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国内ニュースを集めたページです。重大事件・事故の裏側や、めまぐるしく移り変わる政治情勢なども解説。昨今の世相や皇室の最新情報なども取り上げます。

手錠監禁が行なわれたとみられる三瓶容疑者の別荘(時事通信フォト)
茨城23歳女性“手錠”監禁事件 2人を結びつけた「同人モデル」の危険な撮影実態
 都内在住の女性(23)が行方不明となり、茨城県常陸太田市の山林で遺体として発見された事件。手錠をかけ監禁した容疑で逮捕された三瓶博幸容疑者(33)は別の女性とも事件になっていた。「三瓶容疑者はこれまで女性への暴行で2度の逮捕歴があることがわかっています。2016年5月に女性に背後から抱きついて地面に押し倒したとして強制わいせつ致傷、同年10月にも女性を襲ったとして傷害と暴行の容疑で逮捕されています。いずれも被害者と示談が成立したため不起訴になっています」(全国紙社会部記者) 一方、被害女性は「アニメキャラのような高い声が特徴的で、いつもロングのワンピースを着ていた。一時期、家族との関係に悩んだようで一人暮らしをしていたが、最近は再び家族と暮らしていたと聞いていた」(知人)という。三瓶容疑者と女性を結びつけたものはなんだったのか。「2人はツイッターで知り合ったようです。彼女は『同人モデル』をしていて、三瓶容疑者は撮影者だったのでしょう」 被害女性に同人モデルの仕事を依頼し、撮影したことがある別の知人はこう語る。同人モデルとはなにか。「事務所などに所属せず、個人でモデル活動をしている人を指します。報酬は3万~5万円前後が相場です。顔を出せるかなどの条件や人気によって値段は変わり、1回の撮影で20万円以上を稼ぐ人も。彼女は大きなNGもなく、10万円以下の撮影は受けていなかった。 女性にとって魅力なのは短時間で稼げること。撮影の拘束時間は1~2時間ほどで、事務所などの中抜きもない。さらに撮影した作品がネットで公開されて人気になれば、ファンクラブも開設でき、月会費などの収入も入る。彼女もファンクラブを開設していて、合わせると月収は100万円を超えていました」(同前) ただし、事務所など“盾になる存在”がいないため、危険と隣り合わせだ。「撮影者は男性がメインで、密室で2人きりになりやすいので、事前の条件と違う撮影を強引に進められてトラブルになることは多い。また、会うまで撮影者の素性がわからないケースがほとんど。SNS上のやりとりは普通でも、今回のように前科がある人との接触は防ぎにくい」(同前) 未来ある女性の命を奪った罪は重い。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.26 07:00
週刊ポスト
「AV新法」をどう考えるか(イメージ)
AV新法成立でも終わらぬ議論 知識人4人が考える「AVの今と未来」
 アダルトビデオ(AV)の出演被害防止を定めた通称「AV新法」が参院本会議で可決された。女性への出演の強要は是正されるべき問題だが、立憲民主党が性行為を伴うAV自体の禁止に言及するなど、議論はいまなお紛糾している。AV新法のポイントは以下の通りだ。・出演契約は各作品ごとに締結する・撮影の具体的内容を書面で交付する・全ての撮影終了から4か月間は公表を禁止する・AV公表後1年間、無条件で契約を解除できる AVの現在、そして未来について、井上章一氏(国際日本文化研究センター所長)、馬場淳氏(和光大学教授・文化人類学者)、平野勝之氏(映画監督)、安田峰俊氏(ルポライター)の4氏の見解を聞いた。●井上章一氏(国際日本文化研究センター所長) まず前提として、私はAVに関して完全に肯定的な立場ではありません。女性の人権の観点からいえば、AV業界は様々な問題を孕んでいるので、新法に関する議論が進むことには意義があります。ただ、だからといってAVの存在そのものを否定してしまうのは、ちょっと違うのではないか。 AVが普及する以前は、非合法の「ブルーフィルム」がアンダーグラウンドで制作上映されていました。熱海などの温泉街で遊んでいると「お兄さん、いい映画あるよ」などと声をかけられ、結構な額のお金を払うと上映会がこっそり行なわれている場所に連れていかれる。それはおおむねヤクザの資金源になっていて、出演した女性がいいなりになっていたというケースも多かったようです。 しかし、個人が自宅でも観られるAVが普及するようになると、コソコソと上映会に集まる必要もなくなり、ブルーフィルムは絶滅しました。新法による規制が過ぎれば、アンダーグラウンドで映像を制作し、金儲けをする組織が再び出てくることは容易に想像がつきます。 あるドイツ人から聞いた話ですが、1989年にベルリンの壁が崩壊するやいなや、多くの東ドイツの男たちが西ドイツのポルノショップに走っていったそうです。「性的な表現の自由」を求める東ドイツの男たちの思いが、壁を壊すエネルギーに含まれていたのかもしれません。 男というのはみんなオオカミのような本性を隠し持っている。その本性があまりに抑圧される社会になると、いずれ暴発しかねない。むしろポルノがオープンな社会で、男たちをエロに飽き飽きさせて飼い馴らしているほうが治安維持につながるのではないでしょうか。“男女の不平等性”を問題視する声もあります。「女性がモノのように扱われている」との批判ですが、モノ扱いされているのはむしろAV男優のほう。お尻ばかり映されるし、お金も女優さんほど貰えないでしょう。是正するなら、女性たちがうっとりするような美男子が出演する女性向けのAV市場を育むなど、男優の地位向上を図るほうが建設的なのではないかと思います。●馬場淳氏(和光大学教授・文化人類学者) 今やマンガやアニメと同様にサブカルチャーの地位を得た日本のAVは1980年代に登場し、1990年代に入ると企画モノやドキュメンタリー系など、ジャンルが一気に多様化した。なかにはカラミがほとんどない作品まで作られ、そこには「撮りたいものを撮る」という監督の気概や哲学が大きく作用していました。 実験的で多様なAVに映る男優の姿を見て、思春期の若者が自分の欲望や「男らしさ」「正常/異常」について気づきを得ることも多かったと思います。女優が肉体的・精神的に追い込まれる作品を見て、「僕はこの男優のようなことはやらない」とか。自分を発見するためには他者が必要で、AVは自分と向き合う装置の一端を担っていたといえます。 文化人類学の観点からすれば、良いか悪いかは別にして、AVは人類の性行動を広げ、新たな可能性を開拓してきました。人類史的には、バック(後背位)は時間をかけて楽しむものではなく、限られた空間でササッと“済ませる”もので、動物の体位とみなされることもあったのです。AVは第三者からの視覚的な興奮を誘うために自然とはいえない多様な体位を生み、新しい娯楽を開発したといえます。 一方で、2010年代に入ると未成年のAV強制出演問題が浮上した。被害者救済という大きなうねりのなかで、今回のAV新法に繋がっている。 AV新法は画期的ですが、その影響は大きいかもしれません。女優の権利を守ることは当然ですが、今回の規制内容だと意外性や予測不可能性をウリにするドキュメンタリー的な作品も撮りづらくなるのではないでしょうか。 また予定調和のなかでリアリティを追求すると、女優に求められるハードルも上がるかもしれません。俳優並みの演技力が必要になり、今までのような素人が演じられるものではなくなるからです。今後のAVでは、「他者を見て自分を知る」ような刺激や発見を得ることは難しくなるでしょう。●平野勝之氏(映画監督) 中学生の頃から漫画ばかり描いていました。表現するのが好きで、18歳からは自主制作映画を撮影していましたが、「将来は自分の作品でメシを食う」というイメージはずっとあった。25歳の時に上京し、友人に誘われたのがAV制作会社でした。AVには思い入れも抵抗感もなかったのですが、映像関係の仕事ならカラオケ用ビデオでも何でもいいと。 当時の業界は、良くも悪くもグレーでゆるかった。作品はタイトルありきのパッケージ勝負。プロデューサーは中身を見ないから、それを利用して映像で好き勝手に遊ぶことができました。こう言うと不謹慎に感じるかもしれませんが、見る人にトラウマというか、「これはやばいものを見た」と思うような、人格形成の一部分に加担する作品を作りたかったんですよ。それを自由にできる「ゆとり」があったのが、そのAV制作会社だった。 アブノーマルな映像を数多く撮影しましたが、僕にとってはアクション映画を撮っているような感覚だった。自分の作品を見たという若者が「見たことのない映像で影響を受けた」と話しかけてくれるのは嬉しかったし、青春の通過点を切り取ったような、ある程度の手応えを感じられたことは幸せでした。 でも、そもそもの前提として、やっぱりAVってまともとは言えないものを撮っているんですよ。アウトローであるべき業界が、作品数も女優さんの数も増えて、メジャーになり過ぎてしまった。もちろん出演強要問題はメーカーや事務所が責任を持って対処する必要がありますが、格式ばって法律を決めるような業界じゃないと思うんです。「何者かになりたい」と思ってAV業界に入ろうとする女の子には、はっきりと「何者かになんてなれないよ」と言いたい。そういう意味では業界は大きくなり過ぎたのかもしれないし、新法成立による法整備というのはそもそもおかしな話で、疑問を感じますね。●安田峰俊氏(ルポライター) 日本のAVは中国や台湾など中華圏の各地で根強い人気を誇っています。その歴史は古く、1990年代初頭に日本AVの海賊版ビデオテープが香港や台湾に渡り、ダビングを繰り返され中国大陸にも伝わりました。当時すでに飯島愛や夕樹舞子らの人気女優は、アジア規模の知名度を得ていた。その後も近年まで、海賊版DVDや違法ダウンロードなどの形で日本AVは中華圏で流通してきました。「顔射」「潮吹」など中国語として定着した用語も多くあります。 アジアに冠たる日本のAVですが、長年続いたそんな構図が、今や地殻変動を迎えている。近年、中国や台湾で制作されたとみられる高品質なAVが、ネット上で急速に拡散しているんです。 台湾系とみられる「麻豆伝媒」、中国系らしき「抖影」「精東影業」など、すくなくとも20程度のレーベルの存在が確認されている。中国は言論統制が厳しい国ですが、動画を海外サーバーにアップロードする形で、摘発を回避しているようです。無料で視聴できる動画が多いため、作品の販売ではなくアクセス数で稼ぐビジネスモデルと思われるが、問い合わせに回答してくれないので不明な点は今なお多い。 これらの中華圏AVの女優たちはなかなかの美貌で、映像の照明・撮影技術も、日本の作品とくらべて大きくは劣らない。冒頭の女優へのインタビューシーンの挿入や、体位のバリエーション、「やらしょい姉」(“やらしい姉”の誤記)と故意に日本語の題名をつけるなど、制作にあたっての日本のAVの影響は色濃く感じます。 一方で、男優や女優の尻や腹にはレーベル名が直接ボディペイントされ、行為中にいかなる体位をとっても画面内に文字が映り込むなど、いかにも中国らしい商魂のたくましさもみられる。 西遊記や三国志がモチーフのお色気時代劇や、中国内陸部の辺境地帯でのロケ撮影など、作り手の遊び心を感じさせる個性的な作品も少なくない。日本のAVと違い局部のモザイク処理がないので、場合によってはこちらのほうが「実用度」が高いケースもあると感じます。ものづくりやITなど、様々な面で日本を追い抜く中華圏のパワー。日本がもたつけば、AVの世界で日中逆転が起きる日は近いかもしれません。※週刊ポスト2022年7月1日号
2022.06.25 21:00
週刊ポスト
【動画】秋篠宮家、公務のちぐはぐ 佳子さまとご夫妻の間にすきま風か
【動画】秋篠宮家、公務のちぐはぐ 佳子さまとご夫妻の間にすきま風か
 6月12日、広島県で開かれた全国ろうあ者大会に臨席された秋篠宮ご夫妻。 この日、全国ろうあ者大会を主催する全日本ろうあ連盟に非常勤の嘱託職員として勤務する佳子さまは、都内で行われた「東京都障害者ダンス大会ドレミファダンスコンサート」に臨席されていました。 皇室記者は「秋篠宮家の公務には、ちぐはぐさを感じてしまいます。眞子さんの結婚を巡る騒動以降、佳子さまとご両親の間にはすきま風が吹いているといわれてきましたが、それが目に見える形になっている」とコメントしています。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2022.06.25 16:00
NEWSポストセブン
男女共同参画会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)。右端は野田聖子男女共同参画担当相(時事通信フォト
配偶者控除の次は何が見直しか 「男女共同参画白書」をきっかけに広がる不安
 20代男性の約7割、女性の約約5割が「配偶者や恋人がいない」という調査結果が話題になった令和4年版『男女共同参画白書』(内閣府)だが、社会や人間関係の変遷を調査・分析するだけでなく、社会保障費の削減を推進するための布石がいくつもちりばめられていた。その代表的なものが、配偶者控除の見直しである。俳人で著作家の日野百草氏が、配偶者控除の廃止が生活や人生を左右する人たちの本音を聞いた。 * * *「いよいよ来たかという感じです。配偶者控除、いずれ無くなるのでしょうか」 6月15日、パートタイムで働く複数の女性たちから異口同音に尋ねられたニュース報道。それは「配偶者控除の見直し」という名の「配偶者控除廃止」への布石ともとれる『令和4年版 男女共同参画白書』(以下、白書)の中身である。前出の問いかけはドラッグストアのパートをしている二児の母親である。医薬品登録販売者の資格を取得しているが、正社員の夫の扶養内、つまるところ配偶者控除が受けられる「103万円以内」で働いている。もっとも、こうした扶養内で働くパートの母親たちの意見はおおむね共通しているため、以降の話者はA子さんやらB美さんのようにはせず、聞き及ぶままに声なき声をまとめ起こすこととする。また専業主婦という言葉には専業主夫も内包していることもあらかじめ断っておく。またどのように働くかの選択は誰に強いられることも妨げられることもあってはならない自然権であり、そうした労働の自由もまた日本国憲法で保障されている。 さっそくだが件の『男女共同参画白書』を開く。白書の冒頭、本件の担当大臣である自民党、野田聖子内閣特命担当大臣が「男女共同参画白書の刊行に当たって」を寄せている。その中では「男性が働き、女性が家庭を守るというかつての家族像はもはや標準ではなく、女性の人生と家族の姿が多様化しています。そうした社会の変容も念頭に置きながら、迅速に対応する必要があります」と記されている。そして次の特集『人生100年時代における結婚と家族 ~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~』と題した導入部、各報道機関でも報じられて話題となった、衝撃的な一文が記されている。〈もはや昭和ではない。昭和の時代、多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または高齢の両親と同居している夫婦と子供という3世代同居は減少し、単独世帯が男女全年齢層で増加している。人生100年時代、結婚せずに独身でいる人、結婚後、離婚する人、離婚後、再婚する人、結婚(法律婚)という形を取らずに家族を持つ人、親と暮らす人、配偶者や親を看取った後ひとり暮らしをする人等、様々であり、一人ひとりの人生も長い歳月の中でさまざまな姿をたどっている。このように家族の姿は変化し、人生は多様化しており、こうした変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている〉 筆者もまた、いよいよかという思いである。「ひとり親世帯や単独世帯の増加等、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、様々な政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることが指摘されている」という前書きに続くこの一文は、日本政府がいよいよ「人生の多様化」という名目で控除制度、とくにサラリーマンの配偶者に対する配偶者控除および配偶者特別控除(特別控除については後述する)を本格的に見直そうとしている証左と確信する。保育所探しも含めて大変なお母さんが多い 2014年の安倍内閣による「ニッポン一億総活躍プラン」いわゆる「一億総活躍」のときも配偶者控除を縮小または廃止が検討された。忘れている方も多いかもしれないが、安倍晋三内閣総理大臣(当時)は「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます」と2017年11月17日の総理大臣所信表明演説で宣言した。退任したいまとなっては、の話だが、配偶者控除見直しもまた教員免許更新制度(これは第一次安倍内閣だが)と同様に置き土産に置いていった。ちなみに同時期に「日本再興戦略2016」と題して「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」(いわゆる「アベノミクス」)をぶち上げたが、これまた2020年の内閣総辞職による日本経済再生本部の廃止とともに「いまとなっては」の話になってしまった。「子どもたちとなるべく一緒にいてあげたいし、それでも私は働きたい。物価も上がっていますし、子どもたちのいま現在はもちろん、将来的な資金も必要です」 政府が「人生の多様化」とするならこうした声も多様な中のひとつ、この母親もまた子どもが小さく、夫も激務でコロナ禍ながら終電近くまで働いていると語る。都心の核家族にはよくある形で、保育園にあずけているとはいえ、それ以外の母子の時間は大事にしたいという。ごく普遍的、かつ素朴な意見だろう。他にも例えばの話として、子どものために専業主婦でいたい、もしくは働きたいけど子どもと一緒にいる時間が欲しいから配偶者控除の適用内、子どもが大きくなったしもっと働きたくなったから配偶者特別控除、もちろん扶養を外れてフルタイムで働く母親もあるだろう。重ねるがその人それぞれの自由である。 また、子どもが障害を抱えていたり、母親自身が働くに難しかったりする場合もあろう。介護が必要な家族がいるから控除内で働く、といった多種多様な家庭の姿はまさしく「家族の姿は変化し、人生は多様化しており、こうした変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている」とした白書の文言そのままのはずだが、なぜか配偶者扶養を筆頭とした「国(一部企業)が負担する話」となると白書に恣意的ともいえる「指摘されている」「考えられる」といったエビデンスの不明瞭な「感想」が並ぶ。〈税制、社会保障制度、企業の配偶者手当といった制度・慣行が、女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内にとどめている一因ではないかと考えられる〉(白書・P23) この一文などまさにそれで、働き方も家庭も様々であることを謳っておきながら、いざ配偶者控除の話となると「控除があるから長く働かない」という話に落とし込む。この一文は余計なことに「企業の配偶者手当といった制度・慣行」という民間企業が社員にあてている家族手当までをも巻き込んでいる。もっと凄いのが「夫の所得階級が高くなるほど妻の有業率が低くなり、特に夫が30~39歳かつ子供のいる世帯でその傾向が顕著である。これは、社会保障制度等の昭和の時代の制度が、高所得者層に恩恵を与えている一例である」(白書・P24)という一文である。「一例である」という括りも凄いが、別に所得階級が高いから有閑マダム(あえて昭和っぽく書く)というわけでもあるまい。それこそ先に筆者が示した通り、夫婦、子育て、介護が様々であるのと同様に働き方、生き方もそれぞれのはずだ。それをどこかで集約するのが政治の役割であることは承知しているが、配偶者控除を含めた福祉の切り捨てへの足がかりの言い訳に使われるのはどうだろうか。「私は子どもを祖父母が見てくれているので配偶者特別控除の範囲で働けていますが、他のお母さんは保育所探しも含めて大変ですよ。働く時間も制約されるでしょうし」 保育所問題に関してはとくに地域差があり、地方の多くは少子化と人口流出により保育所に余裕がある地域が増えているものの都市部、とくに都心部はいっこうに解決をみない地域も多い。いわゆる「待機児童」問題だが、例えば東京都だと世田谷区や江戸川区は待機児童ゼロを実現したとされるが、町田市や小平市、タワマン乱立の中央区などは待機児童数ワーストに上がっている。またいずれも「潜在的待機児童」の解決には至っていない。この一例をみても、「女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内にとどめている一因」と言えるとしたら、この国の一般国民に対する家族政策は(いまに始まった話ではないが)じつに「あやしい」としか言いようがない。 そもそも配偶者特別控除は「配偶者控除」の年収103万円以下を「配偶者特別控除」では201万円以下とし、所得金額に応じた控除を適用する所得控除のことだ。個別の詳細は本旨でないため省くが年間48万円以内の所得(「収入」ではなく「所得」である)の場合の適用が「配偶者控除」で、年間48万円以上133万円以内に適用される。また扶養者の所得金額が1000万円を超えると配偶者であっても適用外である。「今年はたぶん手取りが減ると思います。厚生年金の加入対象になるみたいなんで」 その扶養の中には「106万円の壁」というものもある。年収106万円以上(いわゆる月額賃金8.8万円)、週20時間以上、勤務期間1年以上(見込み)、従業員501人以上の企業(労使間の合意があれば501人未満も可)、学生でない、というこの5条件をすべて満たす場合は厚生年金に加入しなければならない。会社側が半分負担する上に将来的な年金の本人受け取り額は上がるが、当然ながら手取りは減る。それが今年の2022年10月から従業員101人以上の企業にも適用されることになる。2024年10月からは51人以上の企業にも適用される予定のため、事実上の配偶者控除廃止に向けた布石と言える。配偶者控除廃止の次はサラリーマン控除廃止か「子育てや介護はそんなに簡単でフルタイムで働きながらでもできる、努力すれば金はいくらでも稼げると、本当に国は思っているのでしょうか」 この言葉は子どもを育て、義母を17年間介護した60代女性の言葉で重い。コロナ禍以前までは「経済評論家」「○○総研」あたりの中に「扶養から外れれば労働時間や収入額を気にしなくて好きなだけ働けます、そうすれば責任ある仕事を任されてキャリアアップもできます」「サラリーマンの妻だけが優遇されて、その妻の労働力を生かせないのはもったいない」などと書き立てる者もいた。別にパートや非正規でも責任ある仕事を任されている人もあるし、後者に至っては何の上目線かわからないが余計なお世話である。 しかしこの余計なお世話、今回の白書により政府の方針としての「余計なお世話」に取り代わっている。〈配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手当については、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっているとの指摘があることに鑑み、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、労使に対しその在り方の検討を促すことが重要であり、引き続きそのための環境整備を図る(厚生労働省)〉(白書・290P)。 なぜか小さく書かれているこの文言、つまり企業に対して「会社が家族手当を出すから社員の女房が働かないなんとかしろ」ということか。本当に大きなお世話である。「テレワークだからフルタイムでも子育てできるでしょうって、エッセンシャルワーカーには無縁ですし、電車の混み具合を見ると出社する形に戻っているのではないでしょうか」 冒頭のドラッグストアで医薬品登録販売者として働く女性の話、都心の混雑はラッシュ時に限れば戻りつつある。エッセンシャルワークを始めとする対面仕事や現場仕事でテレワークを実現するのはまず無理、事務方でも中小企業を中心に出社体勢に回帰する企業が増えている。しかし白書では、〈コロナ下で、テレワークの浸透や在宅勤務等、働き方が多様化し、コロナ前に比べ、平日に自宅で仕事以外に使える時間が増えるなど、男女ともに家庭と仕事の両立をしやすくなった人が増加している〉(白書・P98) としている。以降のP100、P101にその根拠となる表が掲載されているのだが、比較は2019年12月から2021年10月までで、それは増える結論になるだろうという当たり前の表である。コロナ禍が一時的にピークアウトしたとされる2020年12月ごろのテレワーク率は下がっているのに。これを以て恣意的とまでは言わないが、「男女ともに家庭と仕事の両立をしやすくなった人が増加している」と大きく結論づけるのはどうかと思う。 また白書の引用資料として使われている中のひとつ、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(内閣府・2021年11月1日付)の「地域別・企業規模別のテレワーク実施率」を見ると「増加している」としたテレワークに関して就業者1000人以上の企業では46.7%に対し300人から999人の企業で32.4%、30人から299人の企業で26.7%、2人から29人の企業となると20.9%となっている。 もちろんいずれも2019年12月のコロナ前よりは大幅に増えているのだが、このテレワーク実施率の中には「定期的にテレワーク(出勤中心50%以上)が20%から30%含まれている。対して「テレワーク(ほぼ100%)」は10%から20%程度。これで「男女ともに家庭と仕事の両立をしやすくなった人が増加している」は無理がある。 また今回ヒアリングした扶養範囲内で働く女性の中にはいなかったが、筆者の友人の話として「転勤家族はどうなる」という話もあった。小さな子どもを抱えて見知らぬ土地についていく配偶者にとって近年の控除枠の縮小はもちろん、先々の控除廃止ともなればさらに厳しくなることが予想される。もちろん自分自身で厚生年金に入れば将来の年金も増えることは白書で重ねて説明されているが、コロナ禍はもちろん重税に次ぐ重税と本年中に1000品目予定されている値上げ、そもそも肝心の平均賃金そのものが30年間上がらぬままに韓国どころかスロベニア以下、平均時給はキプロス以下という事態に陥った日本とその張本人である政府自民党が力説しても、今回の白書同様に信用度は限りなく低い。「『扶養控除があるから女性が働かない』という言い方はおかしいです」 最後に正社員で働く女性の意見、彼女は配偶者としての控除を受けておらず夫とともにフルタイムの共働きだが、だからといって子持ちのパートや家族介護に従事する配偶者の方々の控除を削減しろ、控除をなくせとは思わないという。「だって、次はサラリーマンの控除廃止ですよ。言い訳はいくらでも作れるでしょう」 なんだかナチスドイツ時代の聖職者、マルティン・ニーメラーの「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」のようだ。ナチスが共産主義者を襲い、ユダヤ人を迫害し、労働組合を弾圧するたびにドイツ国民は「ざまあみろ」と思っていた。しかし後にニーメラー自身もまた聖職者として排撃され、そのドイツ国民そのものも悲惨な運命を辿ったことは歴史の事実である。コロナ禍における「令和の魔女狩り」で私たちはそれを知ったはずだ。ライブハウスからパチンコ屋、夜の街、居酒屋、若者とコロナウイルスまん延の犯人とされては叩かれた。いまとなっては何だったのかという話、為政者が一般国民の中に「ずるい奴がいる」「得している奴がいる」を作るとき、それは自分たちに敵意が向かないためと何かを隠す時であり、「配偶者控除はずるい」「専業主婦はずるい」の裏にはそうした作為が隠れている。次はサラリーマンの控除廃止、先々の年金制度廃止につながるかもしれないのに。この国はさらなる税負担と各種控除の削減、そして社会の不寛容につけ込んだ自己責任論による階層の固定を目指している。つまるところ、切り捨てるだけ切り捨てた上で中流国への着地を試みている。筆者は悲観的だ。だからこそ端緒に声を上げるべきなのだ。 これを機に、ぜひみなさんも内閣府の男女共同参画局ホームページで公開している『令和4年版 男女共同参画白書』をダウンロードして読んで欲しい。そこに書かれた内容と、そこから辿る資料とで、この国が一般国民をどうしたいのかが見えてくる。今回はある意味、国も本音で書いているともいえる。もはや美辞麗句を並べるほどの余裕もないということかもしれないが、実際に白書を読んで筆者と同様の感想を持つのもいいし、「そんなことはない」「この国は素晴らしい」と思うのも自由、とにかくこの国の一大転換を宣言したことは間違いない白書なので、本当に読んで欲しい。なぜ「もはや昭和ではない」なのか、なぜ「もはや平成ではない」ではないのか、悪い意味で疑問、疑念が見えてくるに違いない。 そもそも「依然として戦後の高度成長期、昭和時代のまま」とは、誰の責任なのだろう?【プロフィール】日野百草(ひの・ひゃくそう)日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。社会問題、社会倫理のルポルタージュを手掛ける。
2022.06.25 16:00
NEWSポストセブン
元タレント、アスリートから党首まで…参院選注目の女性候補者たち
元タレント、アスリートから党首まで…参院選注目の女性候補者たち
 6月22日に公示され、7月10日の投開票に向け各候補者の動きが活発化している参議院選挙。今回、選挙区・比例合わせて520人を超える候補者の中で、女性の候補者は170人以上。全体の30%を超える割合は過去最高の数値だ。だが、同時に水面下で火花を散らす“女の戦い”も勃発しているようで──。元タレントから党首まで過去最多170人以上の女性が立候補予定! 混戦必至の夏の陣に出馬した注目候補を紹介しよう。【※候補者名の横の記載は、党派、選挙区(比例代表の場合は「比例」】●生稲晃子氏(54才)自民党 東京 今回の参院選の“注目株”筆頭は、元おニャン子クラブの生稲氏。「選挙の華」としての期待を受け「政治家として全身全霊、国民のために働きたい」と自民党より出馬表明。だが、6月には参院選に出馬する関係で出演番組が“お蔵入り”となり、制作会社に900万円の損害賠償を求められる騒動があった。“うしろ髪をひかれない”活躍ができるのか。●蓮舫氏(54才)立憲民主党 東京 6年前の参院選では112万票を獲得しトップ当選を果たした蓮舫氏は、激戦必至の今年の東京選挙区で「当確」という噂も。だが、3月には俳優として活動していた長男・村田琳が元自民党国会議員で実業家の糸山英太郎氏と養子縁組をし、自民党に入党したと報じられるという“逆風”もあった。失意を乗り越え当選なるか。●青木愛氏(56才)立憲民主党 比例 テレビ番組のリポーターなどを務めた元タレントの青木氏が立候補。過去には小沢一郎衆議院議員との不倫疑惑が報じられたことも。●松野明美氏(54才)日本維新の会 比例 日本維新の会から比例代表に出馬したのが陸上女子長距離の元エース選手・松野氏。引退後はコーチやスポーツキャスターなどを務めた後、地元の熊本市議に無所属で当選、熊本県議となってからは再選時にトップ当選するなど支持は厚い。立憲民主党からの出馬要請を辞退して日本維新の会からの立候補となったが、その判断はどんな結果をもたらすのか。●高見知佳氏(59才)無所属 愛媛 立憲民主党の推薦を得て無所属での初挑戦となるのが高見氏。『くちびるヌード』のヒット曲で知られ、多くの映画やドラマ、バラエティーに出演。現在は故郷の愛媛で地元ラジオなどに出演している。「子供のための未来投資」を軸に活動中だが、いまではネットで「たかみちか」と検索すると、アイドルアニメのキャラクターが上位にくることが悩みだとか。●海老沢由紀氏(48才)日本維新の会 東京「女の戦い」が熾烈を極める東京選挙区に、日本維新の会から立候補したのは元プロスノーボーダーの海老沢氏。“維新の美魔女”と称される美貌の持ち主でもあるが、6月12日の街頭演説会では同じく日本維新の会の猪瀬直樹氏から「公然セクハラ」ともとれるボディータッチを受ける。本人は否定、猪瀬氏との“良好な関係”を説明しているが…。●今井絵理子氏(38才)自民党 比例 元SPEEDのメンバーで、2016年の参院選で初当選した今井氏は、今回2期目の当選を目指して立候補。初当選の1年後には不倫疑惑が報じられ、批判を浴びた。5月には鹿児島県徳之島で闘牛祭りに参加した際に牛から落下して骨盤を骨折、車いすで街頭演説を行ったことも。●三原じゅん子氏(57才)自民党 神奈川 3期目の当選を目指す三原氏は、神奈川選挙区でダントツの人気を誇る。2016年には100万票を獲得してのトップ当選、今回も菅義偉前首相が応援に張り付くなど全面バックアップの構えだ。女優としては1979年の『3年B組金八先生』(TBS系)で人気急上昇。●八幡愛氏(34才)れいわ新選組 大阪 元グラビアアイドルでタレントの八幡氏は、れいわ新選組からの立候補。政治の勉強のため通信制の大学に入学した現役大学生でもある。●片山さつき氏(63才)自民党 比例 自民党の元地方創生担当相・片山氏は6月14日、党内最大勢力の安倍派の参議院議員でつくるグループ「清風会」に入会したことが話題に。だが、それまで所属していた二階派とは、退会の意向を「言った」「言わない」で大モメし、泥仕合の末に退会。余計な“場外乱闘”を経ての立候補となった。●福島瑞穂氏(66才)社民党 比例 参院選で得票率2%をクリアできなければ政党要件を失い、事実上の「消滅」という崖っぷちの危機にある社民党。党首の福島氏は比例での立候補。「憲法9条を変えよう、その動きが参議院選挙で強まります。社民党、踏ん張りたいんです」と訴えた。●辻元清美氏(62才)立憲民主党 比例 昨年秋の衆院選で落選した参院選の“新人”辻元氏。公示前の街頭演説では「へこたれへん」と書かれたたすきをかけながら、「修羅場を踏んだ女がガチっといきますわ」と“辻元節”を炸裂させた。参議院に“新しい風”を吹かせられるか。撮影/『女性セブン』写真部 写真/時事通信社、共同通信社、アフロ※女性セブン2022年7月7・14日号
2022.06.25 16:00
女性セブン
「ハウル・カラシニコフ」こと小川雅朝容疑者(本人の公式Twitterアカウントより)
NHKも騙されていた 淫行で逮捕「トー横のハウル」の巧みなメディア統制
 新宿・歌舞伎町の「トー横」(新宿東宝ビル横)と呼ばれる一角で清掃活動や炊き出しを行なうボランティア団体「歌舞伎町卍会」の総会長を務める小川雅朝容疑者(32、職業不詳)が、16歳の少女に淫らな行為をしたとして東京都青少年健全育成条例違反容疑で警視庁に逮捕された。自らを「ハウル・カラシニコフ」と名乗った小川容疑者は、昨年12月、取材班に対して「行き場のない未成年の子供を救いたい」と話していたが、その実態は少女を狙う卑劣な男だった。 歌舞伎町に詳しいライターの佐々木チワワ氏は、「面識がある」という小川容疑者についてこう語る。「目立つ場所で活動しているし、SNSでの発信も盛ん。一見『いい人だよね』という印象を受けるんですが、元々トー横界隈にいた人たちからの評判はよくなかった。卍会は『悪い大人を追い払う』という名目で、多くの人間を広場から力ずくで“出禁”にしていました。『広場はハウルが仕切っているから面白くない』とバーやコンカフェに居場所を変える少女も多くいたし、『どうせハウルも手出してるでしょ』という話がトー横界隈で流れていました」 一方で、メディアが取り上げてきたのは“表の顔”だった。 NHKの報道ドキュメンタリー番組「クローズアップ現代+」の公式サイト上の記事「『トー横キッズ』~居場所なき子どもたちの声~」では、炊き出しを行なう小川容疑者を「子供たちに慕われている」と表現していた(NHKは逮捕を受けて小川容疑者に関する記述を削除)。これに限らず、好意的に取り上げるメディアが少なくなかった。佐々木が続ける。「11月末の歌舞伎町ビル殺人事件を機に、『トー横』は全国的な問題として取り上げられ始めましたが、現地取材に行ったら目立つ場所にいるのは卍会のメンバーばかりでした。子供たちは基本的に大人が嫌いで取材を受けないけど、ハウルは積極的に取材を受けた。ある記者には『トー横関係で気になることあったら、いつでも俺んとこ聞きに来てください』と伝えていたそうです。私も彼から話を聞くことはありましたし、一部記者たちの“ネタ元”になっていたわけです。 実際にあるメディアの取材でも、トー横の女の子が『ハウルさんも実際児ポ(児童ポルノ法違反)してる』と話していたんです。しかしそのメディアはハウルさんにも取材していて、映像チェックの際にハウルさんからチェックを受け否定されたため、該当箇所は使用できなかった。こういうケースが他にもあったのではないでしょうか」 実際に昨年12月に小川容疑者と接触していた取材班も、「炊き出しのパスタ食いませんか」「LINE交換しましょうよ」と声をかけられていた。「トー横」の闇は深い。
2022.06.24 20:00
NEWSポストセブン
トー横でパスタを振る舞ったハウル
歌舞伎町卍會「トー横のハウル」が逮捕前に語っていた“夢” 「母子像の入れ墨を」
 6月22日、警視庁は16歳の少女にみだらな行為をしたとして東京都青少年健全育成条例違反容疑で小川雅朝容疑者(32、職業不詳)を逮捕した。小川容疑者は新宿・歌舞伎町の「トー横」(新宿東宝ビル横)と呼ばれる一角で清掃活動や炊き出しを行なう団体「歌舞伎町卍會」の代表で、自らを「ハウル・カラシニコフ」と名乗っていた。夜の町にたむろする行き場のない少年・少女を相手に、炊き出しなどのボランティアをしてきた小川容疑者は、その裏で少女たちを毒牙にかけてきた。そんな小川容疑者は逮捕前、取材班に活動の目的と“将来の夢”を語っていた。 昨年12月中旬のこと。その直前に発生した歌舞伎町ビル殺人事件をきっかけに、世間的にトー横が大きく取り上げられた時期、トー横のシンボルである新宿東宝ビル周辺は落ち着かない雰囲気が漂っていた。そのなかで、広場の壁沿いにタッパーや紙皿を広げ、6~7人の男女に囲まれてパスタを振る舞う男がいた。小川容疑者だった。 路上飲みをする他の男女に取材していた記者に、小川容疑者は「メディアの人ですか! 最近よく来るんですよ、これ一緒に食いましょうよ」と、パスタの入ったタッパーを片手に気さくに声をかけてきた。「オレたちは歌舞伎町卍會っていって、このあたりを掃除したり、炊き出しとかしてるんです。この辺、未成年ってわかってて女の子に援交の話を持ちかけたり、『○○円でどう?』とか話しかけてくる、ロクでもないクソみたいな大人が多すぎるんですよ。オレらが中心になってこうやって集まってれば、悪い大人も寄ってこない。 もともと悪い奴らがいたのを、オレらは“出禁”にしてるんです。『来んな!』みたいな。拳でわからせることも全然あるし、おかげでこのあたりマジで平和になりましたよ。歌舞伎町は他に居場所がない子供が集まってくる場所だから、それを守りたいんすよ」 そう話す小川容疑者からバジルとミートソース、2種類のパスタを受け取る。「これ、まじでうまいっすよ。オレんちで作ってここまで持ってくるんです。オレも作るのが楽しいんですよ」と彼は自慢げに話すが、味が濃く、素人が作った感じは否めない。 ゴスロリ系ファッションに身を包んだ女の子ふたりが、「ハウル、コレ持って~」と甘えた声で、ストローが刺さった缶チューハイを小川容疑者に渡すと、彼はそれを笑顔で受け取る。なぜボランティアをしているのか聞くと、小川容疑者はスラスラとこう話した。「オレ、生まれた時から両親いなくて、孤児院で育ったんですよ。でもそこは暮らしにくくて、虐待も受けた。中学校にもいかずに、その日暮らしで会った人に泊めて貰ったりしてなんとか生きてきたんで、居場所ない子供の気持ちが痛いくらいわかる。 今はお世話になってる人のもとでスミ師(入れ墨師)やってるんですけど、将来は自分で会社作って、孤児院の院長になりたい。オレ子供が大好きなんです。最高の孤児院建てたら、子供を抱く母子像の入れ墨入れたいですね。オレはもう1回すでに死んだような人間だから、あとは子供のためになることに尽くしたいっす」 警視庁少年育成課によると、小川容疑者は被害を受けた少女が18歳未満とわかっていながら、20回前後みだらな行為に至ったという。 語っていた高邁な理想は、彼の実態とは大きくかけ離れていた。
2022.06.24 19:00
NEWSポストセブン
「ハウル・カラシニコフ」こと小川雅朝容疑者(本人の公式Twitterアカウントより)
“トー横のハウル”逮捕のボランティア団体「歌舞伎町卍會」 実は新宿区に認可されていなかった
 6月22日、16歳の少女にみだらな行為をしたとしてボランティア団体「歌舞伎町卍會」の総会長「ハウル・カラシニコフ」こと小川雅朝容疑者(32)が東京都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。小川容疑者は、週末ごとにトー横(新宿東宝ビル横)前のシネシティ広場を訪れては、自宅などに居場所がない、いわゆる“トー横キッズ”たちに食糧や洋服などを差し入れ、少年少女らの家庭の問題や、「恋愛」の相談にものっていたという。その歌舞伎町卍會はこれまで「新宿区認可のボランティア団体」であると報じられてきたが、実は認可を受けていなかったことが判明した。 全国紙社会部記者はこう話す。「小川容疑者は逮捕前、メディアの取材を受けた際に、自分たちの団体のことを『新宿区の認可を受けたボランティア団体』と語っていた。彼の言葉をそのまま信じたメディアはそのように報じていますが、実はそれは虚偽だそうです」 新宿区のボランティア団体及びNPO法人の活動をサポートする新宿区地域振興課・コミュニティ課の担当者に聞くと、驚いた様子でこう答えた。「『歌舞伎町卍會』と区が連携しているとは、うちの課では聞いておりませんし、そもそも、『区がボランティア団体を認可する』という制度自体がありません」 さらに、新宿区で活動するボランティア団体の登録制度を管轄する新宿区社会福祉協議会の担当者もこう言う。「『歌舞伎町卍會』という団体の登録はこちらではしておりませんし、会員の方の名前での登録もございません。新宿区のほうとも連携しておらず、まったく関係はございません」 公的機関に認められた組織であることを強調して、少年少女たちに“安全な団体”であることを伝えようとしていたのだろうか。実際に、炊き出しで小川容疑者の作ったパスタを食べたことがあるという少年(15)は、「見た目は派手だけど、もらったご飯はおいしかったし、優しかった。逮捕されたと聞いた時は『何で?』と驚いた。周りもみんなショックを受けている」という。 だが一方で、彼に疑問の目を向ける人も多かったという。「トー横に集まる少女の中には、彼を嫌がる子たちもいた。『ハウルは自分の好みの女の子だとしつこくLINEの交換を要求し、夜中の飲酒も容認している』『部屋に呼ばれた子もいて、とにかく気持ち悪いと話していた』というのです。 今回の逮捕に至る前にも、所轄には小川容疑者についてトー横キッズからの通報が複数きており、警察は、春にはすでに彼をマークしていたと言います。実はトー横キッズたちの『告発』が逮捕に繋がったのです」(前出・社会部記者) 警視庁は今後、小川容疑者の余罪を追及していくという。
2022.06.24 17:33
NEWSポストセブン
【動画】小室圭さん、ビザ切れ帰国は回避か 求められる「絶対合格」
【動画】小室圭さん、ビザ切れ帰国は回避か 求められる「絶対合格」
 3度目のニューヨーク州司法試験に挑戦する小室圭さん。 ビザの失効による一時帰国の問題は回避したようです。皇室記者によると「一部では、一時的にビザを延長する制度を使ったとも言われています」とのこと。しかし、7月の試験が背水の陣であることに変わりはありません。 皇室ジャーナリストは「現在の法務助手の年収は600万円程度。2人のアパートの家賃は月50万円以上で、家賃だけで収入が吹っ飛ぶ状況。今回の試験で絶対に合格する必要がある」とコメントしています。
2022.06.24 17:00
NEWSポストセブン
農畜産漁業の生産者はコロナ禍の窮地をどう乗り越えたのか
“産直EC”に救われた生産者の声 ポストコロナ時代の「ヒントを見つけた」
 2年半続いた新型コロナウイルスによる騒動もようやく出口が見えかかっている。この間、相当な経済的打撃をこうむった産業の筆頭といえば、飲食業と観光業だろう。外出ができなくなったり密を避ける必要が出てきて利用客が激減し、倒産が相次いだりもした。それだけではない。飲食業や観光業向けに産品を納入する農畜産業や漁業の従事者にも大きな影響が出た。 夫婦で養鶏を営む菊地陽子さん(福島県相馬市)も苦境に立たされた一人だ。「私たちはこだわりの卵を少量卸す小規模農家で、飲食店や旅館に契約してもらっている割合が高かったのですが、2020年4月、5月の緊急事態宣言のときにはそれらの売上がいっぺんにゼロになってしまいました。一時、卵の売上は前年比9割減まで落ち込みました」(菊地さん) 窮地の菊地さんを救ったのは、以前から活用していた産直ECだった。産直ECとは、EC事業者を通じて産地の生産者から直接消費者の元へ産品を届けるアプリやインターネットサイトのことだ。 Amazonや楽天といった大手ECモールもあれば、ポケットマルシェや食べチョク、フレマルや八面六臂といった独立系ECもある。菊地さんが活用したのは、生産者と消費者がすべてスマホで取引が完了できるポケットマルシェだった。「まずSNSで『困っています。ポケットマルシェで売っているのでよかったら買ってください』と呼び掛けたんです。すると『だったら買いたい』と言ってくれる個人の方や飲食店の方がどんどん増えていきました」(同前) ポケットマルシェからの購入が増えたことで、一時は以前の売上を上回るほどだったそうだ。「感謝の気持ちでいっぱいです」 コロナ禍の窮地を、産直ECで全国の消費者に買ってもらうことで救われたのは、茨城県の農業法人できのこをつくっている渡辺海さん(茨城県東茨城郡)も同じだ。「道の駅や農産物直売所、飲食店に卸していたのですが、これらは観光客相手のところなので、人出がなくなってしまったことで売れなくなってしまった。2020年の3月はもう本当に追い込まれていました。 そのころ、たまたまテレビに取り上げられて『困ってます、助けて下さい』という声を上げたら、ECでの売上が増えていきました。ポケットマルシェ、食べチョク、自社のECサイトからの売上は、以前は全体の1%にも満たないほどでしたが、10%を占めるまでになり、窮地を脱することができたんです。感謝の気持ちでいっぱいです」(渡辺さん) こうした産直ECは、コロナ禍を追い風にして成長している。ポケットマルシェの運営会社「雨風太陽」の中山拓哉さん(生産者・CS部 部長)によると、コロナ以前、ポケットマルシェの登録数は生産者が2000人、消費者が5万人程度だったが、現在は前者が6800人、後者が54万人にまでそれぞれ拡大したという。 急拡大の背景としては、コロナ禍の「巣ごもり需要」や消費者による「生産者応援」ムーブメントなどが挙げられるが、「それらを後押ししたのが、生産者と消費者をつなげるポケットマルシェのSNS機能ではないか」と中山さんは推測する。ポケットマルシェの生産者の出品ページには商品ごとに質問やメッセージを送る機能が備えられており、生産者と消費者が直接、双方向でやり取りできるようになっている。「消費者にとっては生産者の“顔が見える”ので安心だし、感想を伝えることもできる。今後、こんなものが食べたいと要望を出すこともできます。生産者にとっても消費者がどんな人なのかわかるし、直接お礼が言えます。生産者は、消費者から直接『おいしかった』と言われることがモチベーションアップにつながると口を揃えています」(中山さん)消費者との交流に手ごたえ 真鯛の養殖業を営む橋本純さん(三重県南伊勢町)も、ポケットマルシェを通じた消費者との交流に手ごたえを感じている一人だ。「以前は消費者との接点がありませんでしたから『鯛なんてみんな食べているだろう』と思い込んでいましたが、いざ交流してみると、初めて食べたという人が多くて、そうではなかったことに気づきました。 まだ食べたことがない人が多いということは、逆に言えば伸びしろがあるということ。コロナでポケットマルシェを活用しなかったら、このことに気づけないまま仕事を続けたはずです。まだまだビジネスチャンスは転がっていると思っています」(橋本さん) こうした産直アプリは、ポケットマルシェ以外にもある。食べチョクも注文後に生産者と消費者が直接コミュニケーションをとれるメッセージ機能があったり、収穫から24時間以内の商品が届くサービスがあったりする。 一方、フレマルや八面六臂は、飲食店と生産者をつなげるなど、EC事業者にもそれぞれ特徴がある。ただし、産直ECを活用しさえすれば売上増大が見込め、明るい未来が描けるかというと話はそう簡単ではない。 前出の菊地さんは「自分たちのこだわりをストーリーにして伝えるなど、発信力がなければ他の生産者さんの中に埋もれてしまう」と常に危機感をもっている。 きのこ栽培の渡辺さんも「産直ECで売上をどんどん増やしていくというよりも、ECで買うことにお客さんが何を求めているかをすごく知りたい。お客さんとのやり取りの中で今後、売り方や商品開発のヒントが得らえるかもしれないので」と、ECによる売上増だけではないメリットに着目している。第一次産業の反転攻勢を期待 産直ECは確かにコロナ禍で生産者の急場をしのぐ効果は大きなものがあったが、これが今後も成長し続けて主要な流通形態になるとは考えにくい。それよりも、生産者たちが言うように「顔が見える」「励ましがモチベーションアップになる」「ニーズを発掘する」「販路拡大のヒントを得る」などといった点で果たす役割が大きいと言えそうだ。 農業ビジネスに詳しい食環境ジャーナリストの金丸弘美氏が言う。「このコロナ禍で巣ごもり消費によって産直ECが選ばれたのは確か。今後はこれに加えて“ハレの日消費”とか、その土地でしか食べられないものを取り寄せて食べるといった、消費のメリハリの中で選ばれていくでしょう。 そのとき生産者はこうしたEC事業者や他のIT事業者、加工業者や配送業者、さらには観光業など他の産業と連携していくことが必要。なぜなら一生産者も食品ロスや脱炭素の課題に取り組んでいかなければいけないからです。そうした適応力を磨いていけば、小規模な生産者でもしっかりやっていけるはずです」 農水産物の流通が「生産者→農協/市場→仲卸→小売店→消費者」という構図から「生産者→産直EC→消費者」となったとき、これまでさまざまな分野で指摘されてきたことと同様の課題が浮かび上がる。 それは、生産者自身が以前よりきめ細かく売り方を考えなければならない、ということ。マーケティングが必要になるのだ。消費者ニーズをどうとらえ、自らの産品を商品として成り立たせることができるかが問われる。ここを自らの頭で考えるという原点に立ち返れば、必ず既存の売り方にも好影響を与えられるはずだ。「コロナ禍は悪いことばかりではなかった」と数年後に思えるように、第一次産業の反転攻勢を期待したい。●取材・文/岸川貴文(フリーライター)
2022.06.24 11:00
NEWSポストセブン
23日、問題を受けて記者会見をする稲村和美市長(写真/時事通信フォト)
尼崎市の紛失USB「パスワード総当たりで解読可能性」は 専門家は「甘いパスワード」懸念
 兵庫県尼崎市が6月23日、全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したことを発表した。USBメモリには、市民の氏名、住所、生年月日のほか、住民税に関する情報、生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報なども収められていた。 6月21日、委託業者が作業のため、市の許可なくデータを記録したUSBメモリを市政情報センターから持ち出した。作業完了後にデータをすぐ消去せず、USBメモリを持ったまま飲食店に立ち寄った結果、カバンごと紛失した。翌22日、委託業者が警察署に遺失物届を提出するとともに、尼崎市にUSBメモリ紛失の報告がされた。「前代未聞の出来事で、あまりに個人情報の扱いが杜撰(ずさん)すぎます。しかし、ここまでは尼崎市もまだ“被害者”と言えたかもしれません。なのに23日に行われた記者会見で、担当者が“USBメモリにかけられたパスワード解読のヒント”をもらしてしまったのです」(全国紙記者) USBメモリにはパスワードがかけられ、内容については暗号化処理が施されているとのこと。会見で記者からの「第三者がパスワードを解いてしまうことは?」という質問に回答するなかで、担当者はパスワードの桁数や文字種について触れてしまった。 一連の発言に対して、ネット上を中心に批判が殺到。担当者の発言をヒントに〈これがパスワードではないか〉と大喜利のような流れが生まれ、「amagasaki2022」がTwitterでトレンド入りする事態となった。 ITジャーナリストの三上洋氏が、今回の騒動について解説する。「何度か間違ったパスワードを入力するとロックがかかる仕様のUSBメモリであれば、リスクはあまりないと言えるかもしれません。しかし、何度もパスワードを試せる仕様であれば、総当たり攻撃(※暗号解読方法のひとつで、可能な組み合わせをすべて試す方法)が有効になりかねない。パスワードに総当たり攻撃を仕掛けるとき、それが何桁なのかわからない場合と、桁数がわかっている場合とでは大違いです」(三上氏、以下同) 三上氏は、「甘いパスワードが使われていた可能性がある」とも指摘する。「データを外部に持ち出す際のルールを市が細かく定めていたわけではなく、委託業者が勝手にやったことです。そのためUSBメモリのパスワードも社員個人の裁量で決めていた可能性が高く、入力しやすさを優先した“甘いパスワード”になっていたかもしれません。 本来であれば現金輸送と同じくらいの警戒度が必要なはずなのに、セキュリティの教科書に出てくる悪い見本を現実に起こしてしまった騒動と言えます。ただ一点、頭に入れておきたいのは、データが流出したわけではなく、USBメモリの“紛失”であること。当該メモリを手にした人に知識がなければ、パスワード解読にまでは至らないかもしれません」 一体USBメモリはどこへ消えたのか。第三者の手に渡っているとしたら──。不安にかられる尼崎市民のためにも、早期の問題解決を願う。
2022.06.24 07:30
NEWSポストセブン
【動画】パパ活・吉川赳議員を岸田首相が「ホープ」と呼んだ証拠写真
【動画】パパ活・吉川赳議員を岸田首相が「ホープ」と呼んだ証拠写真
 18歳女子大生とのパパ活飲酒が報じられ自民党を離党した吉川赳議員。 『週刊ポスト』の見出しを飾った「岸田派ホープ」という言葉に、党内からは「吉川はホープなんかじゃない、誤りだ」との指摘が相次いでいます。 しかし、吉川氏が地元で配っていた「自民党入党のお願い」には岸田氏が「ホープ」と呼んだ動かぬ証拠が残っていました。 パンフレットに登場した岸田氏は、「現在でも即戦力として国政の最前線で活躍しているホープです」とコメント。 パパ活をしていたような人物を高く評価していた事実は消えません。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2022.06.24 07:00
NEWSポストセブン
分裂抗争が最終局面に(六代目山口組の司忍組長/時事通信フォト)
「民間人の店も襲撃」 最終局面に突入した分裂抗争で六代目山口組が見せた意志
 2015年に神戸山口組が“分離独立”してから、もうすぐ7年を迎える山口組分裂抗争。ここにきて六代目山口組が敵対勢力のトップに襲撃を行なうなど抗争が激化している。緊張が続くなか、六代目山口組は次の襲撃を起こしたが、抗争のフェーズがさらに一段階上がったことを窺わせるものだった。 6月5日に神戸山口組・井上邦雄組長の自宅に銃撃、翌6日に絆會・織田絆誠代表宅に車両特攻と、これまで見られなかったトップへの襲撃事件を起こした六代目山口組。緊迫した状況が続く中、六代目側の組員が逮捕される事件が起きた。全国紙社会部記者が事件を語る。「6月18日夕方、徳島市内の繁華街にある飲食店に六代目山口組傘下組織の組員2人が訪れました。2人は入店するなり、店主の女性に『ケガするからどいておけ』と告げたのち、金属バットを振り回し、入口ドアなどを壊しました。店は開店前で、店主の通報で駆け付けた警察官が2人を現行犯逮捕しました。 疑問なのは、事件後、警察の事情聴取で店主は犯人2人との面識もなく、彼らが所属していた組織とのトラブルもなかったと語っていたこと。つまり、店主は襲撃時点では犯人の2人が六代目山口組の組員だとはわからなかったはず。しかし、通報を受けた警察は10台前後の覆面パトカーで現場に急行し、到着するや数十名の警察官が一斉に店内に雪崩れ込むという重大事件に匹敵する対応で、繁華街は騒然としました」 警察がこれほどまでに緊迫した様子だったのは、この店を以前から“警戒対象”としてマークしていたからだった。実話誌記者が語る。「この店は神戸山口組の最高幹部が行きつけにしていた店の1つだった。警察側も事前に知っていたから、こうした対応になったのだろう。今回の襲撃は開店前だったことと、あらかじめ女性店主に声をかけていることからあくまで脅しでしょう。しかし、幹部の家や事務所ならともかく、民間人が経営していて一般の市民が客として訪れる店です。にもかかわらず襲撃対象にしたのは、六代目山口組側が“神戸山口組が白旗を揚げるまでこうした襲撃を繰り返す”というメッセージに他なりません。そこには強い意志を感じます」 すでに六代目山口組は、今回の襲撃と同様の手口で殺人事件を起こしている。2019年11月、尼崎市の商店街にある飲食店に六代目山口組の組員が来店。店内にいた神戸山口組の幹部を店の前に呼び出すや、軍用自動小銃で射殺した。事件当時は夕方で繁華街は人で溢れていたこともあり、メディアは連日大々的に取り上げた。 再び繁華街で銃声が鳴り響くのか──。分裂抗争は風雲急を告げる。
2022.06.24 07:00
NEWSポストセブン
【動画】日銀の黒田東彦総裁、生涯賃金は推計「13億円」近く!
【動画】日銀の黒田東彦総裁、生涯賃金は推計「13億円」近く!
 「家計が値上げを受け入れている」との発言で、国民から批判を受けた黒田東彦・日銀総裁。 「庶民感覚」から乖離した黒田総裁とは、どんな人物なのでしょうか。 黒田氏の生涯賃金を試算すると、退職金含めて官僚時代の収入は推定5億円、アジア開発銀行の総裁給料は、当時のレートで概算して8年間で4億円。 来年の任期まで10年間の日銀総裁の給料と退職金が約4億円、それらを合わせた生涯賃金は13億円近くに達すると推計されます。 高額給料をもらい続けるうちに、国民生活に目を向ける気持ちを失ったのかもしれません。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2022.06.23 16:00
NEWSポストセブン
天皇皇后両陛下、日本芸術院授賞式にご出席 筒井康隆さんに「お体に気をつけて」
天皇皇后両陛下、日本芸術院授賞式にご出席 筒井康隆さんに「お体に気をつけて」
 青く澄んだ空の下、にこやかな笑顔で手を振られる天皇皇后両陛下。沿道に集まった人々からは歓声が上がった。 6月20日、両陛下は日本芸術院会館(東京・台東区)で開かれた「第78回日本芸術院授賞式」に出席された。優れた芸術活動を表彰するもので、今回の受賞者は小説家の筒井康隆さんら5人。天皇陛下は筒井さんに「お体に気をつけて」と労いのお声をかけられていた。撮影/雑誌協会代表取材 写真/日本芸術院提供※女性セブン2022年7月7・14日号
2022.06.23 16:00
女性セブン

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眞子さまの箱根旅行のお姿。耳には目立つイヤリングも(2018年)
小室圭さんの妻・眞子さん 華やかだった4年前の「箱根・女子旅ファッション」
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メディアの前に久しぶりに姿を現したブラザートム(撮影/黒石あみ)
ブラザートムが不倫騒動・事務所独立からの今を語る「娘にはよくハガキを書いてあげるんです」
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小室圭さんと眞子さん
小室圭さん妻・眞子さんがNYで行きつけのスーパーから見えてきた“妻の気遣い”「日本でいえば『成城石井』」 
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結婚し、日本メディアが情報をキャッチしづらいNYで、デイリーメールが追跡取材(写真/JMPA)
小室圭さん・眞子さん夫婦が「離婚で終わったとしても…」英デイリー・メールが報じた「茨の道」
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高橋真麻
高橋真麻「おでんの卵8個食べても太らない」女性が憧れる美スタイルの理由
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