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　鹿児島・阿久根市で行なわれたリコール投票の結果を受けて、竹原信一・市長が失職、2011年1月16日に出直し選挙が行なわれる。　　リコール委が活動（リコール実施の署名活動）を始めたのは2010年5月。きっかけは竹原氏が専決を連発して、「市民減税」の実施を決めたことだった。　その内容は、「市議報酬の日当制」「市長、市役所職員の賞与半減」を行ない、それを財源として「法人市民税減税」「固定資産税減税」「手数料値下げ」などに充てるというもの。　その目的は、市民の世帯年間平均所得が200万円であるのに対して市役所職員の年収が700万円という、阿久根市の歪な構造の改善である。　　そもそも、3月に竹原氏が市報を通じて行なったアンケートで、市民の76.5％が「日当制に賛成」と答えたことが制度改正のきっかけだった。市民が喝采を送った政策に、なぜ市民団体はリコールを起こしたのか。「われわれは竹原氏の手法に異を唱えてリコールを起こした。彼の政策に反対しているわけではないし、市議や市役所の代弁者などといわれるのは心外です」　そう川原慎一・リコール委員長は強調するが、「どうやって市政のリストラや減税を実現していくのか」と尋ねると、答えは苦しい。「竹原氏のやり方は性急すぎる。私たちは時間をかけて市議や役所職員と話し合い、彼らも納得できる解決を目指している」　反市長派市議の中面幸人氏も、「市議や市職員の給与削減は竹原でなければできないと思われているが、われわれは3年、5年と段々下げていって格差をなくしたいと考えている」と口を揃える。　だが、「市議や職員も納得できる方法」では、市民減税が頓挫するのは目に見えている。まして、税収（18億円）より市職員人件費（23億円）が多いという状況を、「5年かけて」是正するというのは、市民の求める市政とはかけ離れているといわざるを得ない。※週刊ポスト2010年12月24日号

　民主党政権の失政を振り返れば、きりがない。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、大前研一氏が総括する。　＊　＊　＊「（内閣支持率が）1％になっても辞めない」――菅直人首相は鳩山由紀夫前首相との会談でそう述べたという。　しかし、もはや菅内閣は「死に体」だ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月下旬に行なった合同世論調査によれば、内閣支持率は発足以来最低の21.8％に急落したが、まだ20％以上もあるほうが不思議である。　尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出、失言による柳田稔前法相更迭、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃事件における対応の鈍さ、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議の可決…。政治とカネの問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで8か月の短命に終わった鳩山内閣に輪をかけて迷走している。　それにしても、ここまで民主党がお粗末だとは、誰も思っていなかったはずである。　国民は自民党の体たらくに呆れ果て、2009年の総選挙で政権交代を選択した。しかし、その結果どうなるかということは考えていなかった。いわば、これまで自分たちが暮らしてきた土地よりも川の向こう岸の土地のほうが良さそうに見え、思い切って川を跳び越えたら、実はそこは泥沼で足がズブっと沈んでしまった、という感じである。※SAPIO2011年1月6日号

　11月26日、京都地裁で出た判決が、若者たちに波紋を呼んでいる。人事コンサルタントの城繁幸氏は驚きを隠せなかったという。「事実上、『65歳まで雇え』という判決ですからね。本人が希望するかぎり年金の支給開始まで職が保障されることになったわけです。団塊世代の実質的な定年延長ですから、これは相当な負のインパクトになると思われます」“負のインパクト”とはどういう意味か。城氏は、判決が若者の雇用に大きな影響を与えると指摘する。「頭数の多い団塊世代を雇い続けるコスト増加分を、企業は新卒採用の抑制でカバーするしかない。しかも、今までは60歳まででしたが、これからは65歳まで雇い続けるに値するかどうかが、正社員の採用で問われるわけです。要するに、団塊世代の雇用に対する期待権は大事だけど、若者の期待権はどうでもいいということでしょう」　城氏が以上の内容を書いたニュースサイトのコラムには、若者からと見られるコメントが殺到。なかにはこんな書き込みもあった。〈30代中途採用者です。3ヶ月は非正規の扱いで、その後正社員登用との話でしたが、定年になった方が嘱託で残ることになったことで、非正規待遇のまま来年1月で3年目に入ります。実質的には正社員の仕事をしておりますが、昇給ボーナスもなく福利厚生の手当もありません。いつまでこの状況なのかを考えるとため息しか出ません〉　3年前までフリーターとしてコンビニでアルバイトをしていたライターの赤木智弘氏も、城氏と同意見だ。「中高年をひとり雇用延長すれば、新しく社会に出る人がひとり削られる。不公平です。『若者には職を、老人には退職を』と声を上げなければいけない」　判決の基準となった高齢者雇用安定法について、雇用問題に詳しい八代尚宏・国際基督教大学教養学部教授はこう説明する。「1980年代までの高い成長期の発想でつくられた法律です。本来なら企業は、賃金の安い若年層を雇いたがるので、仕事がなくて困っている高齢者を助けるためにできた。現在のような、若者に仕事がなくなるという事態は想定していなかったのです」※週刊ポスト2010年12月24日号

「美人すぎる市議」なんてものが話題になりだしたのは、今から2年ほど前のこと。以来、雨後の筍のごとく、「美人すぎる」女性たちが世の中に溢れ出した。「美人すぎる海女」「美人すぎる書道家」「美人すぎる首相」「美人すぎる歯科医」──。しかし、このブームに違和感を覚える人も多い。　＊　＊　＊「美人すぎる××」の“元祖”は、テレビなどでもおなじみの藤川優里・八戸市議だ。2007年4月、同市議選挙でトップ当選をした彼女。翌2008年、青森のローカルテレビで紹介されたのをきっかけに火がつき、誰が呼んだか、「美人すぎる市議」として全国的にブレーク。その後、スペイン紙のウェブサイトで行なわれた、「世界で最も美しい女性政治家」を選ぶランキングで「世界一」となるオマケまでついた。　その後、「美人すぎる海女」大向美咲さんがメディアに頻繁に登場する2009年になると、「美人すぎる××」を発掘しようという動きがメディアやインターネット上で活発になった。 　　そうした中で、「美人すぎるヴァイオリニスト」の宮本笑里さん、「美人すぎる日本画家」の松井冬子さんが取り上げられ、ウクライナの「美人すぎる首相」ことティモシェンコ前首相、中国の「美人すぎる屋台の売り子」や「美人すぎるバス車掌」が話題になるなど、外国人にまで飛び火。さらには「美人すぎる料理研究家」の森崎友紀さん、「美人すぎる書道家」の涼風花さん、「美人すぎる女力士」の大高静流さんなど、次々に「美人すぎる××」が世に出てきている。　ところがこのブーム、冒頭で紹介した通り、違和感や疑問を持つ向きも少なくない。その原因の一つが、「美人すぎる」という言葉そのものである。　日本語とフランス語の教師として都内の大学などで教鞭を執り、『かなり気がかりな日本語』（集英社新書）の著書がある野口恵子氏は、こう解説する。「もともと、『すぎる』という言葉は、『食べすぎる』や『大きすぎる』のように、動詞や形容詞、形容動詞と一緒に使われるものであって、『美人』のような名詞と一緒に使われることは基本的になく、現代用語の辞典にもこうした用法は掲載されていません。それに、『過ぎたるは猶及ばざるが如し』という言葉があるように、『すぎる』はもともとマイナスイメージの意味を含む言葉だった。ところが、『美人すぎる××』では肯定の意味で使われています。こうした意味でも比較的新しい言葉の使われ方だと言えるでしょう」※SAPIO2011年1月6日号

　地上波テレビが「デジタル」に移行するというので、そのPRが行なわれている。この「地デジ化」についてのキャンペーンに、脳科学者の茂木健一郎氏もかかわっている。そこで茂木氏が考えたこととは…。　＊　＊　＊　いろいろな議論があるようだが、私は「地デジ化」には賛成である。技術の進歩であるし、世界の趨勢。画質が圧倒的に良くなる。むしろ、日本の動きは遅すぎるくらいだと考えている。　キャンペーンは大いにやるべきだし、そのためにはいろいろ工夫があるべきだと思っている。しかし、そこにも「組織の論理」が前面に出てしまうのが、いかにも日本的な光景のようだ。　今年の夏、「地デジ化」終了まであと一年ということで、イベントが行なわれた。原口一博総務大臣（当時）も出席した大がかりなもので、関係者の意気込みが感じられた。　問題は、そのイベントの構成の仕方である。NHK、民放、それから、テレビなどの関連機器を作る業界。さまざまな「団体」のトップが次々と出てきて挨拶する。「地デジ化」にかかわる日本の「組織地図」の要約を見るかのような思いだった。「地デジ化」が本当に日本国民全体にとっての課題だと考えるならば、もっと他の見せ方があったことだろう。そもそも、肩書きとか組織などは関係ない。業界や関連団体の論理を積み上げるのは、内輪の都合であって、ほとんどの国民にとっては意味がない。「地デジカ」という、親しみやすい、かわいいシカのキャラクターを作るとか、そういう努力は素晴らしい。しかし、せっかくの「地デジ化まで一年」のイベントは、関連組織の長がその肩書きで登場する、相変わらずの「古い日本」そのものだった。※週刊ポスト2010年12月24日号

　11月某日、神奈川県内のある市民ホール。50才前後～80代の男女数十人が、各々持参した息子や娘の写真とプロフィールを片手に、真剣な面持ちでわが子を売り込んでいる。が、当の“本人”はそこにはいない。これがいまや日本各地で開催されるようになった「親の代理見合い」の現場だ。「婚活」という言葉がブームになって久しいが、出会いがなかったり多忙な子供の代わりに、親たちが積極的に婚活を始めるようになった。この日、代理見合いに参加した37才の娘をもつ母親Aさん（63）はこう語る。「うちの娘は昔から勉強ができる子で、国立大を出て一流企業に就職したんですよ。いまは仕事を辞めて家にいるんですが…。娘は乗り気ではありませんが、条件は悪くないと思うんです。早く孫の顔も見たいですし、出席してみました」　半年前、都内のホテルで行われた親の婚活イベントに参加し、めでたく44才の息子を結婚させることに成功した母親のBさん（67）は嬉しそうにこういう。「4～5回参加して、ようやく息子に合うお嬢さんを見つけることができました。うちの息子はちょっとがさつなところがあるので、しっかりした気の利くタイプのかたがいいなと思ってたんですよ。相手の親御さんに会えば、どんな教育をされてたか、普段のご様子など聞けばだいたいどんなお子さんかわかりますから。本人同士のお見合いより話がスムーズでした」　それで円満ならば問題ないかもしれないが、本来なら本人同士が相手を選ぶのが筋。受験や就職ならまだしも、結婚にまで親が手を貸すというのはあまりにも過保護な気がするけれど…。※女性セブン2010年12月31日・2011年1月1日号

　高齢者の再雇用をめぐる裁判で、11月26日、京都地裁において「画期的な判決」が出た。　倉庫会社に勤務していた滋賀県大津市の男性（62）が、2008年6月に60歳で定年退職した後、1年契約の嘱託社員として再雇用されたが、会社側は業績不振を理由に1年で雇い止めした。同社は64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めていたことから、男性はそれが解雇権の乱用に当たるとして、会社に賃金支払いと雇用継続を求めて提訴。京都地裁は「雇用継続への期待には合理性がある」「雇い止めの回避努力を尽くしたとはいえない」との判断を示し、男性側の請求を認めた。　法曹関係者によれば、定年後の再雇用で、雇用が継続されることを期待していいという「期待権」を認めたのは全国初だという。　訴訟を担当した原告側弁護士は判決をこう評価する。「原告の男性は住宅ローンを抱えていたので雇い止めされたら払えなくなり、自己破産する可能性もあった。年金は60歳支給とされていたのに、国の都合で65歳に遅らされ空白が生じているわけで、何らかの代償措置は必要です。そのために改正されたのが高齢者雇用安定法で、今回の判決で、定年後の労働者の働く権利が確保されたことになる」　と意義のある判決であることを強調する。　判決の基準となったのが2006年に施行された改正高齢者雇用安定法。同法では、企業に「定年を65歳に引き上げ」「65歳までの継続雇用制度」「定年制の廃止」のいずれかの制度を段階的に導入することを義務づけている（現行は64歳まで。2013年4月から65歳に引き上げ）。　　この法は企業に制度導入を義務づけただけで、個別の労働者を再雇用する義務を課したものではないと解釈されてきた。しかし、判決では就業規則に「一定基準を満たす者は再雇用する」と明記されていたために、企業側に雇用の義務が生じると判断されたのだ。　※週刊ポスト2010年12月24日号

　大新聞を中心に小沢一郎・民主党元代表の政治資金をめぐる疑惑報道が繰り返されている。　小沢氏は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたものだった。　読売新聞は小沢氏の政治資金管理団体・陸山会から献金を受け取った議員たちに詳細なアンケートを実施。そのうえで、献金を受けた全議員リストと、彼らが9月の代表選で菅氏と小沢氏のどちらに投票したかを分類して、「『小沢部隊』、カネで形成」（12月1日付）と報じた。　論理が無茶苦茶だ。小沢氏が資金を配ったのは2009年8月。政権交代もしていない段階で、「1年後に代表選があるからよろしく」と頼んだとでもいうのだろうか。　民主党代表選の「政治とカネ」の問題を報じるなら、むしろその代表選前後に官房機密費がどう引き出され、誰にカネが配られたかを徹底調査すべきだろう。本誌は、その時期にマスコミ界の大物に資金提供を申し出た政権首脳について重大な証言も得ている。　　政治資金に詳しい岩渕美克・日本大学法学部教授（政治ジャーナリズム論）は一連の報道に警鐘を鳴らす。「小沢氏からの寄付に違法性はない。資金の出入りもしっかり報告されている。これまでの小沢氏のカネに対する批判の一つは、巨額の政治資金を私物化しているのではないかという疑問で、それに対する説明責任が問われ続けた。　しかし報告書を読めば、新人候補への選挙支援に5億円近いカネを使ったのだとわかり、これにより説明責任もしっかり果たしている。それを牽強付会な論理で批判する政治家やマスコミの発言や報道には呆れるほかありません」　　これが「政治とカネ」問題の正体である。※週刊ポスト2010年12月24日号

12月15日に東京都議会で可決された「都青少年健全育成条例」の改正案が、大きな波紋を呼んでいる。2010年3月に提出された改正案では、「『非実在青少年』（18才未満の登場人物）の性行為を、みだりに性的対象として肯定的に描写した漫画など」を「自主的な区分販売」とし、成人コーナーにしか置かないようにするよう自主規制を求めた。しかし、「非実在青少年」の言葉が「基準があいまいすぎる」と漫画家や出版社側が猛反発。すると都は、改正案を修正してこの12月に再提出。修正案では「非実在青少年」の言葉が削除される一方、「刑罰法規に触れる性行為や、婚姻を禁止されている近親者間の行為を、不当に賛美・誇張して描いた漫画など」の表現が加えられた。さらに「強姦などの著しく社会規範に反する性行為を不当に賛美・誇張して描いたもの」を強制的な区分販売にした。だが、この修正案に対しても、漫画家や作家、弁護士たちからは「改悪」の声が続出。何をもって、「不当に賛美・誇張」する表現かどうかを決めるのかという点があいまいなままであることを問題視している。さらに、山口貴士弁護士がこんな指摘をする。「非実在青少年という文言は消えたが、同様の規制は残っています。しかも、青少年以外による刑罰法規に触れる性交や近親相姦等も対象になっており、規制範囲は拡大しています」さらに、こんな問題点もあるという。「犯罪に関する表現を問題視する前例を認めると、将来全ての犯罪表現に拡大しかねません。さらに、現在の価値基準で過去の創作物を裁くことにも問題があります。例えば、『源氏物語』や『古事記』のほか、『ギリシャ神話』『旧約聖書』を扱った漫画も、近親相姦の表現があるので、規制されかねないのです」（山口弁護士）犯罪と犯罪を表現することが同一に語られ、犯罪を扱った漫画が描けなくなることもあるかもしれないというわけだ。明治大学准教授の藤本由香里さんは、「刑罰法規に触れる性行為」という規定について、こう疑問を呈する。「刑罰法規というのは、時代や国や地方によって違います。時代物やSFの場合も、現代の日本の＜刑罰法規＞がキャラクターに対して適用されるのでしょうか」※女性セブン2010年12月31日・2011年1月1日号

　受託収賄罪などで実刑が確定していた鈴木宗男氏が、12月6日、ついに収監のため東京高検に出頭した。高検前で最後の会見に臨んだ鈴木氏は改めて無罪を主張し、「真実が明らかにならなかったのは悔しく思う」と述べた。実はその言葉の中には、メディアが一切扱わなかった「真実」が隠されている。鈴木氏は収監直前、ジャーナリスト・上杉隆氏にすべてを語った。上杉：民主党は、2001年に鳩山由紀夫代表（当時）が本会議で官房機密費を廃止すべきだと発言し、機密費使用文書作成・公表法案を党として提出しています。にもかかわらず、同じ政党の平野（前官房長官）、仙谷の2人の官房長官は、それに逆行するようなことをやっている。鈴木：歴史的な政権交代をした。そのことが一番わかりやすく国民に伝わるのは、機密費を公開することだと私は思っています。それが自民党政治と民主党政治、官僚政治と国民本位の政治の一番の違いになる。平野さんにも仙谷さんにも「これが政権交代を一番わかりやすく説明できる姿、形ですよ」といったのですが、なかなか理解しませんね。民主党の腰が引けているのは、官僚政治になっているからです。上杉：鳩山さんは官房機密費も記者会見も両方オープンにするといっていたのに、首相になったらひっくり返してしまいました。最近、鳩山さんと会ったんですが、私にこういってました。官邸に入って両方オープンにするよう指示を出したのに、官僚にやられてしまった。つまり騙されたんだと。実際に官邸のなかではそういうことがあるんですか。鈴木：鳩山さんがそういったとすれば、それは正しい、正直な話だと思いますね。上杉：房副長官として官邸に出入りされていたときには、そういうイメージはありましたか。鈴木：ええ。当時、私は自民党の権力の中枢にいましたからね。なぜ私がいま機密費について発言しているかというと、やはり国民に対する贖罪、反省からなんです。少なくとも官房機密費は税金です。国民の汗と涙の結晶ですよ。それが国会対策や沖縄の県知事選挙に使われてはいけない。あるいはマスコミの人たちへの出世祝いとか、転勤見舞いなどに使っていいような金では決してないんです。※週刊ポスト2010年12月24日号

　11月26日、京都地裁で実質「65歳までの雇用」を認める画期的な判決が出たことが波紋を呼んでいる。若者側からは「中高年をひとり雇用延長すれば、新しく社会に出る人がひとり削られる」といった声も出る。　ドリームインキュベータ会長の堀紘一氏（65）はこう喝破する。「日本人は既得権を守ろうとする意識が強いので、仮に『60歳で定年退職した人』と『18歳の若者』がまったく同じ能力だったとしたときに、60歳を守れという意見が通ってしまう国なんだ。だから（若者の雇用を促進せよ、と語る）城繁幸氏（人材コンサルタント）のいい分は理解できるけど、もし高齢者も若者も雇えと法律で決めて、会社が倒産したら、誰が面倒みてくれるのか。　そもそも、若者が労働者としての魅力に溢れているのなら、企業はあの手この手を使って雇おうとするはず。給料が安くすむんだから。なぜそうしないのか、というところに最大の問題があるわけでしょ。今の若い人を見てても、なんとなく社会性が乏しいとか、だらしないとか、みんなそう感じていますよ」　さらにこう続ける。「日本の雇用制度が現実に合わなくなってきているのは確かだが、若者は若者で自分を磨く努力をしないと。1年ぐらい自衛隊や社会福祉ボランティアなどに身を投じてみてはどうか」※週刊ポスト2010年12月24日号

　東京・羽田空港にほど近い昭和島の工業団地にある丸善機工は、ネジ製造のほか旋盤加工、金属を曲げる作業などを得意とする小さな工場だ。現在は、鉄道車両や大型自動車に用いる部品の加工を主として事業を展開しているが、従業員16人のうち、還暦を過ぎているのは68歳と69歳の2人。　　同社では、65歳の定年後も正社員として雇用し続ける。過去には80歳を過ぎた職人が機械を操り、72歳の男性を新規雇用したこともあったという。　　自身も87歳にして現役だという同社会長の齊藤善五郎氏は、高齢社員の働きぶりをこう評す。「熟練工がいなければ、うちのような工場は成り立たないんですよ。たとえば、金属を真っ赤に熱して曲げる作業。最適な温度は職人の目で見極める。製品の出来は長年の勘と経験とに大きく依存する。彼らこそ戦力なんです」　リーマンショック以降、業界全体が右肩下がりになる中、今年8月の決算でV字回復を成功させた。技術と経験を持つ「オーバー60」が会社を下支えしたのだ。　　北陸地方には、従業員の実に4分の1が還暦過ぎ、という会社がある。「うちの定年は60歳。でも、定年で辞める人なんて何十年に1人出るか出ないかですよ」というのは、福井市の安田蒲鉾社長・安田泰三氏。不況下ながら業績は順調で、昨年は過去最高益を記録した。「適材適所を貫いているだけです。経理部長は71歳の地元銀行退職者ですし、IT部門などを担当しているのは都内の大手電機メーカーを定年退職した63歳の男性です」（前出・安田社長）　製造機械が故障すればメーカー出身者が修理をし、魚の買い付けは漁師経験者が担当する同社では、仕事に慣れた従業員が勤務を続けるのは当たり前のこと。「うちは全社員が賄いの食事を共にする伝統を続けていて、家族のような一体感があります。担当以外でも忙しい部署があれれば手伝うし、年がいった社員は、それぞれ若手を育てています」「オーバー60社員」の雇用には、給与を抑えられるなどの経営的メリットもあるが、日本企業はそれらを活用しきれていない。中国企業のなかには、定年を迎えた日本人技術者を積極的に招聘し、技術吸収を図っているところもある。　中小企業の現場に詳しい福井県立大学・中沢孝夫特任教授はこう指摘する。　「そもそも従業員のスキルは年齢で測れるものではない。年功序列や定年制度は大企業が社員間の秩序を守るために作り出したシステム。中小がマネをする必要はないのです」※週刊ポスト2010年12月24日号

　小沢一郎・民主党元代表は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたもので、いわば兵糧倉を開いて「天下分け目の戦い」に臨んだ。　資金力に乏しく、選挙資金が枯渇していた民主党の若手たちにはそれが“恵みの雨”となった。　ところが、政権の座に就いた菅直人・首相、仙谷由人・官房長官、岡田克也・幹事長は、今になって「あのカネで私兵をつくった」と小沢批判を展開し始めた。　しかしそういう菅氏も2009年、約1億3000万円を集めた。そのうち民主党からの寄付は4078万円で、党所属議員で最も多くの資金配分を受けている（小沢氏ら他の多くの議員は2000万円）。　そして同氏の資金管理団体『草志会』は、その資金から、総選挙時に櫛渕万里氏の260万円をはじめ、候補者5人に810万円を寄付した。　菅氏は過去にも選挙の年に多くの党資金を懐に入れている。小沢代表時代の2007年参院選の際には、約1億2000万円という突出した寄付を受け（小沢氏はゼロ）、自身の政治団体の事務所費やグループ議員への分配に回していた。党の資金を同志に分けるのが「私物化」だというなら、それをしていたのはむしろ菅氏だ。※週刊ポスト2010年12月24日号

　本誌・週刊ポストで今年12回にわたって掲載した、ジャーナリスト上杉隆氏による「官房機密費マスコミ汚染問題」キャンペーンは、大きな反響を呼んだ。しかし、その後一向に官邸もメディアもこの問題を追及する気配はない。「官房長官時代に機密費を評論家に配った」という野中広務氏の証言をきっかけに、上杉氏と本誌取材班がメディアと政府の「共犯関係」を告発するキャンペーンを展開した（5月28日号～8月27日号）。官房機密費の配布先リストとされるメモ書きを入手し、実名が挙げられた政治評論家らを直撃。　メモには、名前とともに盆暮れの年2回配られていたとされる100万円単位の金額も書かれていた。また、官邸秘書経験者らの証言をもとに、新聞・テレビなど記者クラブの政治部記者にも、様々な形で機密費が配られていた実態を明らかにした。上杉氏は新聞・テレビに内部調査を行なうよう呼びかけたが、黙殺されている。　また、7月21日放送のTBS系『NEWS23X』でインタビューに答えた鈴木氏の「官房副長官を務めていた1998年の沖縄県知事選で、機密費から3億円が投入されていた」という証言を、TBSは野中氏の抗議を受け、鈴木氏に相談もなく、勝手に謝ってしまっていた。　そんななか、元官房副長官として機密費のすべてを知る人物が洗いざらいを告白した。それは12月6日に収監された鈴木宗男・前衆院議員の「これだけはいっておく」―。収監直前、TBS報道の真相について、そして、官房機密費マスコミ汚染問題の実態について、上杉隆氏にすべてを語っていた。上杉：テレビ、新聞がなぜ官房機密費を報じることをそこまで恐れるのか。鈴木さんはどう考えますか？鈴木：そもそも機密費のことを最初にTBSで話したのは野中さんです。TBS側は、そのことで野中さんに対する変な義理立てのようなことを考えているのかもしれない。でも、それ以上に大事なのは、真実、事実を報道することなんですよ。上杉：おっしゃる通りです。野中氏は機密費を「現職の記者に渡したことはない」ともいっていますが、この点については？鈴木：それは違いますね。官房長官番の人たちが栄転するとか、転勤するというときには、必ずそれなりの気持ちを届けていますよ。上杉：額はどれくらいですか？鈴木：5万円とかYシャツの仕立て券とか。それはまあ、私は社会通念上という感覚でいますが。記者さんと懇談したときでも、仕立て券をつけたりする。お土産、それにお車代をつけるわけです。上杉：全くないというのは 弁ですね。なぜそこまで嘘をつくのか。不思議なのは、野中氏は逆に、フリーとか雑誌の編集者には渡しているという。でも私が取材したところ、誰ひとり野中氏からもらったという話を取れなかった。鈴木：野中さんは評論家のなかに、1人だけ返してきた人がいたといって名前を挙げていますけれども、他の人にも50万円、100万円が渡っているわけです。ランクがあって、そのリストはちゃんと申し送りされている。なかには「ランクを上げてくれ」という人もいるんです。※週刊ポスト2010年12月24日号

　財務官僚に挑発されても何もできない菅政権の無能さが混乱を招いている。こういう政権が税制をいじるのは危険である。象徴は消費税だ。官僚に尻を叩かれた菅側近はこんな言い方をする。「消費税引き上げから逃げているという印象を与えると、支持率はますます下がるし、財源なきバラ撒き政治だと国会で批判される。来年の通常国会では堂々と引き上げを打ち出して勝負に出る。最近、総理が財界首脳にもそう伝えた」　　これで啖呵を切ったつもりだから呆れる。それで喝采するのは、せいぜい財務事務次官の天下りを受け入れ、社説で「消費税を上げよう」と煽っている読売新聞くらいだろう。「財源を見つけて来い」と官僚にスゴまれたことで、自民党以上に「取りやすいところから取る」という発想が目立っている。　給与所得控除の削減など考え違いも甚だしい。給与所得控除とは、事業経費が認められないサラリーマンに対する「見なし控除」のことである。その額を論じる前に、「10・5・3（トーゴーサン）」と呼ばれる“隠れ免税”を改善すべきだろう。サラリーマンは所得の10割をガラス張りで捕捉されており、1円たりとも節税の余地はない。これが自営業者は5割、農家は3割しか捕捉されないため、実際の所得に比べて税額は少ないとされる。　農家がハワイ旅行に出かけて「果樹園視察」と称し、商店主がベンツを「配達用」と申告している実態を見れば、「サラリーマンの経費」を圧縮しようという考えがいかに不公正かは明白だ。矢継ぎ早に出てきた「たばこ増税」「第3のビール増税」「ペット税」「軽自動車増税」なども同じ発想だ。※週刊ポスト2010年12月24日号