った運用プランを設定する。氏名や住所などの個人情報を入力し、本人確認書類を提出すれば、口座開設完了だ。口座開設後は、投資した資金額の推移や運用のパフォーマンスなど、パソコンやスマホ上で把握できる。　精密に作られたAIとはいえ、投資において、「絶対」はない。だが、「自分に合った商品、運用は何か」という疑問に答えてくれ、これからの資産形成の有力な方法であることは間違いない。「年金不安」時代の強い味方になりそうだ。※女性セブン2019年6月20日号

　安倍首相が7月に電撃訪朝する──。“令和初の来賓”として来日したトランプ米大統領の帰国後、政府内でそんな見方が急浮上している。　トランプ氏は過密日程の中で拉致被害者家族15人と迎賓館で面会し、横田めぐみさんの母・早紀江さんに、「（めぐみさんと）きっと会えるよ」と語った。その直後に行なわれた共同記者会見で首脳2人は息の合ったところを見せた。　安倍首相が「次は私自身が金正恩委員長と条件を付けずに会い、虚心坦懐に話をしたい」と日朝首脳会談への意欲を語ると、トランプ氏も、「拉致問題が首相にとって最優先課題なのはわかっている。米国は拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支援する」と応じた。　いまや安倍首相と金正恩氏は、「トランプ氏が世界でたった2人だけツイッターに悪口を書かない指導者」と言われるほど“信頼”を置かれている。そのトランプ氏に「金正恩との仲介の労を執る」と言われては安倍首相も退けなくなった。　だが、日朝間には首脳会談の障害となる案件がある。　2004年に行なわれた日朝首脳会談の際、当時の小泉純一郎首相は、先に帰国していた拉致被害者の蓮池夫妻と地村夫妻の子供たち5人を帰国させるかわりに、日本側は北朝鮮にコメ25万トンと医薬品の人道支援を約束した。だが、その後の関係悪化で支援物資は半分だけ送られ、残りは現在も日本国内の倉庫に保管されているとされる。日本外交筋の話だ。「北朝鮮国内は今年深刻な食糧危機にある。安倍首相が『無条件で』と言っても、北は首脳会談の条件として15年前の約束不履行の清算を要求している。食糧など人道援助であれば経済制裁の対象外だから出せないことはないが、支援の内容をめぐって水面下の折衝が行なわれている」　会談前に金正恩との“面会料”を請求されているというのだ。さらに首脳会談が実現して日朝交渉が本格化すれば、「2兆円」ともいわれる戦後補償問題が控えている。　元駐レバノン大使の外交評論家・天木直人氏は「日本の戦後補償のカネが欲しい北朝鮮は、今後の交渉を戦後補償とパッケージで進めようとするはずです。日本側にとっても、経済支援を拉致交渉のカードに使うのは当然の外交手法ではある」と語る。　ただし、その際に危惧されるのは「トランプ大統領と金正恩が阿吽の呼吸で日本にカネを出させようと手を組むことだ」として、天木氏はこう指摘した。「ポイントになるのは米国のボルトン大統領補佐官の去就です。ホワイトハウス内では北朝鮮との関係改善に積極的なトランプ大統領に対して、対北朝鮮強硬派のボルトンがブレーキ役となっている。日本の外交はそのボルトンと足並みを揃えて強硬路線を取ってきた」　実際、今回の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対しても、トランプ大統領が「金委員長は私との約束を守ってくれると信じている」とツイートしたのに対して、ボルトン氏は都内で「国連制裁決議に違反」と断言し、菅義偉・官房長官も記者会見で「国連安保理決議に違反することは明確。アメリカ政府との間で確認している」と同調した。「トランプとボルトンの意見は食い違っており、いつボルトンが切られるかわからない。そうなったとき、安倍首相はどうするか。米国政府内にブレーキ役がいなくなると、日本だけで強硬路線を押し通すのは難しい。トランプの思惑通り、日本は米国の財布となって拉致交渉の進展がないのにカネを払わされる方向に向かいかねない」（天木氏）　今回の来日でトランプ大統領が護衛艦「かが」の艦上で安倍首相を横に立たせて訓示したことも、天木氏は「金正恩に『日本は安全保障で完全に米国の支配下にある。日朝交渉も米国に追随する』と印象づけたのではないか」とも指摘する。“トランプを籠絡すれば安倍は落ちる”と足元を見られたとするなら、外交的不利は否めない。◆「意表を突く要求」をされたら……　日朝の秘密交渉の危険性を指摘するのは外務省OBの末松義規・衆院議員（立憲民主党）だ。「外交交渉には表にはできない奥深い部分がある。ありていに言えば、今回は安倍首相から金正恩委員長に拉致被害者の帰国問題も含め“会いたい”と言っている。だとすれば、北は何らかの対価を求めてくる。　とくに金正恩はいま現金を欲しがっている。北朝鮮は食糧難だから、韓国は開城工業団地開発の代金をコメなら2倍で払うと申し入れたが、北は『現金がいい』と断わった。金正恩委員長は党や軍の幹部など周辺にカネを配ることで体制を守ってきたが、金一族の専用資金が少なくなっているという分析がある。だから国民の食糧より、自分の体制を守る現金が欲しい」　問題は、そうした事情を他の国もわかっているため、日朝首脳会談が実現すれば、「国連が経済制裁を行なっている中で“日本はカネを払った”と見られてしまうことだ」という。　日本は現在、米国やカナダ、オーストラリアなどと協力し、中国船籍や韓国船籍などの船による「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮との洋上取引を厳しく監視している。その日本がカネを払ったのではないかと国際社会から疑われること自体、「経済制裁の足並みを乱し、国際社会で非難されかねない」（末松氏）と危惧するのだ。　仮に、安倍首相の7月訪朝が実現すれば、拉致問題が日朝首脳会談の最大のテーマになるのは間違いない。元駐韓大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が懸念するのは、北朝鮮側が意表を突く提案をしてきた場合だという。「私が注目しているのは、もし、金正恩が『日本が経済制裁解除や経済協力に応じるのであれば、拉致被害者は帰国させてもいいが、核廃棄は別の問題だ』と言った場合、安倍首相がどんな対応をとるつもりなのかです。　日本政府の立場は、核開発とミサイル、拉致の問題を包括的に解決し、その段階で国交正常化や経済協力を行なうというスタンスですから、外交的建前としては非核化が先と言い続けるしかないでしょう。しかし、それでは拉致問題の解決も遠のいてしまう」「私の内閣で拉致被害者を全員帰国させる」と国民に約束した安倍首相にとっては、そんな選択を突きつけられることが最も厳しい“踏み絵”になる。　その時まさに、「外交の安倍」と「拉致の安倍」の真贋が問われてくる。※週刊ポスト2019年6月14日号

　令和初の国賓として来日しているトランプ米大統領。安倍首相との首脳会談では対北朝鮮問題についても話し合われた模様だが、安倍首相は「日米の立場は完全に一致している」と述べるばかりで、肝心の拉致問題に関しては何ら具体的な解決策も示さなかった。果たして米国の“後ろ盾”はどこまで拉致問題の解決に有効なのか──。ジャーナリストの宮田敦司氏がレポートする。　＊　＊　＊　ドナルド・トランプ米大統領夫妻が、イラン情勢が緊迫化するなか5月25日～28日までの日程で国賓として日本を訪問した。トランプ氏は訪日にあたり「貿易、軍事、北朝鮮問題」について話し合うと表明していたように、会談で重点的に話し合われたのは貿易の問題であり、貿易赤字削減の問題だった。　日本国民が期待している拉致問題の優先順位は低く、安倍首相の発言もこれまでの繰り返しで終わってしまった。拉致被害者家族とトランプ大統領との面会も短時間だったとはいえ、今回で2回になる拉致被害者家族との面会により、日本側の立場をさすがのトランプ大統領も理解したはずだ。　トランプ米大統領は訪日中に立て続けにツイッターへ投稿している。安倍首相とのゴルフのプレー中である27日10時32分には、〈北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない。金正恩朝鮮労働党委員長は私との約束を守ってくれると信じている〉　とツイッターへ投稿している。プレー中に安倍首相と弾道ミサイル発射の件が話題になったのだろうか。◆具体性なしの解決策　27日の首脳会談でも、安倍首相は日頃から拉致問題を「あらゆる機会を捉えて解決する」と公言していることから、首脳会談でも拉致問題について突っ込んだ話し合いが行われたはずだ。　前述したように、トランプ氏は首脳会談の後で拉致被害者家族と面会した。トランプ氏は被害者家族の切実な思いを聞いた後、両首脳で記者会見に臨んだわけだが、残念ながら拉致問題の全面解決に向けた具体的な方策は何も示されなかった。　安倍首相は日頃から「拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて日米でしっかりと緊密に連携する」と述べている。しかし、両首脳が緊密に連携することに同意したからといって、トランプ大統領が米軍の軍事力を背景に金正恩と交渉し、拉致被害者を奪還してくれるわけではない。◆精神論や意気込みでは解決しない　日朝首脳会談実現に向けて米国に後押ししてもらうにしても、米国の後押しが、どのような形で行われるのかもわからない。現状では金正恩委員長への「口利き」にも達していない。　安倍首相は2019年5月16日の衆院本会議で、北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する方針と、拉致問題の解決には「わが国自身が主体的に取り組むことが重要」との認識を重ねて示している。　5月19日に開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！　国民大集会」に出席した安倍首相は「日朝首脳会談が行われるということについては、メドも立っていないのは事実」と苦しい胸の内を明らかにした。　問題は、「大切なことは、拉致問題の解決のために日本国民が一致団結して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意志を示していくことが大切であります。その声こそが国際社会を動かし、そして北朝鮮を動かしていくことにつながっていくと思います」と述べたことだ。　この発言は、「北朝鮮との交渉を行わなくても一致団結すれば問題は解決できる」と言っているようにも受け取れる。このような精神論で問題が解決するとは到底思えない。結局、安倍首相とトランプ大統領ができることは、口先での「圧力」や「警告」しかない。　安倍首相の演説には拉致被害者家族もさぞかし落胆したことだろう。2002年に5人の拉致被害者が帰国して以来16年以上もの間、1人の拉致被害者の帰国も実現できていないわけだが、この状態がさらに続くことになるからだ。　米国が拉致問題解決に協力するからといって、米海軍の空母を朝鮮半島近海に派遣して圧力を加えることなど出来ない。拉致問題は日米の安全保障の問題ではないため、あくまでも日本と北朝鮮の問題というのが、トランプ大統領の認識だろう。◆北朝鮮にはアメが必要？　北朝鮮は、小泉純一郎首相と金正日総書記との2度の日朝首脳会談の時のように、100億円規模の経済支援や経済制裁の一部緩和が行われなければ、「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩さないだろう。　日本としては不本意だが、北朝鮮に経済制裁というムチだけで対応してきた路線を転換し、アメを与える方向へ転換するしか解決策はないのかもしれない。これ以上、北朝鮮への経済制裁は強化しようがないからだ。日本は経済制裁という唯一の交渉カードを使い切ってしまった状態にある。　日本人拉致は国家ぐるみの犯罪である。本来、日本は誘拐犯である北朝鮮に妥協する必要はない。しかし、筆者は北朝鮮の肩を持つわけではないが、アメを与えなければあの国は動かない。◆ジェスチャーに過ぎなかった拉致問題への協力　トランプ政権だけでなく、ほとんどすべての米国の政権が北朝鮮に譲歩に譲歩を重ねてきたため、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させてしまった。このような自国（米国）の安全保障上の問題にも対応できなかったのに、果たして、拉致問題を全面的な解決へと北朝鮮を動かすことができるのか疑問がある。　拉致被害者解放へ向けて、米国が単独で北朝鮮へ強い働きかけや圧力をかけることはない。トランプ大統領が安倍首相と付き合っていくうえで協力的な姿勢を見せているに過ぎない。なにしろ、トランプ大統領は金正恩委員長を高く評価している人物である。　金正恩委員長に対する評価は、「残虐な独裁者」というのが日本人の一般的な見方だと思うのだが、トランプ大統領の評価は180度異なっている。果たして、金正恩を誉めちぎっているような大統領を信用していいのだろうか。　拉致被害者家族とトランプ大統領の面会は2度目となるが、安倍首相が「しっかりと拉致問題に取り組んでいる」というジェスチャーに過ぎなかったのだろうか。　今回の首脳会談は日米同盟について「世界で最も緊密な同盟」を強調しただけで終わってしまった。非核化や拉致問題などが、日米関係が強固になったからといって解決へと進むとは思えない。　トランプ氏は、明日は何を言い出すかわからない予測不能な人物である。そんな人物と緊密な関係になったとしても、日米共通の懸案事項である北朝鮮問題は解決しない。結局、トランプ大統領にとっては大統領選挙向け、安倍首相にとっては参議院選挙向けのための首脳会談だったと言われても仕方がない会談となってしまった。

　令和の慶祝ムードが続くが、新天皇への代替わりは「皇位継承権を持つ皇族が1人減った」ことを意味する。公務の担い手が減っていく問題もある。皇室典範改正論議は焦眉の急だ。◆“愛子天皇”の誕生はあり得るのか？　今上天皇は126代目の天皇にあたる。現在の皇室典範においては皇位継承権を持つのは秋篠宮、悠仁親王、常陸宮の3人。天皇の子供世代で言うと、悠仁親王のみだ。そこで女性宮家とともに議論の俎上に載っているのは、皇位継承権の範囲を女性皇族にまで広げるというものだ。　振り返ると、1969年に清子内親王（黒田清子さん）が生まれてから、2001年の愛子内親王まで、皇室には9人連続で女子が誕生した。男子が生まれない状況にあって、2004年に当時の小泉純一郎首相が諮問機関を立ち上げ、「“女性・女系天皇”を認め、皇位継承順位は男女を問わず第一子を優先とする」という方針が出された。これに沿うと、天皇陛下の次に即位するのは、愛子内親王ということになる。『皇室典範と女性宮家』などの著書がある京都産業大学名誉教授の所功氏が語る。「皇室典範では“男系の男子”に限定している原則を守りながら、皇統の危機的な状況を直視すれば特例として、歴史上に8人10代の実例がある男系女子の女性天皇（一代限り）も容認しておく必要があります」　女性天皇と混同されがちな「女系天皇」についてはどんな状況が今後考えられるか。「男系」とは、父親が天皇の血筋にあること。一方、「女系」とは母親が天皇の血を引くことを意味する。　現在の皇室で喩えると、愛子内親王が天皇に即位した場合、父である天皇から皇室の血を引く“愛子天皇”は「男系の女性天皇」だ。　その“愛子天皇”が結婚し男子が生まれ、その男子が天皇に即位したとする。この場合、母親から天皇家の血を引きついでいるので「女系の男性天皇」となる。◆女性天皇容認で、悠仁親王の立場は変わる？　女性天皇が容認され、第一子優先で皇室典範が改正されれば、現在の皇位継承順位は大きく変わる。「天皇家唯一の子である愛子さまが皇位継承順位の筆頭となる」（皇室ジャーナリスト・神田秀一氏）　一部では、秋篠宮は即位に消極的であり、早めに悠仁親王に皇位を渡す意思を持っていると報じられたが、秋篠宮家内部でも状況は激変する。「眞子さまと佳子さまが、悠仁さまより上位の皇位継承者となります」（同前）◆“愛子天皇”の子供は皇位継承者になるのか？　先に説明したとおり、仮に“愛子天皇”の子供が即位すれば、1500年以上続く皇室の歴史において、初めて女系天皇が誕生することになるとされる。　だが保守層は、男系のみで連綿と受け継がれてきた「万世一系」の皇統を重視している。「女性天皇は認めても、女系天皇は認められない」とする意見も根強い。「愛子さまはお生まれになった時から皇族です。その後、天皇になった場合、そのお子さまを皇族ではなく民間人として扱うのは無理がある。一方、そのお子さまは天皇の元に生まれた皇族であるにもかかわらず、皇位継承権をもたないというのもまたおかしな話で、議論が待たれます」（神田氏）──皇室典範の改正には、慎重な議論が必要とされる。一方で、いつまでも結論を先延ばしにできないという空気も強まっている。令和皇室は、どのような未来に向かうのだろうか。※週刊ポスト2019年5月31日号

　激動の平成政界史の中に、「幻の自民・民主大連立構想」がある。小泉純一郎氏が総裁任期満了で首相の座から退陣すると、第1次安倍晋三内閣が発足したが、閣僚の不祥事と失言が相次ぎ、2007年参院選で記録的大敗を喫して総辞職に追い込まれた。代わった福田康夫内閣は参院での与野党逆転で政権運営に苦しむ。　そこに政界を揺るがす“事件”が起きる。小沢一郎氏と福田氏による自民―民主大連立交渉の発覚だった。最後は民主党内の猛反対を浴びて頓挫したが、なぜ、小沢氏は大連立に踏み込もうとしたのか。当時の舞台裏を小沢氏がインタビューで明かした。──あなたは連立を組むことで政権運営の経験を積むのが大事だと主張していた。小沢：与党としての経験を積むというのと同時に、もう一つは、福田さんは、（連立を組むなら）ポストも何でもやると、ほぼ言いなりだったから、それによって権力の半分を握れるわけです。そうすると、選挙にも絶対有利だと。だから、庇を借りて母屋を取ってしまおうと。──連立はどちらから持ちかけたのか。小沢：最初はナベツネさん（渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長）が僕の知人に言ってきたようだ。それで、僕は「いいよ」と福田さんと会った。そうしたら、福田さんが「あなたのほうから申し込んできたから（会うことにした）」と言う。ナベツネさんが両方に適当なことを言ってたわけです（笑い）。　だから、「いやあ、僕は別に頼んだわけじゃない。あなたのほうから（申し込んできた）と聞いたんだよ」と言って、一回話を蹴飛ばした。そうしたら、福田さんが「すみません、それはないことにして」と（もう一度申し入れてきた）。──渡辺恒雄が大連立の考案者だった？小沢：違うでしょう、それは。自民党にすれば（参院の過半数割れで）片肺だから、何とかしなきゃならないと誰もが思っていました。連立しかないというのが普通の帰結です。それで、仲介者を通じて僕に話がきた。──福田総理はあまり乗り気ではなかった？小沢：彼は本気だった。福田さんはほんとに真面目な人です。僕は（連立を組むには）政策的な合意がいるよと、それから、ポストも要求するよというような話をした。そうしたら「わかりました、それはもう、政策もポストもできる限り、最大に応じます」と言いましたからね。──だが、民主党内からは猛反対された。小沢：後から考えると、反対派のクビを切ってでもやったほうがよかったかもしれません。（民主党は）政権運営を知らない議員ばかりでしたから。「嫌なやつは出ていけ、連立でいいと思うやつは来い」と言えば、ほとんど来たでしょう。だってポストにありつけるんだもん（笑い）。──だが、そうしなかった。小沢：あの時、（民主党内は）全員が反対だったから、僕としても、お前らみんなクビだと言うわけにもいかない雰囲気でした。──民主党議員は連立より権力を全部自分たちで奪い取ったほうがいいと考えた。小沢：どうかな。社会党のトラウマがあったのかもしれません。自分たちが自社さ政権の後の社会党のようになって（消滅して）しまうと。社会党出身者も多かったから。実際は、母屋を取れたのはこっちなのに。〈大連立構想が潰えた福田は2008年9月1日の会見で突然退陣を発表する。後継の麻生太郎内閣が発足し、天下分け目の総選挙が近づく〉（文中一部敬称略）●聞き手／武冨薫（ジャーナリスト）※週刊ポスト2019年5月17・24日号

　俳優・小泉孝太郎と女優・芦名星の熱愛が女性セブンにより報じられたが、このカップルに対してネット上では歓迎の声が多数上がっている。「美男美女！」やら「おめでたい！」といったコメントばかりで、これまでの芸能人同士の交際発覚とは雰囲気が異なっている。　長年ネットウオッチをし続けてきた編集者の中川淳一郎氏が指摘する。「小泉孝太郎は不思議なほど叩かれない俳優です。別に、父・小泉純一郎氏が人気のあった政治家のため、ということではないですし、自民党支持者が彼を支持しているわけでもない。それなのに、ここまで好感度が高いというのは、2世議員になる道を選ばず、弟の進次郎さんに政治家の仕事は任せ、ご自身は俳優という茨の道を選んだからではないでしょうか。特に純一郎さんと関連付けられて論じられることもありませんし、あくまでも俳優・小泉孝太郎としての評価をされているように感じられます」　同氏の分析によると、熱愛や「お泊り」報道があった場合、ネット上の反応は以下6パターンに分類されるのが通例だという。【1】悲鳴型：イケメン若手俳優や清純派アイドルの場合【2】激怒型：過去に不倫やら略奪愛をした人間の場合【3】困惑型：あまりにも芸能人としての格差があったり、容姿に著しく差がある場合【4】負け惜しみ型：剛力彩芽がZOZO前澤社長のように超絶金持ちと付き合う場合。一般人が「結局カネなんだな……」となる場合【5】安心型：TOKIOの城島茂が代表だが、「リーダー、良かったよ、マジで……」的な場合【6】しょうがない…型：長年の不倫関係にある高齢カップルに対して向けられる視線の場合　そして、小泉についてはこれらに類さない【7】ともいえそうな「叩いちゃいけない」型だという。これは、中川氏によると「男と女、両方がドンピシャでハマる時しか発生しない」レアケースだというのだ。　熱愛関連報道の場合は、その2人がいかにネット上で評価されているかの掛け算となり、ネットでの論調が決まるという。今回の小泉と芦名については、2人とも浮いた話がこれまでそれほどなく、40歳と35歳という結婚をするにあたっては、「酸いも甘いも噛みしめた結果選んだのかな」的な年齢だった。さらに、本業での実力も認められている点も見逃せないという。　こうした要素が揃った結果、小泉・芦名カップルは新たな【7】「叩いちゃいけない」型になったという分析だ。

　米朝首脳会談が物別れに終わり、再び短距離弾道ミサイルを発射するなど威嚇を続ける北朝鮮。そんな渦中で、日本は安倍晋三首相が「条件をつけずに北朝鮮と対話する」と表明するなど、小泉純一郎首相以来3回目となる日朝首脳会談に意欲を見せている。だが、本当に「安倍─金正恩会談」は実現するのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。　＊　＊　＊　安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は安倍首相との日朝首脳会談を歓迎していない。簡単に言えば、日本から一方的に要求を突き付けられるばかりで一文の得もない会談、つまり「手土産」なしでの訪朝を北朝鮮は歓迎していないのだ。　日本は過去に2回、日朝首脳会談を行っている。本稿では2002年と2004年の小泉首相の金正日総書記との会談に対する北朝鮮の本音を、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』と、筆者が入手した北朝鮮軍の内部文書（全軍の兵士に思想教育を行うための資料）から見てみることにしたい。◆第1回日朝首脳会談「白旗を掲げて訪問」（2002年9月17日）　小泉首相の1度目の訪朝について、北朝鮮軍内でどのような思想教育が行われていたのか、朝鮮人民軍出版社が2002年10月に発行にした内部文書「変遷する情勢に高い階級的眼目と革命的原則性をもって鋭く対応しよう」から抜粋する。〈さる9月17日、敬愛する最高司令官同志にお目にかかるために、日本の総理野郎が白旗を掲げて平壌にやってきた〉（2002年9月の小泉首相の訪朝について）〈今回の日本の総理野郎の平壌訪問は、日帝が1945年8月15日に偉大な首領様の前にひざまずいたように、再び白旗を掲げてわが国を訪れ、敬愛する最高司令官同志の前にひざまずいて、降伏文書に調印したのと同じだ〉（日朝平壌宣言について）　このように、事実を歪曲した教育が北朝鮮軍の兵士に対して行われた。なお、首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪したことについては、『労働新聞』も内部資料も触れていない（9月26日に北朝鮮メディアとしては初めて、国営『朝鮮中央通信』が日本人拉致の存在を認めた）。　この内部文書が出てからも、『労働新聞』は連日行っている対米非難だけを続け、対日非難は行わなかった。北朝鮮軍とは異なり、朝鮮労働党は日朝関係をそれなりに重視していたのだろう。　しかし、11月9日から「日帝の極悪な朝鮮人連行制度の犯罪性（1）」という連載を開始し、これ以降、対日非難が続いた。これには、11月になって、日本へ「一時帰国」した拉致被害者5人を北朝鮮へ送り返さなかったという背景がある。◆慎重な準備が必要な首脳会談　結果的に成功とはいえなかった首脳会談だったが、2002年の首脳会談は、事前に外務省幹部と北朝鮮高官が約1年、計25回の極秘折衝を重ねた（「日本経済新聞」2018年9月9日）。その成果として早期の国交正常化をめざす日朝平壌宣言をつくり上げ、両首脳が発表することが出来たのだ。　日朝平壌宣言とは、日本は過去の植民地支配を謝罪、日朝双方は終戦までの財産・請求権を相互に放棄したうえで経済協力を実施することを明記。経済協力の実施時期は国交正常化後で、正常化は拉致、核、ミサイル問題などの包括的解決を前提としている。　経済協力は（1）無償資金協力（2）低金利の長期借款供与（3）国際機関を通じた人道主義的支援（4）国際協力銀行などによる融資、信用供与──などとなっている。宣言では日本が植民地支配を謝罪しているのに対し、拉致問題は「懸案」などの表現にとどまっている。◆第2回日朝首脳会談「百年の宿敵」（2004年5月22日）　小泉首相の2度目の訪朝の直前から、北朝鮮は日本による過去の植民地支配を強調するなど反日教育を強化した。国営『朝鮮中央テレビ』は5月6日、平壌市内の中央階級教育館に多くの市民が参観する様子を伝え、同教育館を〈日帝の永遠の罪悪を全世界に暴露する歴史の告発場〉と伝えた。　これ以降も、参観が相次いでいるとのニュースを連日報じ、10日には〈日本は不誠実な姿勢を捨て過去の罪悪を反省して徹底的に補償すべきだ〉との市民の声を紹介している。さらに、『労働新聞』も「百年の宿敵、日帝の罪悪を必ず清算する」との連載を開始した。　過去の植民地問題をめぐっては、2002年の日朝平壌宣言で、国交正常化後に日本が経済協力を実施するのと引き換えに〈1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民すべての財産および請求権を相互に放棄する〉と明記されていたのだが、日朝共同宣言はまったく無視されていたのである。　さらに、訪朝直前（2004年5月）に「日本は歴史的に、わが人民にあらゆる苦痛と災難を負わせた不倶戴天の宿敵である」と題した内部文書を朝鮮人民軍出版社が発行している。　　この文書では、冒頭で〈日本軍国主義は、歴史的にわが国を侵略し、罪の無い人民を殺戮し、わが国の資源を略奪していった不倶戴天の敵である〉という金正日の言葉を紹介し、実に12世紀から現在までの日本の「軍国主義化」について解説している。　つまり、2度目の首脳会談に北朝鮮は前向きではなかったのだ。とはいえ、北朝鮮は首脳会談で拉致問題解決に前向きな姿勢を国際社会に示し、小泉首相から日朝平壌宣言を順守する限り制裁措置を発動しないという言質や、コメ、医薬品など人道支援を得た。◆北朝鮮と対等に交渉していいのか　果たして、過去2回の日朝首脳会談に関連して、このような宣伝を公然と行っている国を、日本は対等な交渉相手と見て良かったのだろうか。「総理野郎」「白旗を掲げて……」とまで馬鹿にされたにもかかわらず、日本はこれに対する何の抗議も行わないばかりか、北朝鮮の言いなりになっていたのである。　北朝鮮にとって日本は、国内向けには「体制維持」のための「敵」として利用できるうえ、“金ヅル”としても利用できる、全く好都合な国に映っているのだろう。　日本が金ヅルにされていることを証明する証言がいくつかある。2016年に韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏は、2002年の日朝平壌宣言を巡り、当時の北朝鮮指導部に日本から100億ドル（約1兆円）規模の経済協力を期待する声があったと証言している。　太永浩氏以外にも、「少なくとも100億ドル」という証言が、韓国へ亡命した複数の朝鮮労働党幹部からも出ており、114億ドル（約1兆3600億円）という証言もある。◆第3回日朝首脳会談は開催できるのか　第3回日朝首脳会談は果たして実現するのだろうか。筆者は、北朝鮮は首脳会談に前向きではないと考えている。冒頭で述べたように、日本から要求を突き付けられるばかりで一文の得にもならない会談だということが分かっているからだ。もっとも、これは北朝鮮側に問題があるからなのだが。　最近、北朝鮮は弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、射程距離が200キロ程度のものなら韓国を攻撃するためのものと断言できる。しかし、400キロ以上の弾道ミサイルとなると、単に「韓国に対する脅し」とは言えなくなる。中距離弾道ミサイルの射程を短くして発射している可能性があるからだ。　筆者は今後も弾道ミサイルの発射は続くと考えている。そのなかには、日本を標的とする準中距離ミサイル「ノドン」も含まれるだろう。もし、日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した場合、安倍首相が言っているように「条件を付けずに日朝首脳会談を模索」している場合ではなくなるだろう。　第3回日朝首脳会談を開催するためには、北朝鮮を納得させる規模の「手土産」が必要となるのだが、北朝鮮を利することは日本の世論が許さないだろう。せめて、水面下で北朝鮮外務省との極秘折衝が続けられているのなら、日本に有利な形での会談が実現する可能性があるのだが……。

　2000年11月に政界を揺るがせた「加藤の乱」。“平成おじさん”の小渕恵三氏の後継首相が、いわゆる「5人組」（＊注）の会合で森喜朗氏に決まり、不透明な経緯から支持率が低迷。宏池会（加藤派）会長でポスト小渕の最有力候補だった加藤紘一は、森後継に不満を募らせ、野党が内閣不信任案提出の構えを見せると同調して「倒閣」を宣言したのだ。【＊注／小渕の入院後、官房長官の青木幹雄は「入院中の総理に後事を託された」と自ら首相臨時代理に就任すると、野中広務、森喜朗、亀井静香、村上正邦との5者会談で森を総裁に事実上決定した】　加藤派（45人）と盟友の山崎拓率いる山崎派（19人）の半数でも賛成に回れば不信任案が可決する状況だったが、失敗に終わった。当時の政変劇の舞台裏を“壊し屋”の異名を取った小沢一郎氏がインタビューで明かした。──乱の前、あなたは加藤、山崎と連絡を取っていた。小沢：山崎さんとは会った。加藤さんが（倒閣と）言ったものだから、山崎さんも腹を決めて、「よし、行くか」となった。それで、山崎さんと会った時に「我々が本気で動いたら、協力してくれるか」と言うから、僕は「それはいいよ」と応じて、今度は加藤さんも含めて会おうという話になった。だけど、その後、なし。──採決日まで。小沢：「加藤は本当に腹を決めたのか」って僕は山崎さんに何度も電話した。そのたびに山崎さんは「大丈夫だ」「今度こそ大丈夫だ」と言っていたんだけど……。──あの時、山崎派は一糸乱れず不信任案賛成に向けて行動した。小沢：山崎さんはきちっと派をまとめていた。だけど、肝心の加藤さんの宏池会が駄目だった。宏池会の半分でも賛成に回れば（不信任案は）通っていた。やっぱり、リーダーがきちっとした強い意思を示さなければ。──森内閣を総辞職に追い込んでいたら、第二の細川（護熙）政権ができていたか。小沢：細川内閣より強い政権ができていたでしょう。細川さんは自民党の外にいた人だけど、加藤さんは中にいたから衝撃は大きい。自民党から40～50人出て、プラス野党だから、自民党は完全に崩壊したでしょう。──当然、加藤総理。小沢：そう、総理になる。それなのに、止められて泣いたりしちゃうから。──あなたが1993年に宮澤内閣不信任案を成立させた時との違いはどこにあったか。小沢：それは、加藤さんの意思の弱さと、（一緒に行動する仲間と）それだけの人間関係をつくってなかったということでしょう。　あのとき、加藤さんが断固、「俺はやるんだ」と言っていれば、少なくとも一緒に行動する宏池会の半分は与党になれたわけです。そうすれば、（一時的に派閥の人数は減っても）また絶対強くなる。いざというときの決断ができない人は事を成せません。〈加藤の乱では「YKKトリオ」も対応が割れた。加藤と行動をともにした山崎とは対照的に、森派会長でもあった小泉純一郎は「友情より派閥」を選び、反乱切り崩しの先頭に立った。この功績で小泉にチャンスが巡ってくる〉※文中一部敬称略●聞き手／武冨薫（ジャーナリスト）※週刊ポスト2019年5月17・24日号

　宮内庁では、古代日本から126代続く皇室の文化や制度、儀式や祭祀に関する膨大な文献が管理されている。今改めて、それらの記録が丁寧に調べられているという。「過去に女性天皇が在位していた時の資料を掘り出して、その間に宮中祭祀や儀式がどのように行われていたかを調べているそうです。　たとえば、新天皇は即位の礼で、天皇の玉座である高御座（たかみくら）に立ち、皇后は御帳台（みちょうだい）に立たれます。過去の女性天皇は即位された時、高御座に立たれたのかどうか。　また、皇室には古来から独特の“血の穢れ”の思想があり、女性皇族は生理中には宮中祭祀に参加されません。かつての女性天皇はどうされたのか。そうした具体的な事案まで調査し、女性天皇容認の本格的な議論に備えているようです」（皇室ジャーナリスト）　改元をまたいで、女性天皇実現に向け、水面下で着々と準備は進んでいる。◆愛子天皇待望論が浮上　賛成79.6％──令和時代が始まった直後の5月1、2日に共同通信が実施した緊急世論調査が大きな話題となった。皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承をめぐり、女性天皇を認めることの賛否を尋ねた結果、「賛成」が79.6％で、「反対」の13.3％を大きく上回った。　時代の移り変わりを目撃した国民は、皇室の歴史と女性天皇に大きな関心を持ったようだ。5月4日には、歌手の宇多田ヒカル（36才）が《日本の皇室の長い歴史の中には、女性が天皇だったことが何度もある（8人、10代）と知り驚く》とツイッターに書き込み、大きな反響を呼んだ。　5月1日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）は、現状で女性天皇の議論が遅々として進んでいないことを指摘し、将来的に天皇家の血筋が途絶えてしまう懸念があるとして、「愛子天皇の即位」の可能性について一歩踏み込んだ報道をした。　にわかに盛り上がる女性天皇の待望論。大きな理由は、「安定的な皇位継承を実現するため」というものだ。　長い歴史を持つ日本の皇室にとって、安定的に皇位を継承することは何にも増して優先される最重要事項である。　皇位継承の規則を定める皇室典範の第一条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と記される。「男系の男子」とは、父方が天皇の血筋をひく男性のことだ。このルールでは、現在、皇位継承資格を有するのは、継承順位順に【1】秋篠宮さま、【2】悠仁さま、【3】常陸宮さまのたった3人に限られる。「これは安定的な皇位継承にとって危機的な状況です」と指摘するのは、前出の皇室ジャーナリストだ。「常陸宮さまはすでにご高齢ですし、秋篠宮さまは天皇陛下と6才しか違わないため、将来にわたって天皇の地位を務められる皇位継承者は、悠仁さまに限られます。悠仁さまが結婚された後、その妻との間に男子が生まれなければ、天皇家にとって何よりも重要な皇統が途絶え、天皇制が終焉してしまうのです」　悠久の歴史を誇る日本の天皇制が終わる──あまりにショッキングな事実に国民は震撼した。そこで愛子天皇の待望論が浮上したのだ。　宇多田がツイートしたように、過去の日本には、推古天皇、持統天皇といった女性天皇が実在した。今の時代の男女平等の理念に即しても、女性天皇の気運が盛り上がる。　加えて「秋篠宮家の諸問題」を指摘する声もある。「眞子さまのご結婚の目処が立たず、結婚を許されていない秋篠宮さまに対し、佳子さまは反発する姿勢です。ご夫妻はお子様方の自由意思を尊重される教育をされてきましたが、ここにきて不安の声が上がっています。悠仁さまが天皇にふさわしい人格に育たれるのかが注目されます。　一方で愛子さまは、生まれた時から『皇太子の長子』の立場で、天皇陛下の立ち居振る舞いを暮らしの中で学ばれてきました」（前出・皇室ジャーナリスト）　政府も重い腰を上げた。菅義偉官房長官は5月1日、安定的な皇位継承について、今秋以降に検討を本格化する考えを示した。女性天皇容認が念頭にあるのは間違いない。「小泉純一郎政権時代の2005年、皇室典範に関する有識者会議で『皇位継承は男女問わず、長子優先』という結論が出され、改正案が翌年の国会に提出される運びでした。ところが、2006年2月に紀子さまが懐妊され、悠仁さまが誕生されると、お蔵入りになったんです」（皇室記者）　女性天皇実現へのハードルは、決して高くないのだ。※女性セブン2019年5月23日号

　ポスト安倍に向けた動きが喧しいが、国民の目は冷めている。ならば、発想を転換して「総理にしてはいけない政治家は誰か」―─政治のスペシャリスト30人に緊急アンケートを実施したところ（投票者1人つき3人まで回答）、1位（14票）稲田朋美氏、2位（7票）に枝野幸男氏と茂木敏充氏、4位（6票）が石原伸晃氏、岸田文雄氏、菅義偉氏となった。　では、「次の次」の首相候補の評価はどうか。　自民党の将来のエースと呼ばれる小泉進次郎氏（10位・4票）にも厳しい評価がある。「容姿とパフォーマンスに優れ、間違いなく次の次の最有力候補だが、政策的な実績はまだゼロに等しい。特に心配なのは『ジャパンハンドラー』と呼ばれる知日派の人脈に助けられて米国留学したこと。父の小泉純一郎氏は対米追従で日本弱体化を招いたが、進次郎氏はそれ以上に米国に頭が上がらないだろう」（外交評論家・天木直人氏）「首相の息子として絶対に落選しない地盤を引き継ぎ、その利点を活かして党内野党として政権のガス抜き要員の役割をこなし、選挙応援で全国に顔を売る。ザ・世襲サラリーマン議員で政治手法は令和という新しい時代ではなく、古い昭和政治の申し子といえる」（政治アナリスト・渡瀬裕哉氏）　渡瀬氏は河野太郎外相（17位）にも、「自分のツイッターから批判的な人をブロックしてイエスマンだけを集めてきた。外国要人とのコミュニケーションはできても、国民と会話ができないということを示している」と手厳しい。　その進次郎氏に対抗する“野党のホープ”と見られていた細野豪志氏だが、自民党二階派への加入で一気に評価がダウンした（7位・5票）。細野氏と当選同期だった元民主党代議士の政治評論家・木下厚氏がいう。「いずれは進次郎vs細野の対決があると期待していたが、細野氏は民主党離党で党の崩壊を促し、希望の党が解党されると二階派入り。裏切りと変節で陽の当たる所に行く。これでは総理は任せられない」　本人はBS11の番組で「総理の夢は捨てた」と語っているが、令和の政治でどんな居場所を見出そうとしているのか。　現在は政治家ではないものの、根強い「待望論」と「警戒論」が半ばするのが橋下徹氏だ。維新の会が大阪ダブル選や大阪補選で勝利したことでいつ政界再進出するかと動向が注目され、今回のアンケートでも進次郎氏と並んで10位（4票）に入った。「めぼしい相手を“敵認定”しては、人々の攻撃が向かうように仕向ける大衆操作術は見事だが、その手法で国家を運営されると国内に分断が生じることは必至」（精神科医・香山リカ氏）「沸点が低く、政敵を徹底的に論破しようとする。強いリーダーシップが必要な大統領なら向いているかもしれないが、反対派との意見調整能力が求められる議院内閣制の指導者には向いていない」（日本大学教授・岩井奉信氏）※週刊ポスト2019年5月17・24日号

　10連休の最終日、東京の湾岸エリアを、小型犬と散歩するマスク姿の男女がいた。リードを持つ女性の後ろを、男性が追いかける。時折周囲を警戒するこのふたりは、小泉孝太郎（40才）と芦名星（35才）。散歩を終えるとふたりは、孝太郎の自宅マンションへと帰っていった。　その3日前、孝太郎は自身がパーソナリティーを務める、ラジオ番組『Antenna K』（bayfm78）で、「GWにドラマの撮影が入っていないのは久しぶり。残り3日、東京で楽しもうと思います」と話していたが、楽しむ相手が、芦名だったのである。　実は、孝太郎と芦名の仲睦まじい姿はこの1か月で何度も目撃されている。例えば、東京・西麻布のバーでふたりが肩を並べて飲んでいたのは4月中旬のことだった。「この店は孝太郎さんの行きつけで、最近、芦名さんとよく来ていますよ。オープンなバーなのでさすがにふたりっきりはなく、彼の知人と一緒に来ています。ふたりはカウンターに隣同士に座り、ずっと話していて、かなり仲のいい雰囲気でした」（常連客）　さらに件のラジオ番組の前日の夜には、都内の有名鳥料理店で孝太郎の知人らと、グループデートを楽しんでいた。その日、芦名は孝太郎の自宅に帰っていった──ふたりはどういった関係なのか。　孝太郎と芦名は2013年のNHK大河ドラマ『八重の桜』で共演。今年1～3月期のドラマ『グッドワイフ』（TBS系）では、芦名が孝太郎の“元カノ”役としてゲスト出演をしていた。「7年ぶりの共演だったようです。それまでふたりが私生活でも仲がよいと聞いたことはない。『グッドワイフ』で再会したことで、親密な関係になっていったのではないでしょうか」（スポーツ紙記者）　　孝太郎といえば、スキャンダルから縁遠い男として知られる。「2年前に一般女性との交際はありましたが、自然と破局してしまったと聞いています。彼は交際には慎重なんです」（孝太郎の知人）　彼の父親は、言わずと知れた小泉純一郎元首相（77才）。小泉家は元衆議院副議長の又次郎氏、防衛庁長官を務めた純也氏、純一郎氏、そして現在衆議院議員である進次郎氏（38才）と代々続く大物政治家の家系だ。孝太郎は俳優になったとはいえ、小泉家の長男という立場に変わりはない。「最近、純一郎さんが“そろそろ孫の顔が見たい”と言い始めているんです。彼も80才を目前にして、小泉家の跡取り問題を考え始めているのかもしれません。進次郎さんも未婚ですし、孝太郎さんが結婚して子供ができれば、将来、政治家になることを期待される。政治家一家にとっての結婚は一大事なんです。慎重になるのは当然です」（前出・孝太郎の知人）　孝太郎は昨年4月下旬、スポーツ紙のインタビューで、自身の結婚観についてこう答えている。《結婚適齢期は人それぞれにあるんじゃないですかね。僕は若い頃から「自分は絶対遅い」「40代になってからだな」と直感的に思っていました。20代で結婚していたら、僕は100％離婚していると思いますね》　40代になって孝太郎は今、結婚を意識し始めているのか。「芦名さんは地に足のついた女性といいますか、しっかりしてる。自分で何でもこなすし、料理も得意。一緒には住んでいないようですが、連休中はほぼ孝太郎さん宅で過ごしたようですよ。ゴールインすればうれしいですね」（ふたりの知人）　再び冒頭の散歩シーンに戻ろう。孝太郎が散歩させていた犬は、チワワとミニチュア・ダックスフントのミックスで「チワックス」という変わった犬種。実は芦名の愛犬なのである。芦名はこの日の前日に、慣れた様子で孝太郎のマンションの駐車場に車を止め、中へと入っていった。再び出てきたのは翌朝。スッピンの彼女は昨日とは違う服で孝太郎と共に散歩に向かったのだった。　ふたりの関係について、双方の所属事務所は「プライベートについては本人に任せております」と回答。ドラマでは元カノだったが、現実ではアツアツすぎるふたりだった。※女性セブン2019年5月23日号