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国内ニュースを集めたページです。重大事件・事故の裏側や、めまぐるしく移り変わる政治情勢なども解説。昨今の世相や皇室の最新情報なども取り上げます。

シングル子育てキャバ嬢(34)は月収80万円で半分は貯金
シングル子育てキャバ嬢(34)は月収80万円で半分は貯金
 ふたりの愛児を部屋に放棄。この夏、大阪で大事件になった二人の子供の殺人・死体遺棄容疑のS子などシングルマザーたちは、実際のところ、どう稼ぎ、どう暮らしているのか。ジャーナリストの山藤章一郎氏がそんなシングルマザーキャバクラ嬢の生活に迫った。 子供を育てながらキャバクラに勤める元・医薬品会社のOL、34歳・リイナ(仮名)の事情。 結婚生活4年。32歳で離婚。いま2歳8か月の長男と暮らす。出身地の愛媛に帰ったが居づらい。子連れで大阪に戻り、就職情報誌で、北新地のキャバクラを探した。「子育てしながら、それなりの金額を得られるのは、水商売しかなかった」。離婚して子供がいるシングルマザー共通の困難である。なんとか生活していかなければならない。 逮捕されたS子は三重県四日市からふたりの子を連れて出てきて育児放棄し、リイナは店からチャリで10分の福島区に家賃10万円の1DKを借りて、子育てする。 子供を寝かしつけてからでないと、働けない。「託児所にと思ったんですけど。高いし、そもそも空きがない。夜7時から朝3時まで預けて、月に6万。食費、おむつ代、お尻ふきの紙代なんか入れたら9万円近くなるんです。3時までに必ず迎えに行けるかどうかもわからんし。いまは、ウチでなんとか眠ってくれているんで助かります」 最初は貯金と店からの支度金10万円、日払い給料で暮らした。週4日、夜9時から朝2-3時までの平均6時間勤務。 はじめは時給5000円だった。いま8000円。月収、約80万円。週に1度は、アフターがある。7時までには帰るようにしている。「そらぁ、起きて泣いてるときもあるようやけど、仕方ないわ。一緒に朝ごはん食べてわたしは寝るんです。子供はかわいい、大好きです。起こされるときもあるし、病気もするけど、暴力ふるう稼ぎの悪いダラ亭主と一緒より気持ち楽です」 3歳になったら幼稚園に通わせたい。収入の半分を貯金している。水商売やフーゾクに勤めながら子育てしている人は多くいると、リイナはいう。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:17
週刊ポスト
ブログ市長激白「議会と役所に癒着するメディアは許せん」
ブログ市長激白「議会と役所に癒着するメディアは許せん」
 人口約2万4000人の漁業の町・鹿児島県阿久根市。その名を全国に知らしめた「ブログ市長」こと竹原信一市長(51)は、市議会の決議を受けずに条例を定める「専決処分」を次々に発して過疎の町を立て直そうとした。  だが、途中から「係長解雇」「マスコミ締め出し事件」などが報じられるなど、竹原市長は、なぜ市政の混乱を招くことを承知の上で過激な手段を続けたのか。これまで沈黙を守ってきた竹原氏が口を開き、「議会、行政とスクラムを組んだ記者クラブメディアという第3の既得権益」との闘いを初めて語った。 なぜ私が記者クラブと対立するようになったのか。それは、メディアが市民ではなく、議会や役所を向いて報道をしているからです。そのことに気付いたのは、私がまだ市議だった06年、医療費の受給資格証の申請について市民から相談を受けたことがきっかけでした。 その女性は何度も市役所の担当課に足を運んだが、窓口の女性職員から「私は忙しいのよ。申請者も一杯いるんだから」と邪険にされ、一向に資格証が発行されないという。そこで私が直接調査をしたところ、女性職員が職務怠慢で事務処理をサボっていたことがわかった。 ところが、鹿児島の県紙・南日本新聞はそのことを「ファイルに保管したまま交付していないことに気づいた」と、職員のうっかりミスだったかのように報じた。私は議会でもこの問題を指摘したので、南日本新聞が女性職員の怠慢を知らないはずがない。新聞記者は、市民よりも役人を大切にするんです。信じられないけど、これが現実だった。 その後、私は何度もブログの中で、南日本新聞が役所や議会とベッタリの「御用マスコミ」だと指摘した。例えば、前市長が、市の職員の退職金を勝手に増額して問題になったことがあった。市民が前市長や元総務課長を鹿児島地検に告発したので、全国紙はこの問題を取り上げたけれど、南日本新聞は全く触れない。 竹原市長と南日本新聞の確執が他のメディアにも拡がった背景を、市長派市議が説明する。「記者クラブメディアの中で唯一、阿久根に記者が常駐しているのが南日本新聞。鹿児島市や薩摩川内市に拠点を置く全国紙の記者は、南日本新聞から阿久根市関連の情報をもらうため、論調も追従する。それが、南日本新聞の市長批判が他紙にも波及した原因でしょう。 県紙である南日本新聞と県知事や県庁との親密な関係も一因だと思う。改革派として注目を集める竹原さんが、今後、知事選にでも打って出れば脅威となると感じた現知事周辺の意向があったと聞いています」 今年3月の議会で、私は市民を欺く記者クラブではなく、市民の権利こそ尊重すべきだと考えました。前述の鹿児島市長や大牟田高校の件などでウソを報じた朝日、毎日、読売、南日本新聞、南日本放送のメディア5社のカメラを議場に入れないことを議長に申し入れ、その代わりに、禁じられていた市民による議会の録音や撮影を許可するように要求した。 ところが議長2つとも拒否。議長が市民よりもマスコミのカメラを選んだのです。翌日は、「マスコミがいるから」という理由で私が議会出席を拒否した、というバッシング報道でした。議会は、マスコミだけに撮影、録音を許すことで無責任で背信的な議員たちの生態を隠している。そして、この利権を共有するマスコミが私を攻撃した、という構図です。 記者クラブと議会の蜜月関係を示すいい例がある。阿久根には南日本新聞しか常駐していないので、市役所内に「記者クラブ室」を設けていない。しかし、議長の管轄下にある市役所3階の一室が、記事などを書くためのクラブ室として提供されているのです。 メディアは、取材に応じない私とは対照的に、情報をくれて、さらにお茶付きの部屋まで使わせてくれる議会が大切なのでしょう。聞き手■白石義行※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:15
週刊ポスト
いくら低額所得者でも連帯保証人になれば責任は発生する
いくら低額所得者でも連帯保証人になれば責任は発生する
「姉に県営住宅を借りるための連帯保証人になるよう頼まれました」――そんな悩みが弁護士の竹下正己氏のもとへ寄せられた。【質問】 姉が県営住宅に入居するにあたり、連帯保証人が必要だそうで、弟の私がなるように頼まれました。普通の保証人とは違うようですが、途中でいつでも辞めることができるものでしょうか。また、その場合の手続きは難しいのでしょうか。姉もくわしく知らないようなので、アドバイスをお願いします。【回答】 都道府県や市町村などの地方公共団体が賃貸する住宅には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃での賃貸を目的に制定された公営住宅法の適用がありますが、入居者との間で賃貸借契約が成立することは、一般の賃貸借と同じです。  ただし、募集や入居の手続きや入居者の資格、契約条件は、同法や各自治体の条例で定められ、連帯保証人の連署による申し込みが必要とされているのが普通です。そして、連帯保証人が入居者の家賃の支払い等の連帯責任を負うことも民間の賃貸借と同じです。  あなたが連帯保証人になりお姉さんが家賃を滞納した場合、あなたが支払い責任を負うことになります。 保証人を途中で辞められるかについてですが、契約である以上、理由や根拠なく勝手に辞められません。公営住宅は、前記の趣旨から賃貸借の期間の定めがないことが多く、実際、長期の入居になり、連帯保証人の責任も長期間に及びます。 その不利益を理由として、一定期間経過後に連帯保証人を解約できるかですが、住まいである以上、長期的使用を予見していますし、あなたからの解約は無理だと思います。 たとえば、お姉さんの息子が成人して就職するなど、保証人になれる条件を備えた時点で県に保証人の変更を申し出ることも検討できますが、県や関係者の同意がない限り、保証人を辞められません。 県が長期にわたって滞納入居者への督促や明け渡し請求を怠った結果、高額になった未払い家賃を連帯保証人に請求した事件で、連帯保証人に連絡もしていなかったなどの怠慢な管理を理由に、請求を権利濫用とした判例があります。しかし、これは極端な例です。 保証人になる以上、お姉さんと共同して、県に対して責任を持つ覚悟で調印してください。その自信がなければ断わるべきです。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:13
週刊ポスト
茂木健一郎氏「日本はガラパゴスでいい、外国のマネするな」
茂木健一郎氏「日本はガラパゴスでいい、外国のマネするな」
 脳科学者の茂木健一郎氏は、今年8月末、神宮球場にプロ野球を見に行った。東京ヤクルトスワローズ対横浜ベイスターズ。球場に出かけるのはずいぶんと久しぶりだったこともあり、大いに楽しんだというが、そこで茂木氏が考えたこととは……。 * * *「ベースボール」と「野球」は似て非なるものであるとはしばしば言われる。大リーグに比べて、日本のプロ野球の応援が幼い、うるさいという人もいる。しかし、私は、それぞれの国に、それぞれの応援文化があってもいいのではないかと思う。 野球のやり方についても、日本野球はせこい、日本選手は大リーグでは通用しないと言われ続けてきた。しかし、実際に野茂英雄選手や、イチロー選手、松井秀喜選手が海を渡って向こうで大活躍すると、日本のプロ野球も捨てたものではないということが実力において証明された。 それぞれの国に、独特のやり方がある。要は、「ガチンコ」で勝負をつける機会が与えられれば良い。そうすれば、独善的にならずに済む。大リーグが主導して始まった「ワールド・ベースボール・クラシック」で日本が二連覇した今、日本の野球がアメリカのベースボールに比べて二流であるという人は、もはやいないだろう。 7回の裏、ヤクルトのラッキーセブン。アメリカでは、7回のホームチームの攻撃の前に観客が立ち上がり、身体をのばして、『私を野球に連れてって』という歌を合唱する習慣がある。アメリカ人たちが立ち上がった。ぼくも、一緒に立ち上がった。 周囲の人は傘を動かして『東京音頭』を歌っている。いきいきとした「文化交流」のあり方が、そこにあった。 自国内でしか通用しない「ガラパゴス化」が進む日本。苦境を脱するために、必ずしも外国の真似をする必要はない。日本のプロ野球は、「ベースボール」と違う道を行って、「世界一」になった。 要は、ガチンコの舞台で、世界と実力勝負をすることさえ忘れなければ良い。「清く正しい日本野球」のあり方からは、学ぶべきことがたくさんある。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:10
週刊ポスト
大前研一氏 SNS使える人と使えぬ人に大きな差がつくと指摘
大前研一氏 SNS使える人と使えぬ人に大きな差がつくと指摘
 いま情報検索の主流は、従来のグーグル型の機械的検索から、SNS型のソフトな検索に移行しつつあるという。とくに、企業にとってはSNSは有望であると、大前研一氏が指摘する。 大前氏によると、代表的なSNSは、今年7月に会員数が5億人を突破した世界最大のフェイスブック(Facebook)、それに次ぐマイスペース(Myspace)、国内ではミクシィ(mixi)、モバイル向けのモバゲータウンやグリー(GREE)などがあり、広義にはツイッターも含まれるという。以下、大前氏の解説。 企業にとってSNSは、広告・広報媒体として非常に有望だ。商品をPRするのはもちろん、経営者が自社の問題点を世の中の人々に指摘してもらい、その解決策も出してもらう、ということもできる。 例えば、ソフトバンクの孫正義社長はツイッターを実にうまく使っている。彼が『ソフトバンクモバイルに何か要望はありますか?』とつぶやく。すると、フォローしている人たちから大量に意見が返ってくる。 それを読んで彼は『ぜひやりましょう』などと再びつぶやく。この『宣言』がどのくらい実現しているのかを検証するサイトまであるのだが、そうやってSNSを活用して世の中を巧みに自分の味方に引き込んでいくことで同社の製品を敬遠していた人たちも『これほど経営者が柔軟ならユーザーになってもいいかな』と思うようになるわけだ」(大前氏) いずれにしても、今後はSNSを使いこなせる人とそうでない人の間で大きな差がつくことは間違いないだろう。大前氏は、「デジタルディバイド(情報格差)の次のフェーズとして、集団知が利用できるかどうかによる『SNSディバイド』が生まれつつある」と、今後を予想している。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:09
週刊ポスト
富野監督 鳩山・菅氏に「貴兄達には国家指導の理念がない」
富野監督 鳩山・菅氏に「貴兄達には国家指導の理念がない」
 日本の政治の混迷が続いているが、『機動戦士ガンダム』『伝説巨神イデオン』『海のトリトン』ほかの作品で知られるアニメ監督の富野由悠季氏が「言わずに死ねるか!」と地に足がつかない政治家たちへメッセージを送る。  * * * 僕はアニメーション制作という「絵空事」の世界で生きてきたから、実業の世界は詳しくない。とはいえ、だからこそ見える日本の問題点があるとも思っている。 日本人に圧倒的に足りないのは、物事の判断能力だ。特に福田康夫首相が辞任したあたりから、政権交代した現在まで、指導者である首相たちのビジョンが見えてこないと感じる。 彼らからは国家論どころか、人物としての覇気が見えない。鳩山由紀夫氏や菅直人氏の表情をテレビ越しに見て、首相になったとたんに生気を失い、うつろな表情になっていくのには参るし、代表選レベルの各論になると、空論を声を大にして喋れるというのはどういうわけか。「貴兄たちには国家指導の理念がない」と断ぜざるを得ない。 ※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:08
週刊ポスト
自民党・小泉進次郎がポツリと漏らした「もうパンダは嫌だ」
自民党・小泉進次郎がポツリと漏らした「もうパンダは嫌だ」
 すっかり陰の薄くなった感のある自民党。数少ない“期待の星”である小泉進次郎氏をかつぎあげて、支持率回復を図ろうとしているが、その神通力にも早くも陰りが見える。自民党政調関係者はこう語る。「参院選では、民主党の輿石東・参院議員会長を落とそうと山梨に張り付いて応援をしたが、最後に小沢さんが駆け付けると形勢逆転されてしまった。もともと四世議員で政治資金も事務所もオヤジさんから受け継いでいるだけだし、政界挑戦の箔付けに留学した経歴にも、中身を伴っていないという中傷がある。あまりにも早くから注目されてしまったので、本当に党を担う適齢期になった頃には、すっかりメッキが剥がれているかもしれない」 現在の執行部は、進次郎氏を客寄せパンダとして使えるだけ使おうと考えている。異例の“幹事長室付”という立場に置き、そのメディア対応や講演・演説などのスケジュールは幹事長が決めることにされた。本人もこのままでは使い捨てされることがわかっているから、最近は不満たらたらなのだという。「もうパンダは嫌だ。政策を勉強する時間もない」 と周囲に漏らすことが多くなっている。 もう一人、その進次郎氏とセットで売り出し中なのが丸川珠代・参院議員だが、こちらは先述の山本一太氏が組織した「参院少年探偵団」(一太氏の命名は「民主党追及作戦会議」)でシャドーキャビネット(影の内閣)ごっこに勤しんでいる。こちらもまだまだ党の新しいストリームを起こす力はない。 自民党は、このまま川の流れに身を任せて散り散りになっていくだけなのか。民主党が大混乱に陥っている時に、国民には選択肢がないままなのか。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:07
週刊ポスト
佐々木俊尚氏 「ネットという鏡でマスコミの偏向報道可視化」
佐々木俊尚氏 「ネットという鏡でマスコミの偏向報道可視化」
 9月14日に実施された民主党代表選をめぐって、大マスコミは反小沢報道に終始した。とはいえ、こうした“偏向報道”はネットによってはっきりと暴かれる結果になったのだが、それでもまだ日本のネットメディアは米国と比べると、その“真価”を発揮しきれていないという。以下、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が解説する。 * * * 今回の民主党代表選は、ネットという鏡で、マスコミの偏向報道がはっきりと可視化されるようになった端緒と位置付けられるかもしれない。 大新聞を中心とするマスコミは、民主党代表選に関する報道で、政策論争をなおざりにして小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題ばかり採り上げ、印象報道に終始した。こういった偏向報道に不満をもつネットユーザーのなかには、反マスコミの立場から小沢氏を支持する者も少なくない。他にも様々な要因はあるが、大手新聞とネットの世論調査で、菅氏と小沢氏の支持率が逆転する一因になったのは間違いないだろう。 これまで新聞は何の疑いもなく受け入れられ、世論が形成される上で大きな役割を担ってきたが、ネットが鏡のように代替メディアとして機能した結果、その報道を異常だと気付く人が増えてきたということだ。 では今後、大手メディアとネットメディアの関係はどうなっていくのか。それを考える上で、まず新聞が世論を形成するプロセスを分解してみよう。【1】一次情報を取材し、記事にして読者に伝える情報伝達機能。【2】大量の一次情報から読者に必要な情報だけを取捨選択する情報集約機能。【3】その情報がいかに重要なのか、どういう意味があるのか分析し、世論を喚起する議題設定機能。【4】調査報道による権力監視機能。 これまで新聞が担ってきた、この4つの機能がネットにとって代わられようとしている。 現在の日本では、【1】については既にツイッターやブログなどが新聞やテレビより速く一次情報を伝達するようになっている。【3】もかなりネットメディアで代替されるようになってきたといえる。弁護士や大学教員など、その道のプロたちがブログやツイッターで発言。その専門的知見は、今や新聞記者の解説記事を凌駕している。 例えば今回の民主党代表選でも、大手メディアがいかに偏向報道をしているか、詳細な分析を加えたブログやツイッターへのつぶやきが非常に多かった。そういったマスコミに対する反発の輪が広がり、ネット上での小沢支持の拡大に繋がったのではないか。 しかし、日本では現段階は【2】はまだ進んでいない。ネットと全く異なる新聞本紙の世論調査の結果は、ここに原因があるのではないかと私は見ている。日本では、情報を重要度に分けて整理して見せる機能を持つのはほぼ新聞だけだからだ。 新聞が一面トップに連日、小沢氏のネガティブな情報を報じれば、それに左右される人が一定数いるのも当然だろう。 だが、アメリカではさらにネットメディアによる代替が進んでいる。【2】については女性ジャーナリストが始めた「ハフィントンポスト」がその一つだ。情報の収集や選別を行ない、ニュースに有名ブロガーによるコメントをつけるなどして配信する情報集約サイトで、世論に影響力を持つまでにユーザー数を伸ばしているのだ。 ワシントンにある「ポリティコ」という政治記事を専門に配信するニュースサイトも同じだ。元新聞記者が多数参加して編集者を務め、定評を集めている。【4】の調査報道についても、富裕層からの寄付金を集めて運営するNPO「プロパブリカ」が今年、ネットメディアとして初めてピューリッツァー賞を受賞したことで、その壁を突き破った。受賞したのは、ハリケーン・カトリーナの災害事故で極限の状況に追い込まれた医師や看護師の様子をレポートし問題提起をしたものだ。 先日、私はニューヨークタイムズの東京支局長から取材を受け、「なぜ日本にはこういったサービスがないのか」と聞かれた。一瞬、言葉に詰まったが、「時間の問題でしょう」と答えておいた。日本でも新聞のウソがすべて白日のもとにさらされる日が近づいている。※週刊ポスト2010年9月24日号
2010.09.27 14:05
週刊ポスト
山岳救助ヘリの出動は1分1万円、探索隊員の日当は3万円
山岳救助ヘリの出動は1分1万円、探索隊員の日当は3万円
 登山での遭難事故が相次ぐ。登山ブームの昨今だが、万が一事故に遭った場合にかかる費用は事前に知っておいた方が良いだろう。たとえば、ヘリコプターで救助された場合はいくらかかるか? 秩父連山近く、埼玉県中部の川島町「県防災航空センター」に配備されているのが、11億円のフランス製、ドクターヘリである。もしヘリが出動すれば、1分1万円、2時間で120万円かかる。数日繰り返せば莫大な経費となる。  救助には当然費用が要る。公共のほかに、地元の「山岳協会」が動員されると、捜索費はさらにふくらむ。  彼らはそれぞれふだんの仕事を持っている。危険をかえりみず救助活動に従事する。日当は、夏山でひとり1日3万円。5人で3日捜すと45万円。冬なら5万円。以下明細―。山岳共済保険料、食糧費、通信費、移動車両代、燃料費、民宿山小屋宿泊費、ザイル、ヘッドランプ、ヘルメットなどの装備品補充。これらが、人数×日数となる。  安易な救助要請を問題視する声もあがっている。 ※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.24 13:49
週刊ポスト
「ツイッターには前頭葉を鍛えるフリン効果」と茂木健一郎氏
「ツイッターには前頭葉を鍛えるフリン効果」と茂木健一郎氏
「フリン効果」とは、ニュージーランドの心理学者、ジェームズ・フリンが発見した、先進工業諸国の人々の平均知能指数が年々向上しているという現象。新聞、ラジオ、テレビなどの新しいメディアの登場によって、生活の中でより多くの情報を高速で処理するようになり、脳の働きが高度化しているらしい。脳科学者の茂木健一郎氏が解説する。 インターネット、携帯電話などの普及にともなって、情報環境はますます豊かなものになってきている。フリン効果の示すところによれば、これらの新しいITのもたらす時代の空気に触れているだけで、次第に脳の働きが高度になる。私たちは時代とともに歩くだけで、気付かないうちに「脳トレ」をしているのだ。  ツイッターの使われ方を見ていると、脳の前頭葉の働きによく似ているところがある。「フリン効果」の考え方からすれば、ツイッターをうまく使う人は、自然と前頭葉を鍛える機会に恵まれるはずだとも言える。  前頭葉は、視覚、聴覚、触覚といった各感覚の情報を処理したり、言葉の意味を扱ったりといった具体的な処理をするのではない。むしろ、さまざまな情報のうち、どれに注意を向けるか、何に脳の計算資源を振り分けるかという選択、判断に携わる。 ツイッターもまた、前頭葉のように、どんな情報に注意を向けるか、資源を振り分けるかという選択を行なうメディアだと考えることができる。140文字という制約もあって、具体的な情報を詳細に盛り込むには足りない。 しかし、これから何が流行るか、現代を生きる上で重要な発想は何か、誰が面白いことを考えている人かといったテーマをめぐっての選択、集中には適したメディアである。 140文字という制約ゆえにかえって、ツイッターは、ますます複雑巨大になる現代社会についての迅速な「仕分け」作業をやるのに適した場となっている。※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.24 13:41
週刊ポスト
「ペット禁止」マンションが「ペットOK」に カネ取れる?
「ペット禁止」マンションが「ペットOK」に カネ取れる?
「ペット禁止」を前提に借りたマンションだったのに、急に変更された場合、どうすればよいのか――弁護士の竹下正己氏に聞いてみました。【質問】 子供にアレルギー喘息があるため、「ペット禁止」のマンションを借りたのですが、入居して間もなくこのきまりが変わって、ペットを飼ってもよいことになりました。子供のことを考えて転居するしかありませんが、釈然としません。管理会社に引っ越し料などを請求することはできるでしょうか。【回答】 ペット禁止が契約条件としてあったか、また、お子さんに動物アレルギーがあることが賃貸人に告知されていたかという点がポイントです。ペット禁止という話がマンションの管理状態の説明にとどまれば、契約の条件とまではいえず、その後変更になっても、違約にならないこともあり得ます。 例えばマンション一室の持ち主から賃借したとすれば、ペット禁止が明確に約束として保証されない限り、契約時点の状態を説明したにとどまると解されます。ペット禁止の維持は、その賃貸人が決めることではなく、管理組合などで手続きを経て決定されるので、約束できないからです。その場合、契約時点で、ペット飼育解禁が予想できたのに、虚偽もしくは不十分な説明をしたという場合以外、責任は問えないと考えます。 しかし、賃貸人がマンション一棟を賃貸している場合であれば、ペット禁止を約束して実行することが可能です。建物の構造上、マンションの住民は壁一つ隔てるだけの生活になり、ペット飼育で糞尿による汚損や臭気、病気の伝染や衛生上の問題、鳴き声による騒音、咬傷事故等から他の入居者の生活に影響をもたらす恐れがあり、しつけが行き届いていても他の入居者に対して不快感を生じさせる可能性があります。そこで、ペット禁止として賃貸した賃貸人はこれを守る義務があり、賃貸借契約の違約になり、賃借人は契約を解除し、損害賠償請求も可能です。 とはいえ、まわりに悪影響を及ぼさない小動物とか、管理を厳格にするという条件下であれば、違約といえるかは疑問です。 しかし、契約時にお子さんの動物アレルギーを賃貸人に告知し、ペット禁止が契約の条件であることを明確にしていた場合は別です。転居に要する費用なども損害賠償請求できるでしょう。※2010年9月17日号
2010.09.24 13:18
週刊ポスト
精神科医「パラサイトシングルは家庭持てても維持できない」
精神科医「パラサイトシングルは家庭持てても維持できない」
 精神科医の町沢静夫氏が、「ここ数年、精神的な病を抱える若い女性が来院することが多くなった。彼女たちの多くは精神年齢が幼く、30代にならないと成熟がなされない」ことを指摘。「社会的な背景が影響している」という町沢氏は、その理由をこう説明している。「いつまでも親と同居して生活を依存する独身女性がパラサイトシングルと呼ばれて話題になる時代。過保護のまま大人になった女性たちは、わがままで忍耐力がない上、家事もやったことがない。だから、家庭を持てたとしても維持できない」「社会全体に『我慢は美徳』とする風潮がなくなったことも大きいが、自立の遅れた女性が育児をして、子供の自立も遅れさせる悪循環に陥っている」 それなら、早くから親元を離れ、社会進出を果たしているバリバリのキャリアウーマンはどうか? これについても町沢氏は、 「彼女たちに共通しているのは、仕事の能力は高くても、対人関係の能力が低下している。ここで厄介なのは、彼女たちは人とコミュニケーションを取るのが苦手にも関わらず、孤立を必要以上に恐れる傾向を持つ」と分析。「一人でランチしている姿を見られるのを恐れるばかりに、わざわざ会社から遠く離れた場所まで足を運ぶ。そんなOLまでいる」というケースを紹介している。 それならどうすれば良いのか? これについて町沢氏は、「そんな八方塞がりの女性たちにアドバイスをするならば、やはり自立心を持ちましょうということです」 と、アドバイス。具体的には「自立=孤立ではなく、外のコミュニティーや人間関係を含んだ自立でなければいけません。もちろん夫や父親の協力も不可欠です。男性は単に威厳を保つだけではなく、社会から学んだ常識やルール、生き様のようなポリシーを妻子に教え、触れ合う努力が大切です」と述べている。※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.18 14:42
週刊ポスト
突如罵声上げたり暴力的になる「ボーダーライン」の7割は女
突如罵声上げたり暴力的になる「ボーダーライン」の7割は女
 普段の行動は正常でも突如、心が不安定になり罵声を上げたり暴力的になる多重人格的な人を「ボーダーライン」と呼ぶ。精神科医の町沢静夫氏は「ボーダーライン」をこう解説する。「ここ20年あまりでボーダーラインは増え続け、私のクリニックでも患者数は300人を超えました。そして、特筆すべきは、ボーダーラインの約7割が女性だということです。かつて女性のボーダーライン患者を対象に自己記述式テストによる調査を行なったことがあります。その結果、大多数が幼児期に身体的、情緒的なネグレクト(育児放棄)を受けていたことが判明しました」 町沢氏は、「昨今、ネグレクトが社会現象となっていますし、その数は今後さらに増えるでしょうね」と予測している。※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.18 14:36
週刊ポスト
月収100万円のキャバ嬢は月収20万円の保母より5倍魅力的?
月収100万円のキャバ嬢は月収20万円の保母より5倍魅力的?
 作家の安部譲二氏(73)が、最近の若い女性の仕事観を嘆いている。 安部氏は、最近の若い女性から聞いた「いくら稼ぐかという物差しが最も重要視される。キャバクラ嬢が月に100万円稼いで、保母さんが20万円。だったら、キャバクラ嬢のほうが5倍も大変で魅力的な仕事に見られる」という話を披露。「もちろん楽に稼げる仕事なんてないけど、自分の私利私欲ばかりを追い求めた結果、お金の有無で人間性まで決め付けかねない社会が生まれた」と述べている。 そして、最近の風潮を「一銭にもならないことを考えるのは面倒くさいし、下手に自己主張をして余計な敵も作りたくない」と分析。「女に限った話ではないけどそんな怠惰で卑怯な人間ばかりが増えた」と語っている。※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.18 14:29
週刊ポスト
最近の総理は「○○させていただく」と言い過ぎている
最近の総理は「○○させていただく」と言い過ぎている
 有権者にペコペコ、マスコミにペコペコ、他国にペコペコ。必ず語尾は「~させていただく」。最近の総理は、すぐにへりくだる。おまけに、モツ焼き屋に行ったりラーメン屋に行ったりと庶民派をアピール。しかし、そんな「小市民宰相」に国を引っ張っていけるのか。今こそ、昭和の総理の「態度のデカさ」を見直したい。『態度がデカイ総理大臣 吉田さんとその時代』(バジリコ刊)の著者、早川いくを氏は、1947年、ラジオでの年頭の挨拶が印象深いという。吉田茂総理はこういった。「労働攻勢、デモなどを行ない、社会不安を醸成する者がいることは、心外にたえない。……かかる不逞の輩が、わが国民中にあるとは信じがたい」 正月早々、国民を「不逞の輩」呼ばわりである。極端に「上から目線」を嫌う今の日本人をスリリングな気分にさせるほど、態度がデカイ。実際、この失言をきっかけに、日本の労働運動史上最大規模の二・一スト(※)が計画されたのだから恐ろしいが、「気に入らんモンは気に入らん」といわんばかりの悪役ぶりには、ある種の清々しさすら感じる。 (※)「不逞の輩」発言に反発した全官公庁共闘が賃上げを求めてゼネラル・ストライキの実施を決定。民間の組合も合流し47年2月1日までの無期限ストライキを通告した。GHQが中止命令を発したため組合側はストを中止した。※週刊ポスト2010年9月17日号
2010.09.18 14:10
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【ルポ前編】ドヤ街・山谷の感染対策「やれることは徹底してやった」簡易宿所の奮闘
週刊ポスト
眞子さん
眞子さんに近づくメトロポリタン美術館 狙いは皇室に受け継がれた貴重な美術品か
女性セブン
三浦百恵さんはキルトを続ける
三浦百恵さん 三浦友和とのキューピッドだった「芸能界の父」と最後の別れ
女性セブン
巨人・坂本勇人はコンバートに 若手有望株・中山礼都を「遊撃で使い続けるべき」の声
巨人・坂本勇人はコンバートに 若手有望株・中山礼都を「遊撃で使い続けるべき」の声
NEWSポストセブン
青汁王子こと三崎優太氏
【速報】青汁王子こと三崎優太氏、深夜に救急搬送 ファンが心配するツイート直後に
NEWSポストセブン
こちらに向かってポーズをとる田口容疑者(田口容疑者のインスタグラムより)
【不運すぎる真実】4630万円問題「なぜ463世帯の中で田口翔容疑者だったか」副町長が明かした背景(前編)
NEWSポストセブン
パチンコ店で浅田舞が目撃された
浅田真央宅に身を寄せる姉・浅田舞 GWゾロ目の日に朝イチからパチンコ店
女性セブン
河野恵子さんに2022年のあくる日、カレについて聞いた
河野景子、再婚に暗雲 交際相手ジャッキー・ウー氏が抱えるビジネス上のトラブル
女性セブン