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国内ニュースを集めたページです。重大事件・事故の裏側や、めまぐるしく移り変わる政治情勢なども解説。昨今の世相や皇室の最新情報なども取り上げます。

杉良太郎氏らが呼びかけた
杉良太郎、乃木坂46黒見明香らが本気討論「なぜ特殊詐欺被害に遭うのか」
 1日あたり約7730万円──実はこれ、オレオレ詐欺などに代表される特殊詐欺の令和3年度の被害額である。 全国で被害が相次ぐ特殊詐欺の撲滅を掲げ、警察庁「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦~」プロジェクトチーム(略称:SOS47)は2018年より活動をスタート。国家公安委員会委員長より「特別防犯対策監」を永久委嘱され犯罪対策に取り組む杉良太郎を筆頭に著名人の特別防犯支援官が名を連ね、特殊詐欺に関する知識や防止策をわかりやすく伝え、全国47都道府県警察と特殊詐欺被害を防止するための対策活動に励んでいる。 6月初旬にはSOS47のメンバーが特殊詐欺被害撲滅に向けて最新の状況を把握し、今後の取り組みについて意見交換をする対策会議を行った。当日は杉、特別防犯支援官の伍代夏子、コロッケ、松本利夫(EXILE)、黒見明香(乃木坂46)、向井地美音(AKB48)、斉藤真木子(SKE48)、石田千穂(STU48)、吉原朝馬および警察庁より長官官房参事官、警視庁より犯罪抑止対策本部副本部長らが参加した。 冒頭、警察庁より特殊詐欺の最新情勢について驚くべき報告があった。・令和3年に被害の届け出があった認知件数は1万4498件、被害総額は約282億円・ピーク時(平成26年)の被害総額565.5億円から約半減しているが、1日あたりに換算すると約7730万円の被害が確認されている・特殊詐欺の手口別被害額はオレオレ詐欺:90.6億円(32%)、キャッシュカードを狙った詐欺:70.1億円(25%)、架空料金請求詐欺:68.1億円(24%)、還付金詐欺:45.2億円(16%)、その他:8.1億円(3%)・令和2年からの推移では、還付金詐欺被害の比率が全体の9%から16%へ拡大している・特殊詐欺の約9割は自宅の固定電話を通じて行われる・高齢の女性に被害が集中している 被害額の多さに驚くが、これらはあくまでも届け出があった被害に限られる。「実際にはもっと多くの被害件数、被害額にのぼると考えられる」と、警戒が促された。 今回の対策会議に先がけ、4月に被害者への聞き取り調査をしていたという杉からも「特殊詐欺の被害は1回きりだと思うかもしれないが、ひどい場合は10回くらい騙されてしまう。一人のかたが1億数千万ほど騙し取られた例もある」と被害実態が明かされ、以下の実例も紹介された。なぜ「おかしい」と思いながら計6回も振り込んでしまったのか『還付金詐欺』80代 男性 被害額:約500万円《介護生活を経て妻を亡くして悲しみに暮れる中で突然、「医療費が振り込まれるから銀行へ行ってください」と自宅に電話がきた。還付金は事前に役所から書類がくることは知っていたので、「おかしい」と思って相手に確認をしたが、「おかしくない」と落ち着いた声で言われて信用してしまった。気軽に連絡を取り合うような友人はおらず、息子も仕事で留守にしていて、相談できる相手が家にいなかった。 電話を受けてすぐにATMへ向かい、1回40万円など分割して、4日間で計6回振り込んだ。ATMでは犯人から電話で指示があり、「暗証番号を入れて」などと促される。2回目の振り込み時にあらためて「私を騙しているのではないか?」と聞いたが、「そんなことはない」という言葉に安心してしまった。その後も、手続きが終わると「おつかれさまでした」と言われ、怪しいとは疑わなかった。6回騙し取られたところでようやく息子に相談をして、一緒に警察へ行った。計約500万円のお金は老後の資金として貯金してきたもの。電話でお金の話は詐欺だとわかっていたのに、自分がなぜ話に乗ってしまったか、悔やんでいる》 聞き取りの中でこの男性は、「金額の大小関係なく、自分が騙されたというショックが大きい。特殊詐欺のことは知っていても、いざ詐欺の電話がきたら忘れてしまっている」と杉に語ったという。 杉は対策会議でこう分析した。「『還付金なのに、なぜATMへ行くの?』などと、若い人には理解ができないかもしれない。でも、これが歳を重ねるということなんです。高齢になると、ちょっと今日はしんどいとか、このところ体調がすぐれなくて頭がぼんやりしているとか、家庭内での出来事で気持ちが塞いでいるとか、そういった不調が日々あるもの。不調によってメンタルにも波があります。 そんな時にいきなり電話がかかってきて『早く還付金をもらわないと時間に制限がある』とか、『あなたのクレジットカードが不正利用されている』と恐ろしいことを言われて『早く、早く!!』と急かされたら、通常の判断ができなくなる。冷静に考えて踏み止まることができない。その瞬間に、騙されているんです。 疲れていたり、精神状態が乱れていたりすると、『なにかおかしいな』とは思っても、『完全にヘンだ』とは確信が持てない。これが騙される人の特徴です」 特殊詐欺と呼ばれる犯罪は騙す手口は共通していても、捉えかた、騙されかたは被害者によって違う。犯罪の特殊性として、被害者の心理を理解しておくことも必要だと、呼びかけた。AKB48向井地は「たぶん自分でも騙されてしまう」 特殊詐欺の被害者の実態を知り、若い世代も次のように危機感を募らせた。「なぜ戻ってくるお金の還付金をご高齢のかたが払ってしまうのか不思議でしたが、“早く、早く”と急かされて頭が働かなくなってしまうケースが多いと知りました。自分なりに特殊詐欺の勉強をしたところ、ATMでの被害は銀行だけでなくコンビニやスーパーなど、身近なところでたくさん起きている。登録番号が必要と言われて、電話口で伝えられた数字を打ち込むと、それが振込額になっているそうです。50万円が『500,000』だったらわかりやすいですが、『4986……』と細かい数字の羅列で約50万円を騙し取るなど、悪質だなと思いました」(SKE48・斉藤)「高齢者を狙う犯人の巧妙な手口を知って、たぶん自分でも騙されてしまうなと感じました」(AKB48・向井地) 祖母宛に還付金詐欺のハガキが届いたり、祖母の友人へオレオレ詐欺の電話がかかってきたりしたことがある、と日常に潜む危険を実体験として語ったのは黒見(乃木坂46)だ。「特殊詐欺のハガキや電話は去年に何度も身近で起こりました。聞くところによると、心理的には警察官や市役所などの職員を名乗って電話がかかってくると不安になってしまう、発信者の番号が東京03だと本物の役所からの電話かもしれないと思ってしまう、ということでした。電話がかかってきた際に、警察署のポスターを思い出して特殊詐欺かもしれないと疑うことができたというかたもいて、日頃の広報啓発の大切さを実感しました」 自身は今春に大学へ進学したが、成人年齢が18才に引き下がり親の同意無しに契約ができるようになったことでクレジットカード契約や投資の勧誘を実際に受けたと語り、「詐欺=ご高齢のかたが引っかかりやすいという認識がありましたが、自分と同じような10代、20代も詐欺に引っかかる可能性がある。若い世代にも自覚を持たせるような活動をしていきたい」と、意欲を見せた。STU48石田(千)は離れて暮らす祖母と連絡をとるようになった 杉が聞き取りを行った80代男性の例でも、被害を食い止める直接のきっかけとなったのは息子に相談をしたこと。被害者心理として「騙されたと認めるのは自分の恥をさらすようで、なかなか言い出せなかった」と語っており、日頃から家族が高齢者を見守り、変化を見逃さないことが犯罪の抑止にも繋がると、“家族の絆”の大切さをチームで共有した。 石田(千)(STU48)は、普段から離れて暮らす祖母と連絡をよく取るように心がけているといい、「祖母の様子が変だなと感じたら、すぐに状況を把握できる可能性がある。オレオレ詐欺は知っていても、あまり手口を知らない特殊詐欺もあると思うので、こういうパターンに陥ったら気をつけて、と広く伝えていきたい」と、家族の絆を実践していると明かした。「今年から中学や高校へ足を運び、『おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんに特殊詐欺に気を付けるように言ってね』という活動も始めた。今後も引き続き、若い世代へ啓発していきたい」と、SOS47の活動に触れた杉。被害者となりうる高齢者だけでなく、家族も含めて、すべての世代が特殊詐欺を自分事として捉えるべきと、強調した。 伍代は、高齢者が詐欺の窓口となる犯人からの電話に出ないようにするにはどうしたらいいかと課題を挙げ、「家族と離れて暮らす高齢者、日中にひとりの時間がある高齢者を詐欺の電話から守るため、家族が防犯機能付の電話をプレゼントするのはどうか。“離れていても、家族を守ることができる”と、高齢者とは違う層へもアプローチしていきたい」と提言。 警察庁によると、防犯機能付の電話には次のような迷惑電話防止機能があるという。 ・着信時に電話の相手方に警告音声を発する・通話中に自動的に通話内容を録音・登録されたデータベースと照会して迷惑電話番号からの電話を自動判別し、着信を拒否もしくは着信ランプなどで警告を表示 さらに、通話中にAIが迷惑電話を感知して、家族など5人の登録先にリアルタイムで知らせる特殊詐欺対策用のアダプタの実用も始まっているという。ほとんどの被害者は加害者を憎まず自分を責めるようになる 被害者への聞き取りを通じて、杉は被害者の心のケアの大切さを痛感している。「被害に遭った人は私がバカでした、とずっと自分を責め続ける。相手を恨むのではなく、ほとんどの人はなぜ騙されてしまったのだろうと自省するんです。心の傷は3~4年経っても消えず、長く、暗い人生を送る。人にも言いづらく、誰にも言えなかった被害の実情を私に打ち明けて肩の荷が下りました、スッキリしました、という声を聞きます。被害を未然に防ぐことはもちろん、万が一、被害に遭ってしまった際には決して本人を責めずにメンタルケアを心がけることも、家族として被害者を救うことになると伝えたい」(杉) 杉は、被害者を心的にどう支えていくかを重要課題として挙げ、被害者へのフォローを継続しながら警察官も被害の実態を把握することで犯罪に斬り込む新たな糸口も見つかるのではないか──と、期待を寄せる。 今後は各都道府県警も家族と連携して被害者のケアにあたり、特殊詐欺撲滅へ向けて被害者・加害者の双方から犯罪の根源を探っていくことを掲げた。
2022.06.28 11:00
NEWSポストセブン
有権者に選ばれて当選したわけではない比例復活議員の中には…(時事通信フォト)
パパ活飲酒・吉川氏だけじゃない「比例復活ゾンビ議員」たちの不適切行為
 元岸田派の吉川赳・衆院議員は本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、“逃避行”を続けている。説明責任も果たさないまま「離党」で逃げ切ろうとする脳裏には、これまでのゾンビ議員たちの“前例”が浮かぶからだろう──。「総理が携帯に電話しても出ないらしい」。官邸関係者からはそんな話が漏れてきた。“人の噂も七十五日。雲隠れして待っていれば、そのうち有権者も忘れてくれる”。そんなメンタルなのだろう。6月30日にはその吉川氏に税金から約290万円の夏のボーナスが支払われる。どこまでも往生際が悪く、有権者への責任など眼中にないようだ。 というのも、吉川氏は選挙区である静岡5区の有権者に選ばれて当選したわけではない。 初当選した2012年総選挙以来、これまで4回の総選挙でいずれも対立候補の細野豪志氏に大差で敗北、1回も選挙区で当選したことがない。昨年の総選挙では当選者との得票差を示す「惜敗率」が48%とダブルスコア以上の票差で落選したにもかかわらず、重複立候補した比例代表で復活当選した。初当選も昨年も、自民党大勝による、いわば「おこぼれ」で国会議員バッジをつけたのだ。 不祥事を起こす議員には、吉川氏のような比例復活議員が目立つ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。「選挙が楽だと政治家の質が下がる。本来、小選挙区制は1人しか当選できない厳しい選挙制度だが、比例代表への重複立候補を認めたためにおかしなことになった。大政党ではほとんどの候補が重複立候補し、勝利した政党の候補はたとえ小選挙区で落選してもかなりが比例で救済されてしまう。選挙が楽になって“言動を慎まないと有権者の審判で議席を失う”という緊張感が薄くなり、モラルが低い議員が国会に出てくる。 自民党が大勝した2012年総選挙で初当選した大量の議員たちは追い風で苦労知らずに当選を重ね、不祥事が相次いで『魔の2回生』『魔の3回生』などと呼ばれた。彼らがその典型です」 吉川氏も2012年初当選議員の1人。その後、2回落選(うち3回目は繰り上げ当選)を続けたために「魔の2回生」「魔の3回生」に入りそこねた。 この2012年組の自民党の不祥事議員のうち比例復活だったのは、秘書に対する殴る蹴るの暴行で罰金刑を受けた石崎徹氏(自民離党後、昨年の総選挙に日本維新の会から出馬して落選)、国会議員宿舎に中国人の愛人女性を住まわせていた橋本英教氏(故人)、元交際相手の女性から準強制性交容疑で刑事告訴(不起訴処分)されて議員辞職に追い込まれた田畑毅氏などがいる。ちなみに田畑氏の辞職で繰り上げ当選したのが吉川氏だった。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.28 07:00
週刊ポスト
公金で何をやっているのか…(時事通信フォト)
西村康稔・前コロナ相の玉ねぎ贈答問題「公金で買っているに等しい」との指摘も
 国会終盤、議員会館の多くの事務所に全国的に有名なブランドとして知られる淡路島産の玉ねぎが段ボール一箱ずつ“お中元”として配られた。気前のいい送り主は、淡路島を選挙区(兵庫9区)に抱える西村康稔・前コロナ担当相。現在は自民党選対委員長代行として参院選の指揮をとる立場だ。自民党で「将来の総裁候補」として売り出し中の政治家である。 西村氏からの淡路玉ねぎは国会の名物とも言われるが、今年は自民党だけではなく、野党である日本維新の会の議員にも配られた。西村氏は政界きっての「贈り物マニア」として知られる。コロナの感染拡大が始まった2020年の土産代は54件・総額約450万円、コロナ前の2019年は約825万円、2018年は約895万円と政治活動費の2割近くを占める。「国会議員が政治資金で贈答品や土産を配ることが果たして政治活動といえるのか」 公選法や政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授(憲法学)も、そう問題提起する。「西村代議士の政治資金収支報告書では、政治活動費の2割近くが土産代となっている。土産の購入先に選挙区内の業者が多く、年間300万円を使っている。これは違法とはいえないが、選挙区内にお金を出し、回り回って選挙に有利と考えている可能性はあります。玉ねぎの件にしても、地元産品をPRする政治活動だというのであれば、自身のHPで宣伝すればいいのではないか」 そのうえで、資金の出所についてもこう話す。「西村氏は、国からの政党交付金は政党支部に入れて事務所費など日常経費を賄い、土産代は資金管理団体から支出することで形式的に会計を分けています。 だが、お金に色はついていない。政党助成金を必要経費にあてることで資金に余裕ができて土産を配ったと見れば、事実上、公金で土産を買っているに等しいといえる」(上脇氏) 政治学者の岩井奉信・日本大学名誉教授もこう言う。「政治資金規正法は、政治資金の『収入』について規定するもので、『支出』については規定がないから、不適切な怪しい支出が行なわれてしまう。今回の玉ねぎのケースも、維新議員にも配ったということは、想像ですが、『お手柔らかに』という意図があったのかもしれない。そういう疑問が生じるからこそ、西村議員には説明責任がある」 政治資金で土産、贈答品を買っていることについて改めて西村事務所に質した。「政治資金については法令に従い適正に支出しています。貴誌のご指摘はあたりません」 この説明で有権者は納得できるだろうか。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.28 07:00
週刊ポスト
5月に摘発されたハプニングバー「眠れる森の美女」
乱交パーティ、連続摘発の裏で「ハプニングバーvs個人主催者」の密告合戦
 静岡県・浜名湖で起きた「120人乱交パーティ」摘発事件(6月12日)が、“愛好家”界隈に衝撃を与えている。「公然わいせつ幇助で逮捕された主催者の50代男女は、これまでも数々のパーティを開催してきた伝説のカップルでした。これを機に摘発機運が高まるのではないか、とみんな怯えています」 そう話す“愛好家”のAさん(40代男性)によれば、ここ数年、全国各地で乱交パーティが隆盛を極めていたと証言する。「コロナ禍で稼げなくなった風俗嬢が、乱交パーティを主催しまくっているんです。仲間内で声を掛け合い、参加者1人あたり3万円取るような営利目的の会で、いわゆるパーティビジネス。会場はホテルだったり、知り合いのバーを貸し切るような形です。1日3部制で開催して荒稼ぎする人もいました」 こうした風潮に神経を尖らせていたのが、ハプニングバーの経営者たちだったという。風俗業界に詳しいジャーナリストの河合桃子氏が語る。「店内で乱交の場を提供してきたハプニングバーからすれば、個人レベルでのパーティ開催が増えてくると、商売あがったりになってしまう。近年はハプバーと個人パーティ主催者双方が警察に密告し合うという泥沼のバトルが起きていたとも聞きます」 5月7日に東京・渋谷の巨大ハプニングバー「眠れる森の美女」が摘発されるなど、このところ乱交界隈は当局による手入れが続いている。「これまでも乱交パーティの摘発は夏か冬に行なわれることが多かった。風紀が緩む大型連休前に、見せしめの意味も込めて摘発してきたと言われています。今年は個人でのパーティ主催が激増していることもあり、当局が例年以上に目を光らせている。まだしばらくは摘発劇が続くかもしれません」(河合氏) まだ新しい動きがあるかもしれない。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.27 20:00
週刊ポスト
2016年の第24回参議院議員選挙で、高校の校内に設けられた期日前投票所で投票をする生徒(時事通信フォト)
未成年者の選挙運動が禁じられていることについて改めて考えてみた
 SNSでは「#投票に行こう」というハッシュタグが2022年参院選を前にして広がっている。低迷する若年層の投票率をあげたい目的もあって各地の選挙管理委員会がネットを活用した広報活動に力を入れている影響のおかげか、SNSでは選挙権を持たない中高生ユーザーも選挙について関心を持っている様子がうかがえる。俳人で著作家の日野百草氏が、未成年者と政治参加について考える。 * * *「16歳だと、この政治家の書き込みとかリツイートしたらダメなんですよね」 筆者の元教え子の男子生徒、彼はまだ高校生である。書き込みとは政治家の選挙運動メッセージのこと。「リツイートもダメなんておかしいと思うんですけど」 ダメである。Twitterそのものは13歳以上から使えるので16歳の彼が普段リツイートするには問題ないが、今日は6月22日、第26回参議院選挙の公示日である。周知の通り、この日から投票日前日の7月9日まで選挙運動ができるようになる。しかし彼のような年齢満18歳未満は一切の選挙運動(国政選挙および地方選挙)はできない。〈未成年者(年齢満18歳未満の者)は、選挙運動をすることができません(公職選挙法第137条の2)。違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。〉 このように総務省も現行の選挙運動の規制として掲示している。彼の言う政治家は今回の参院選の候補者、まして選挙に関する決意表明なので未成年のリツイートはダメである。以前は満20歳未満が選挙運動の規制対象だったが、選挙権年齢が満18歳に引き下げられたため、それに併せて改正された。「じゃあ選挙演説とかスマホで撮っても(動画サイトに)上げちゃいけないってことですか」 ダメである。全部ダメである。満18歳未満の未成年者は一切の選挙運動ができない。これは2013年に解禁されたインターネットを使った選挙運動も同様で、公職選挙法第137条の2に規定されている。なんだか学習まんが系の「○○入門」みたいなやりとりになってしまったが内容は重大、軽い気持ちのはずが公職選挙法違反になってしまう。この場合、未成年なので万が一にも選挙運動に当たると摘発されれば保護者が罰せられる可能性もある。「それでも結構やってますよね、他人がやってるから、とは言いませんけど。未成年で暴れてるっぽい政治垢(政治アカウント)とかありますよ。とくにTwitterなんかカオスじゃないですか」 摘発されていないだけである。総務省もこの件に関しては「選挙運動に当たるかどうかは、個別具体の事実関係に即して判断されます」としている。先にも触れた通り「2016年(平成28年)6月19日以降に公示される国政選挙から」として、それまでの満20歳以上から満18歳以上に選挙運動の可能な年齢が引き下げられたが、その年齢に達しない未成年はインターネットで選挙に係わる運動をしてはならない。具体的には未成年の禁止事項の例として下記の3つが総務省によって挙げられている。選挙運動メッセージを掲示板やブログに書き込む選挙運動の様子を動画共有サイトに投稿する選挙運動メッセージをSNSで広める(リツイート、シェアなど) また成人(一般有権者)も共通で禁止されていることとして、選挙運動で送られてきた電子メールの転送 がある。つまるところ、満18歳未満の未成年は一切、選挙運動に関わってはいけないということになる。落選が目的のネット書き込みは?「同じ高3でも18歳と17歳で違うってことになりますね」 その通りで、高校生でも満18歳なら先に挙げた3つのインターネットによる選挙運動ができる。特定政党や候補者の応援をブログでできるし掲示板にも書き込める。選挙演説の様子をYou TubeやTikTokなどの動画共有サービスに投稿できる。もちろんTwitterやLINE、Facebook、インスタなどで拡散しても構わない。ただしメールだけは禁止されている。筆者が思うに、使い方にもよるがLINEとメールは変わらないのでは、思うのだが、「なりすましの可能性がある」としていまだに禁止されている。「でも現実はカオスですよね、匿名掲示板なんか年齢わからないし、ハンドルネームだって年齢とかまでわかりませんよね。実際に逮捕者でてるんですかね」 難しい話である。公職選挙法で決まっていても、そうした違反者を片っ端から逮捕するほど警察も暇じゃないのは事実。昔は選挙違反者の摘発を「落ち武者狩り」と呼んで、選挙後に落選した陣営から逮捕者が出ても、同じように選挙違反をした当選者の陣営は「議員センセイ」なので(厳密には任期開始日からとなるが)逮捕者は出ないと噂される時代もあった。いわゆる金権選挙というやつで、選挙本部でおにぎりの中に1万円札が入っていたなんて時代の話である。もちろんいまはそんなことがない、と信じているが自信はない。 ちなみに2018年の衆院選では選挙応援に訪れた福島市の市議が有権者におにぎりを配って警察の事情聴取を受ける騒ぎとなってしまった。もちろん中に1万円札は入っていなかったが、現在では昔に比べて選挙違反に対してより厳しくなっている。2019年の参院選で起きた広島の選挙違反事件は記憶に新しいだろう。 インターネットの選挙違反もまた同様に厳しくなっている。2021年の衆院選では選挙運動にあたるとされたSNSの書き込みなどで11件が違反とされ、警察から警告を受けた。「やっぱり警告程度で済むんですね。実際、みんなネットで好き勝手してますから」 確かにこれまでも警告が大半、ましてや未成年の逮捕者は出ていないが、だからといって選挙違反をしていいとはならない。逆にこれまでそういった事例がないからこそ、いつ警察が本気で動くかわからない。日本初の未成年の公職選挙法違反第1号も嫌だろう。ちなみに投票日当日(午前0時から午後8時)はインターネットでも選挙活動は禁止となる。もちろんSNSによる選挙行為も禁止なので注意して欲しい。投票日前日のギリギリ午後11時59分に投稿のつもりがタイムラグで投票日当日になってしまったなんてこともある。ただし選挙に行こうとか、投票に行こうという呼びかけは投票日当日でも問題ない。「じゃあ『落選しろ』って書き込みはどうですか、受かるためでなく、落選だけが目的です」 本稿、実のところ彼のこの問いかけがなければ記事にしていない。屁理屈のつもりだったのかもしれないが面白い着眼点だと思う。なぜなら公職選挙法はあくまで当選に関する法律で、落選に関する法律ではないからだ。法解釈として選挙運動は当選運動であって、落選運動ではない。この件に関してはきちんと明文化されていて、2013年のインターネット選挙運動等に関する各党協議会による「改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン」で以下の見解が示されている。〈公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている〉 つまり、落選運動は選挙運動にあたらないのである。冒頭で「年齢満18歳未満は一切の選挙運動(国政選挙および地方選挙)はできない」と書いたが、未成年でも誰かを当選させる明確な意図が明示されていない限り「○○落ちろ」というだけの落選運動はしても構わないのである。かつて学生団体のSEALDs(2016年解散)の選挙中の活動に対して、未成年者がいるということで選挙違反疑惑がネットを中心に起きたが、あくまで落選運動であったため違反とはならなかった。 この根拠は1930年(昭和5年)の裁判でとてつもなく古い判例なのだが、現代でも落選運動は選挙運動にあたらず、ゆえに未成年でも落選運動は認められる、ということになる。ただし落選運動であっても公職選挙法の決まりには留意する必要がある。また誹謗中傷は落選運動の目的外利用にあたり、当たり前の話だが選挙違反以前の侮辱罪や名誉毀損となってしまう恐れがあるため注意されたい。これらを守れば高校生だろうと中学生だろうと、サイト側の年齢制限およびレギュレーションを満たしている限り「○○落ちろ」「○○を落とそう」はOKである。LINEなら年齢確認による機能制限やキャリアなどのフィルタリングはあるが年齢制限はない(推奨年齢はある)ので小学生でも園児でも落選運動はできる。 ただ正直、インターネットにおける公職選挙法も2013年の制定から10年近くが経ち、いろいろと現状にはそぐわなくなってきていることは事実である。当時はブログや掲示板、メールといった手段に主眼を置いて制定されたが、現在ではSNSやIM(Instant Messenger)に移り変わっている。先にも触れたがメールはダメなのにLINEは問題ないという状況は時代にそぐわなくなっている。また若者の政治に対する関心を高めるためにも未成年の選挙運動を条件つきながら一部解禁するべきでは、という意見もある。 ともあれ、未成年者はくれぐれもインターネットで選挙運動をしないように注意して欲しい。また保護者の側も我が子を公選法違反者にしないためにも気をつけたい。ただし法律とは面白いもので落選運動は選挙運動でなく未成年でもルールを遵守する限りOKなので、どうしても許せなかったり気に入らなかったりの候補者がいるなら、子どもの政治参加の取っ掛かりとしてありかもしれない。 18日間の選挙戦、大人も子どももルールを守った上で、しっかり政治参加という国民の権利を行使しよう。【プロフィール】日野百草(ひの・ひゃくそう)日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。社会問題、社会倫理のルポルタージュを手掛ける。
2022.06.27 16:00
NEWSポストセブン
夜行列車を見送る人がホームにあふれていた。写真は昭和34年。提供:JR東日本
開業150周年、懐かしの鉄道旅 昭和30年代には“修学旅行専用列車”が誕生
 ここ数年、コロナ禍で旅に出たい気持ちにがまんを強いられたが、今夏は感染状況もやや沈静化。久々に旅に出かけられそうだ。特に今年は日本の鉄道が開業150周年を迎え、電車旅に注目が集まっている。そこで、日本の発展の原動力となった鉄道旅の魅力を“懐かしの写真”とともに振り返る。【夜行列車】夜の車窓から見える灯りが旅人を感傷的にさせた「終戦の日も鉄道は動いていたそうですが、これが戦後復興の原動力になりました。GHQ統治下でできた進駐軍専用列車が鉄道の速達化につながり、昭和20年代半ばには特急や急行が復活。私自身、父の郷里が熊本の天草で、東京〜長崎間を走る寝台特急の『さちかぜ』や『さくら』に何度も乗ったことが原体験になりました」と言うのは、鉄道ジャーナリストの松本典久さん。 漫画で鉄道の魅力を伝え続けているやすこーんさんも、「14年前に初乗車した寝台特急『はやぶさ・富士』での体験が新鮮でした」と言う。 また、文筆家の蜂谷あす美さんは、寝台列車の思い出について、「いつも電車の中では本を読むのに、高校時代に福井から青森まで寝台特急『日本海』に乗ったときは、まったく読まずに家々の灯りを眺めていたのを覚えています」と話す。 夜汽車の旅には、人を魅了する何かがあるのだろう。【新婚旅行】熱海や宮崎が賑わった! 鉄道ハネムーンの時代 幕末に坂本龍馬と妻・おりょうが九州の霧島に出かけたのが日本のハネムーンの始まりとされているが、鉄道事情で新婚旅行も様変わりする。 戦後まもなくは地元近辺に出かけていたが、昭和30年代後半になると鉄道でのハネムーンが人気になっていく。「昭和30年代、高度成長期に入ると、熱海や宮崎が新婚旅行先として大人気になりました。私の両親も新婚旅行で熱海に行っています。 なぜここが人気を得たかというと、熱海は戦前から人気の場所。宮崎は昭和42年から京都〜宮崎間に臨時急行『ことぶき号』が登場し、関西はもちろん、東京からも新幹線の乗り継ぎで旅行しやすくなったためです」(松本さん) 当時、新婚夫婦だけが購入できた「ことぶき周遊券」には、旅立つふたりの見送り用に「ことぶき入場券」が10枚ついていたという。 また昭和43年には、京都・大阪方面と宮崎をつなぐ寝台特急「彗星」の運行が始まり、宮崎を目指す新婚夫婦が急増。日南海岸がハネムーンの聖地となっていたのを懐かしく思う人も多いだろう。【修学旅行】新幹線登場前、子供たちは「修学旅行専用列車」で全国へ 日本の修学旅行は、明治15年、栃木の中学校の生徒たちが先生に引率され、東京・上野で勧業博覧会を見学したのが始まりとされる。 その後、戦後の高度成長期になると大量輸送できる列車やバス利用が主流となり、昭和34年には東京都中学校連合の「ひので号」、京阪神三市中学校連合の「きぼう号」という修学旅行専用列車が誕生する。以来、昭和40年代前半にかけて近畿・中国・九州などエリアごとに修学旅行専用列車が登場した。 写真は昭和34年の品川駅から出発する修学旅行専用列車「ひので号」の出発前風景だが、この時代は品川駅周辺に高い建物がまだ何もないことがわかる。「ぼくが中学生のときの修学旅行も『ひので号』で、東京から京都・奈良と関西方面に行きました。クラスメートと一緒の電車で旅するのはやっぱり特別で、高揚感がありましたね」(松本さん) 一方、30代の蜂谷さんの修学旅行は、新幹線の旅だ。「地元の福井から米原駅に出て新幹線に乗り換えたのですが、『乗り遅れたら大変だ』と体育館で整列して新幹線に乗り込む練習を何度もさせられたのを覚えています」 写真は昭和45年の修学旅行での新幹線の車内風景。この年はちょうど大阪万博の開催年だけに、おそらく関西方面を訪れた修学旅行生も多かったのではないだろうか。 修学旅行写真から時代時代の空気が伝わってくる。【鉄道と歌】唱歌から歌謡曲、フォークまで、旅心をそそる名曲多数 鉄道は明治・大正・昭和・平成・令和と5つの年号をまたぐほど歴史が長い。それだけに、鉄道唱歌からJ-POPまで、鉄道にまつわる曲の記憶は世代ごとにさまざまだ。「私は母親の影響で、中島みゆきの『ホームにて』やチューリップの『心の旅』『せめて最終電車まで』などの曲が好きで、よく聴いています。かつては上京や別れ、望郷などを鉄道絡みで歌った名曲が多かったのに、私の世代では少ないんです」(蜂谷さん) 表に挙げたCMソングやヒット曲はほんの一部で、これ以外にも隠れた鉄道絡みの名曲はたくさんある。この夏は、わが心の鉄道ソングを口ずさみながら、思い出に残る鉄道旅を楽しんでみてはどうだろう。【プロフィール】鉄道ジャーナリスト・松本典久さん/1955年東都京生まれ。鉄道をテーマに著作活動を行う。著書に『紙の上のタイムトラベル 鉄道と時刻表の150年』(東京書籍)など。漫画家・やすこーんさん/1968年青森県生まれ。駅弁や駅そばが好きな女性漫画家で、寝台特急『サンライズ』の大ファン。『やすこーんの鉄道イロハ』(天夢人)など著書多数。旅の文筆家・蜂谷あす美さん/1988年福井県生まれ。祖父が元国鉄の車掌。慶応大学では鉄道研究会所属。JR全線完乗済。『女性のための鉄道旅行入門』(天夢人)など。取材・文/北武司※女性セブン2022年7月7・14日号
2022.06.27 16:00
女性セブン
結婚し、日本メディアが情報をキャッチしづらいNYで、デイリーメールが追跡取材(写真/JMPA)
小室圭さん・眞子さん夫婦が「離婚で終わったとしても…」英デイリー・メールが報じた「茨の道」
 6月25日、英紙「デイリー・メール」が再びアメリカ・ニューヨークで暮らす小室圭さん(30)と眞子さん(30)の近況を報じた。7月に3度めとなるニューヨーク州司法試験を受ける直前の小室さん夫妻の姿がキャッチされている。〈眞子さんは黒いシャツとセーター、緑のスカートとシンプルなブーツ姿で、小室さんは黒のスーツに青のシャツを着ていた。眞子さんは長い髪をポニーテールに束ね、小室さんもポニーテールだった〉〈夫婦は木曜日にミッドタウンで手をつないで歩いていた〉 そんな報告とともに、2人が笑顔で指を絡ませて歩く写真を複数枚にわたって掲載。そして、小室さんの司法試験が過去2度失敗に終わったことや次の試験が7月にあることに触れ、〈試験の突破に苦労している〉〈ニューヨーク州の司法試験は受験回数に制限はない。つまり、試験は何度でも挑戦できる〉と報じた。皇室ジャーナリストが解説する。「デイリー・メールは6月初旬にも小室さん夫婦のツーショットを掲載しており、海外メディアの中で唯一、2人の近況を追い続けています。小室さんをめぐっては、仮に3度目の試験に不合格だった場合、現在パラリーガルとして働く法律事務所を解雇される可能性が指摘されており、その去就が注目されています。 そのなかで、今回のデイリー・メールの報道は、4度、5度と受かるまで諦めず司法試験に挑戦する可能性を暗に示しているようにも読めました」 また、同日のデイリー・メールは、小室さんを支える眞子さんの境遇についてもこう言及している。〈眞子さんは、小室さんと結婚するために皇室から離れることになった。彼女は結婚後、人生で初めて姓を持ち、現在は『小室眞子』として知られている。彼女はまた、旅行のためにこれまで要らなかったパスポートを取得する必要が生まれた。眞子さんは皇居に住むことができなくなり、たとえ2人の結婚生活が離婚で終わったとしても、彼女は決して皇室に戻ることはできない〉 この先どんな苦労が待っていようとも、2人で生きていく──しっかりと握られた夫婦の手が、その覚悟を物語っているようだ。
2022.06.27 16:00
NEWSポストセブン
「週刊ポスト」本日発売! 聞き飽きた「年金100年安心」の大嘘ほか
「週刊ポスト」本日発売! 聞き飽きた「年金100年安心」の大嘘ほか
 6月27日発売の「週刊ポスト」は、選挙列島に吹き荒れる政界醜聞と嘘の連呼を暴くプレミアム合併号。前号で好評だった相続テクニックでは、続報として「認知症の相続」を徹底解説。思わぬ落とし穴が次々と……。1等7億円のサマージャンボ宝くじプレゼント企画もあります。今週の見どころ読みどころ◆雲隠れの「パパ活」吉川代議士が被害女性のバイト先に押しかけていた18歳女性に飲酒させ、ホテルの部屋に連れ込んで卑猥な行為に及んだうえ4万円を払った疑惑を本誌が報じた吉川赳・代議士は、自民党を離党して雲隠れしたまま一向に有権者への説明も議員辞職もする気配がない。このままなら6月末には約300万円のボーナスまで支払われることになる。国民からは隠れ続ける吉川氏が、本誌の直撃を受けてから取った異常な行動を明らかにする。◆茨城別荘「監禁・死亡事件」の裏にあった「同人モデル」の危険なお仕事都内在住の23歳女性が茨城県の山林で遺体となって発見された事件。監禁容疑で逮捕された33歳の容疑者と被害者はSNSで知り合ったとみられているが、そもそも両者が会った目的は何だったのか。容疑者には女性に乱暴した過去があり、被害者には「同人モデル」としての顔があった。月収100万円以上だったという、そのお仕事の中身とは……。◆まさかまさかの「阪神タイガース日本一」の可能性が見えてきた!交流戦を境に上昇気流に乗った阪神に、一時はブーイング一色だった在阪マスコミやファンから喝采が起きている。まだブルペンの不安や正捕手不在など課題はあるが、OBや解説者たちからも「優勝もあり得る」「日本一は射程圏」といった声が上がった。エモやんこと江本孟紀氏は、「監督の力は関係ないが(笑)、巨人に勝ち越せるのだからもっと上に行ける」と言い切った。◆<スクープ>西村康稔・前コロナ相「政治資金で地元の玉ねぎ100万円お買い上げ」総裁選にも出馬した西村康稔・前コロナ相は永田町で「贈り物マニア」として知られる。資金管理団体の収支報告書によれば、コロナ前には年間800万円以上の「お土産代」を政治活動費として拠出していた。そしてこの夏、なんと100万円もの政治資金をつぎ込んで地元・淡路島の玉ねぎを購入し、自民党内はもちろん、野党議員にまで「お中元」として配っていた。政治資金を研究する専門家も法的問題を指摘した。◆健康不安説のプーチンがボディガード部隊に命じた“汚れ仕事”イギリス諜報機関などは、プーチン大統領が重大な健康不安を抱えており、この夏にも表舞台から消えると分析しているとされる。ウクライナの行く末だけでなく世界経済と国際安保体制にも与える影響が大きいだけに、各国ともプーチン氏の病状をつかもうと必死の情報戦が繰り広げられている。プーチン氏はその判断材料とされることを防ぐため、ボディガードたちに、「自分のすべての排泄物を回収せよ」と命じた。◆朝の顔になったTBS安住紳一郎アナに、泉ピン子が「久米宏になれ」フリー転身の噂が何度もあったなかで局アナにこだわり続け、いまやTBSの顔といってもいい盤石の地位と人気を得た安住アナ。若き安住と共演して「何かできる子」だと才能を見抜いた泉ピン子は、「念願の朝の顔になった。いずれは久米宏さんのような夜のニュースをやってほしい」とエールを送った。ほかにも安住アナの“秘密”を知る吉川美代子アナらが貴重な証言を寄せた。◆「年金100年安心」どころか「下げ続ける謀略」で安倍と岸田が手を組んでいた参院選では、与党候補の多くが有権者の関心が高い年金について「100年安心」と連呼している。しかし、自公政権は10年も前から年金カットを巧妙に進めてきた“実績”がある。安倍政権では6.5%も支給額が減らされたし、岸田内閣はその流れを加速させて今年から0.4%のカットを決めた。経済政策ではことごとく対立する新旧首相は、年金カットだけは手を結んで国民を裏切り続けている。その悪辣な企みを明らかにする。◆その心意気やヨシ!「値上げしない」「値下げする」地方企業のド根性物価高騰で苦しむのは庶民も企業も変わらないが、地方企業では商品価格の据え置きや値下げの動きもある。アナリストは「地元で求心力を高めることは将来への投資になる」と分析するが、言うは易く行うは難し。庶民に寄り添う企業の心意気を聞いた。◆石川地震もドンピシャ!「地下天気図」が警告する「次の危険地帯」6月19日に発生し、石川県珠洲市で震度6弱を記録した地震について、すでに本誌は5月20日号で「珠洲市の異常な地表隆起」を報じていた。さらに6月10日・17日号でも「6月22日までに中部で巨大地震」と警告した。「珠洲市の異常」をキャッチしていた「地下天気図」の最新データを緊急掲載。京都、紀伊水道に新たな異常が発生していることが判明した。◆『トップガン』36年目の感動をカラーグラビアでプレミア公開!封切りされるやいなや大ヒットを記録している『トップガン マーヴェリック』は、前作から36年の時を経て、当時のトム・クルーズのカッコよさにシビれた世代が再び感動に包まれている。還暦を迎えたトム・クルーズは、今作でもスタントマンやCGを極力避け、体当たりの演技で空に舞う。「全中高年が泣いた」と称賛される作品の珠玉のシーンを集めた。◆宮川大助「コップ2~3杯も浣腸しないと出ない」地獄の苦しみの原因国内に推定500万人もの患者がいるとされる脊柱管狭窄症だが、これをただの「腰痛」と甘く見てはならない。歩行や生活に困難が生じるのは当然として、実はよくある症状が「排泄障害」だ。この病気に苦しんだ漫才師の宮川大助は、一時は大量の浣腸がないと排泄できないほど症状が悪化したという。なぜそうなるのか、どうすれば防げるのか、専門医たちのアドバイスを聞く。◆<ぶち抜き13ページ>ボケる前にやらないと後悔する「相続」28か条と8パターン「良い相続」とはなんだろう。人によって価値観は違えど、簡単であること、財産を減らさないこと(節税)、家族が平和であることなどは共通の願いだろう。そのノウハウを詳報した前号企画は大きな反響を呼んだが、実は忘れてはいけないのが「認知症」の影響だ。どんなに準備しても、ノウハウを知っても、認知症になれば一切の法的手続きができなくなる。認知症と相続の難しい関係にこだわった総力リポート。※全国の書店、コンビニで絶賛発売中!
2022.06.27 07:00
NEWSポストセブン
なぜ小室圭さん・眞子さん夫婦にこだわるのか?(時事通信フォト)
小室圭さん・眞子さん夫婦を追い続ける英紙「デイリー・メール」執念の源泉
〈眞子さんは、黒の無地のTシャツに、裾を絞ったバギージーンズというカジュアルな服装だった。アディダスの淡いグリーンのスニーカーにクロスボディバッグ、そしてマスクを身に着けていた〉〈市内の法律事務所で事務員をしている小室圭さん(30)は、黒のスーツに襟を開いた白いボタンダウンのシャツという出勤姿だった〉 6月7日、英紙「デイリー・メール」が、米ニューヨークで生活する小室さん夫妻の近況を報じた。20枚以上の写真を掲載した上で、夫婦のファッションチェックから始まり、小室さんが3度目の司法試験に臨もうとしていること、眞子さんが美術館で無報酬のボランティアをしていることなどを詳報した。「夫婦の渡米後はいくつかの海外メディアが現地での生活ぶりを取り上げましたが、半年以上経ったあとも2人を追い続けているのはデイリー・メールだけです。複数のカメラマンがマンションを張り込んでいるようで、執念を感じます」(皇室ジャーナリスト) デイリー・メールは小室さんの2度目の司法試験結果が発表された4月にも近況を報じており、その際も張り込んで撮影した夫婦の近影を掲載した。なぜここまで2人にこだわるのか。 英王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子氏が語る。「それだけ小室夫妻に対する読者の興味関心が高いということです。デイリー・メールは英国の大衆紙として最も古く、読者層は中産階級の英国人が多い。彼らはもともとロイヤルファミリーへの憧れがあります。 英国ではヘンリー王子とメーガン夫人が王室を離脱して米国に移住しており、小室夫妻は境遇が似ている。英国民は小室夫妻にヘンリー王子夫妻を重ね合わせて見ている部分があるのです。デイリー・メールはそうした読者層の関心に応えるために、小室夫妻を追い続けているのでしょう」 英国でも小室さん夫妻への関心は高いようだ。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.27 07:00
週刊ポスト
吉川赳・衆院議員は執拗に“悪あがき”を…(写真は騒動の夜)
パパ活飲酒・吉川議員の“悪あがき” 女子大生のバイト先に押しかけていた
 元岸田派の吉川赳・衆院議員は、本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、雲隠れを続けている。「吉川氏は女性側に連絡が取れず、年齢などの事実確認ができないので説明会見ができないと釈明したままのようです。このままうやむやにして幕引きを図ろうとしているのでしょう」(政治部記者) 国会議員としての資質が問われる行動について説明責任を果たさない吉川氏だが、裏では“悪あがき”ともとれる行動をとっていた。 本誌・週刊ポスト記者が最初に電話で事実確認を求めた際、「(女子大生・Xさんといたと指摘した日時は)部屋にいましたね、宿舎の」と語っていた吉川氏だが、記者がXさん側にも確認をする旨を伝えると、「ちょっと待ってください。かけ直すんで」と電話を切った。その後の吉川氏の行動は、Xさんを直撃した際に判明する。 Xさんに記者が当日の一部始終を見ていたことを告げたうえで確認すると、現在18歳で吉川氏に勧められて飲酒したこと、「4万円のお小遣いをいただいて」ホテルの部屋で過ごしたことを認めた。 その際、彼女はある不安を漏らしていた。 吉川氏から短時間のうちに尋常ではない回数の(LINE通話の)着信が入ったためXさんが応答するのを躊躇していると、アルバイト先の飲食店に吉川氏とみられる男性が押しかけてきたという。「困ったことがあってどうしてもXさんと連絡を取りたい」と彼女の連絡先を教えるよう要求。店側が断わると、「自分の携帯に電話が欲しいと伝えてくれ」と連絡先を残していった──とアルバイト先から報告がきている、と。こうした吉川氏の行動にXさんは「怖い」と語っていた。 そのタイミングを考えると、吉川氏は記者に「誰のことを言ってるのかわからない」などとはぐらかしながら、直後にXさんに何度もLINE通話をかけ、アルバイト先まで押しかけていたことになる。吉川氏が本誌の取材や記事掲載前に何とかXさんに連絡を取ろうとしていたのは、年齢の確認ではなかったことは想像がつくだろう。 自身に降りかかった疑惑にさえ誠実に対応する気がないのに、それでも国会議員は続けたいというのか。※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.27 07:00
週刊ポスト
これは「政治活動」なのか…(時事通信フォト)
西村康稔・前コロナ相、政治資金で「100万円玉ねぎ」の大問題 “地元へ利益供与”疑惑も
 玉ねぎの高騰が続いている中、国会終盤、議員会館の多くの事務所に全国的に有名なブランドとして知られる淡路島産の玉ねぎが段ボール一箱ずつ“お中元”として配られた。 気前のいい送り主は、淡路島を選挙区(兵庫9区)に抱える西村康稔・前コロナ担当相。現在は自民党選対委員長代行として参院選の指揮をとる立場だ。自民党で「将来の総裁候補」として売り出し中の政治家である。自民党のベテラン秘書が言う。「西村さんの淡路玉ねぎといえば議員会館の名物ですよ。10年以上前から、毎年届けられます。この時期は会館の西村さんの事務所には広い議員応接室がいっぱいになるほど玉ねぎの段ボールが高く積まれる」(自民党議員秘書) だが、今年は自民党だけではなく、野党である日本維新の会の議員にも配られた。 高騰する玉ねぎをもらって喜んでいるかと思いきや、いきなりの贈り物に戸惑っている様子だ。維新関係者が語る。「玉ねぎは西村事務所の若い人が台車に載せて運んで来ました。西村先生の名刺が貼られた段ボール箱に大玉が7個入っていましたが、こんな贈り物は初めてなので、そのままもらっていいのかどうか。他の事務所には、『国会で手心を加えてくれということじゃないか』『間違って届けられたかもしれないから返したほうがいいんじゃないか』と言う人もいました」 この玉ねぎ贈与は法律に抵触する疑いもある。 公選法や政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授(憲法学)が指摘する。「基本的に、国会議員が自分の選挙区に寄附を行なうことは公職選挙法で禁じられています。寄附には品物も含まれる。『1票よろしく』『選挙よろしく』と言って渡せば買収、選挙目的ではないお中元であれば買収にはなりませんが、それでは『言わねばセーフ』になってしまうので、事実上の買収を違法な寄附として禁じています。これが『地元寄附の禁止』です。 ややこしいのが自分の選挙区の範囲です。西村代議士は兵庫9区で当選していますが、近畿ブロックにも重複立候補している。次の総選挙でも重複立候補すると見られます。だとすれば、西村代議士は小選挙区内だけでなく、近畿ブロック内への寄附も禁じられていると考えるべきでしょう」 西村氏が玉ねぎを贈った先には、近畿ブロック選出の議員(有権者)も少なくない。 維新のある比例近畿ブロック選出議員の事務所は、この“迷惑な贈り物”に「西村先生とは面識もないし、他の自民党の先生からも(このようなお中元を)いただいたことはありません」と困惑する。 本誌・週刊ポストがこの問題について西村事務所にぶつけると、「仕事でかかわりがあったり、親交のある方のうち、選挙区外の方には、地元のアピールを兼ねて地元県産品を送ることはあります」と回答した。玉ねぎ代だけで100万円 西村氏は政界きっての「贈り物マニア」として知られる。同氏の資金管理団体「総合政策研究会」の政治資金収支報告書を見ると、「政治活動費」の中に多額の「土産代」が計上されている。 コロナの感染拡大が始まった2020年の土産代は54件・総額約450万円、コロナ前の2019年は約825万円、2018年は約895万円と政治活動費の2割近くを占める。支払い先は百貨店や洋菓子店、アクセサリー店など様々だ。 誰に、どんな目的で土産を渡したのかは報告書では一切わからない。 その中で目立つのが地元選挙区の店だ。淡路ビーフの専門店、水産会社、和菓子店などの他に、毎年、梅雨の時期に淡路の農協の子会社で玉ねぎを販売している「アグリアイランド」という会社に115万円(2020年)、111万3000円(2019年)、96万9000円(2018年)と100万円単位の支出があった。 政治資金で玉ねぎを買い、議員に配っているのではないか──。本誌・週刊ポスト記者は淡路に飛んだ。 玉ねぎ農家が多い南あわじ市は収穫の真っ最中。西村氏のポスターが町のあちらこちらに貼られていた。西村氏にとって農家は大票田のようだ。 地元農家の女性は、「政治のことはよくわからないけど、西村さんは淡路の玉ねぎを宣伝してくれる。地元の中学の修学旅行は東京で国会見学、その時に生徒全員が西村さんと握手してもらうので、うちの子や地元の若い人たちはみんな顔を知っていますよ」と語る。 贈答用の玉ねぎについてアグリアイランド社は「担当者不在」と取材に応じなかったが、農協関係者はこう明かした。「西村先生は、以前は農協子会社のアグリアイランドから毎年贈答用の玉ねぎを買ってくれていました。その会社が2年前に販売をやめたので、昨年からは農協が設立した産地直売市場(店舗)から購入してくれます」 西村氏が今年、議員会館で配った玉ねぎの段ボール箱には、確かにアグリアイランドではなく、産地直売市場の名前が印刷されていた。産地直売市場の支配人にも話を聞いた。「(西村氏の)事務所の方が一括で買いに来られて、うちから東京の事務所に発送しました。金額は経理の者が算出しているのでわかりません。うちの前はアグリアイランドさんの扱いなので、前のこともわかりません」 口は重かったが、どうやら西村氏が政治資金で玉ねぎを購入してきたことは間違いなさそうだ。 産地直売市場のホームページでは、淡路玉ねぎの価格は5キロ入りで2000円。2020年は相場がもっと安かった可能性があるが、115万円分だとざっと3トン近くになる。 立憲民主党衆院議員・井坂信彦氏はこう話す。「西村さんの土産代については金額の多さに驚きました。物を贈るとしても、私は年間数万円程度ですし、何人もの人に贈ることもありません。それに、そういったものはポケットマネーで買い、政治資金を使うことはありません。また、地元から何十万円も物を買うこともありません。そんなことをしたら、地元の方への利益供与だとか、買収じゃないかと言われかねませんから」※週刊ポスト2022年7月8・15日号
2022.06.27 07:00
週刊ポスト
【動画】蓮舫氏、2億円住宅新築で長男の姿も 親子関係は修復か
【動画】蓮舫氏、2億円住宅新築で長男の姿も 親子関係は修復か
 蓮舫氏が、世田谷区の住宅街に推定2億円の豪邸を新築しました。 蓮舫氏の知人によると「蓮舫氏が母親や娘夫婦と暮らすための“三世帯住宅”」とのこと。参院選を目前に控え、蓮舫氏が自宅に帰る時間はほとんどないようですが、蓮舫氏の長男で、元タレントの琳さんが新居に出入りする姿が、たびたび目撃されています。 琳さんが自身YouTubeにて、蓮舫氏との訣別を宣言したのは昨年1月。三世代の親子が集まる家が完成したのを機に、親子の距離も以前より近づきつつあるようです。
2022.06.26 16:00
NEWSポストセブン
(提供/JR東日本)
鉄道開業150周年 開業時の「下等運賃」は「約10kgの米」の値段と同じだった
 コロナ禍で旅に出たい気持ちにがまんを強いられたここ数年だが、今夏は感染状況もやや沈静化。久々に旅に出かけられそうだ。特に今年は日本の鉄道が開業150周年を迎え、電車旅が注目の的。登場以来、私たちの「遠くへ行きたい」という願望を叶えつつ、日本の発展の原動力となった鉄道旅の魅力を“懐かしの写真”とともに振り返ってみたい。 別掲の写真は昭和29(1954)年の遠足のひとコマ。鉄道に乗った子供たちが一斉に車窓を見ながら生き生きとした表情を浮かべている。その無邪気な様子からは、遠くへ行くことが喜びだった記憶がよみがえる。 そんな日本人の夢を叶えた鉄道の第1号が新橋(東京・汐留)〜横浜(現・桜木町駅)間で開業したのは、明治5(1872)年。150年前のこと。ここから日本の列車旅は始まった。「明治維新から5年後、明治政府が鉄道建設を急いだ理由は、日本の表玄関である横浜港と東京をつなぐ必要があったため」と、鉄道ジャーナリストの松本典久さんは言う。「それまで徒歩か駕籠で丸1日かかったのが、鉄道だと53分。当初の鉄道は新橋〜横浜間と京都〜神戸間だけでしたが、明治39年の鉄道国有法で各地の私鉄網が国有化されると、新橋〜下関間に直通列車が登場。すると、下関から海を渡り、釜山からシベリア鉄道を経由する『新橋発パリ・ロンドン行き直通切符』が買える時代になりました。『放浪記』の作者・林芙美子さん(昭和26年没)も昭和6年にこの切符で旅しています」(松本さん)【開業時】下等運賃は、約10kgの米の値段と同じだった 日本の鉄道発祥の地「旧新橋停車場」は、現在、当時の駅舎やプラットフォームが再現され、無料公開されている。「日本の鉄道の父は元長州藩士の井上勝とされていますが、鉄道敷設の中身を決めた中心人物は大久保利通でした。 欧米列強に追いつくために大久保率いる明治政府は鉄道の導入を決めたわけですが、当時、明治政府は低予算で建設する必要があったため、レール幅を世界標準の1435mmでなく、1067mmの狭い規格にし、さらに摩耗したら上下逆さにして使える双頭レールを採用。しかし国産製鉄技術が向上すると、逆T字型レールの方が敷設しやすいということで、双頭レールは消滅していきます」(松本さん) ちなみに、鉄道開業の日は明治天皇臨席の開業式が行われたが、その様子を三代歌川広重が錦絵に描いた。開業時の全区間運賃は上等=1円12銭5厘、中等=75銭、下等=37銭5厘。下等運賃は約10kgの米の値段と同じ額だった。鉄道博物館で今年は150年の鉄道ヒストリーを時間旅行! 蒸気機関車や新幹線など、実際の鉄道車両を展示する国内最大の施設、鉄道博物館(埼玉県さいたま市)は、鉄道史を体感するのに絶好のスポット。館内では、日本最大の鉄道模型ジオラマや運転体験ができるシミュレーターなどが楽しめる。7月23日からは鉄道開業150年記念に、日本人の旅と鉄道とのかかわりを振り返る企画展『鉄道の作った日本の旅150年(仮称)』を開催。通常では展示していない貴重資料の特別展示もあるので、ぜひこの機会にお見逃しなく! 開館/10〜17時(最終入館16時30分)休館/毎週火曜料金/一般1330円(※事前購入制)【プロフィール】鉄道ジャーナリスト・松本典久さん/1955年東都京生まれ。鉄道をテーマに著作活動を行う。著書に『紙の上のタイムトラベル 鉄道と時刻表の150年』(東京書籍)など。取材・文/北武司※女性セブン2022年7月7・14日号
2022.06.26 16:00
女性セブン
5月21日放送の「原発事故と甲状腺がん」が批判を浴びたのはなぜか(Tverより)
TBS『報道特集』「原発事故と甲状腺がん」の問題点 語られなかった科学的事実【後編】
 約1か月前に放送されたTBS系『報道特集』内の特集「原発事故と甲状腺がん」。放送直後から、内容に「事実誤認がある」などと批判が巻き起こった。番組は、2011年に起きた原発事故の放射線被ばくにより甲状腺がんを患ったとして、男女6人が東京電力を訴えた裁判が始まることを報じたもの。放送内容のどこに問題があったのか。【前後編の後編。前編から読む】韓国では検査で「甲状腺がんが最多」に 海外の例も参考に考えたい。2014年に米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に韓国のHyeong Sik Ahn博士が発表した論文によると、韓国では2000年頃からがん検診のオプションで安価で甲状腺検査が受けられるようになり、検査を受ける人が激増した結果、甲状腺がんと診断される人が1993年に比べて2011年は15倍に達し、韓国人のがんの1位に躍り出た。 患者のほとんどが摘出手術を受けたが、この早期発見・早期治療により、甲状腺がんでの死亡率が下がったかと言うと、まったく下がらなかった。つまり、甲状腺がんには早期発見・早期治療が大事とするがん治療の原則が当てはまらないのである。それどころか、手術に伴う合併症で、副甲状腺機能低下症や声帯麻痺を起こす人も少なからずいたという。 前述のUNSCEARの報告書でも、「過剰診断の有害性は放射線被ばくの有害性を上回る可能性がある」と警鐘を鳴らしていて、世界保健機関(WHO)の外部機関である国際がん研究機関(IARC)も、放射能事故後であっても全員を対象とするような甲状腺検査は推奨しないと提言している。 とりあえず甲状腺検査をして、がんがみつかっても手術をせずに経過観察をすればいいとの考え方もあるが、高野医師は検査そのものが有害だという。「一度がんと診断されてしまうと、一生不安を抱え続けるだけでなく、生命保険や医療保険に入れなくなったり、結婚や就職で差別を受けたりと、デメリットが多すぎます。 子供の甲状腺がんは自覚症状が出てからでも治療は間に合にあうので、わざわざ小さながんを見つける必要はありません。あまり小さなうちにみつけてしまうと、甲状腺の大部分を残す縮小手術が選択されがちになりますが、子供の甲状腺がんは手術をした後での再発が多いという特徴があります。縮小手術をした場合、再発の可能性はより高くなります。すなわち、大きくなってから治療すれば一度で済んでいたはずの手術を何回も受けなくてはならないかもしれないのです。 そうかといって、再発が怖いからという理由で全摘術を受けた場合、一生甲状腺ホルモン剤を飲み続けなければなりません。このようなジレンマを抱えてしまうのです。また、命に関わるような未分化がんは子供には発生しません」(高野医師) 福島での検査で30万人から約300人の甲状腺がんがみつかったように、無作為の検査をすれば99.9%の人は問題なしと診断されて「安心」を得られるかもしれないが、甲状腺がんがみつかった0.1%の人は極めて大きな不利益を被ることになるのだ。「誤報」の非難も また、前述の『報道特集』が「福島県は過剰診断だと主張している」と伝えたところ、ネットでは「誤報だ」という批判が相次いだ(翌週5月28日の放送で訂正)。 県が過剰診断だと主張している証拠として、番組では「県民健康調査における中間取りまとめ」(2016年3月)にある〈将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている〉という一文をクローズアップして映していた。その一文のあとには、過剰診断という指摘があるが、現段階では被ばくの影響を完全には否定できないので、検査による不利益を伝えながら、今後も〈継続していくべきである〉と書かれている。そこまで読まなかったのだろうか。県が主体で実施している検査で過剰診断だと考えているのなら、とっくに検査をやめているはずで、つじつまも合わない。「いくら過剰診断だと指摘しても、県は検査をやめようとしない。事故直後で混乱している時期に、『甲状腺がんは増えていないから大丈夫だよ』と言うために検査を始めてしまったのは、やむを得なかったと思います。 しかし、予想外に多数の甲状腺がんがみつかって混乱を招いた後、検査は過剰診断を招くだけで、調査する意味もないことがわかったわけです。仮に放射線被ばくが原因だったとしても、子供の小さながんを検査でみつけだすのはデメリットしかないことに変わりはないので、もう検査はやめるべきです」(高野医師) 県による甲状腺検査はあくまで任意なので、「検査を受けない」という選択肢はある。ただ、学校での集団検診は同調圧力を生む懸念が拭えない。福島県県民健康調査課に訊いたところ、現在も学校での集団検診は実施していて、検査自体も「2年ごとに検討委員会を開いて実施を決めています。次回については未定です」という。 原発事故がなければ、甲状腺検査が始まることはなかった。検査で甲状腺がんがみつかり、手術をした後も心身の不調に苦しむ訴訟の原告らが被害者であることは間違いなく、何らかの補償があってしかるべきである。しかし、問題の本質を見誤れば、救われるべき人も救われなくなる。“弱者に寄り添う”だけでは、メディアの役割は果たせない。【後編、了。前編から読む】●取材・文/清水典之(フリーライター)
2022.06.26 11:02
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5月21日放送の「原発事故と甲状腺がん」が批判を浴びたのはなぜか(Tverより)
TBS『報道特集』「原発事故と甲状腺がん」の問題点 語られなかった科学的事実【前編】
 約1か月前に放送されたTBS系『報道特集』内の特集「原発事故と甲状腺がん」。放送直後から、内容に「事実誤認がある」などと批判が巻き起こった。番組は、2011年に起きた原発事故の放射線被ばくにより甲状腺がんを患ったとして、男女6人が東京電力を訴えた裁判が始まることを報じたもの。放送内容のどこに問題があったのか。【前後編の前編】冒頭で語られた「症状」 特集の冒頭で原告の1人である女性(26歳)が登場し、経緯を語るシーンがある。女性は19歳の時、〈2週間に1回くらい生理が来てしまい、体重が10キロくらい1か月で増えた。肌荒れが起き、ホルモンバランスが崩れた〉とし、後日、福島県が実施する甲状腺検査を受けたら甲状腺乳頭がんと診断されたので、甲状腺の一部の摘出手術を受けたという。 甲状腺とは、喉仏の下辺りにあり、体の新陳代謝を促進する甲状腺ホルモンを分泌する器官のこと。この女性が発症した「甲状腺乳頭がん」は、がん細胞が集まって乳頭のような形をつくるのでそう呼ばれる。胸の乳腺とは関係がない。 甲状腺疾患の専門医・高野徹医師(りんくう総合医療センター甲状腺センター長兼大阪大学特任講師)に、甲状腺乳頭がんの症状について訊いた。ちなみに高野医師は2019年から欧州甲状腺学会の小児甲状腺腫瘍診療ガイドラインの作成委員を務めている。「甲状腺乳頭がんの場合、自分で触ってしこりを感じる以外、ほとんど症状はありません。甲状腺ホルモンの分泌にもまったく影響はない。しこりが大きくなって声を出す神経に当たり、嗄声(声枯れ)が起きたりすることもありますが、稀です。おそらく生理不順など体調不良の原因は他にあると思います」(高野医師) たしかに番組は〈検査でしこりがみつかって甲状腺がんと診断された〉と説明しており、甲状腺がんの症状を理解している人なら、女性が訴えた症状は「検査を受けるきっかけ」に過ぎないと判断できる。しかし、甲状腺がんについてよく知らない人が見れば、番組冒頭で女性が訴えた「症状」は、甲状腺がんによるものと勘違いする恐れがあるのではないか。 なぜ、特集の冒頭で原告女性のこのコメントを流したのか。TBS『報道特集』制作担当者に広報を通じて問い合わせたところ、文書で〈原告の女性が検査を受けるきっかけとなった体調の変化として紹介しております〉(TBSテレビ社長室広報部)と回答があった。 番組で女性は「術後も生理不順が続いている」と訴えていたが、甲状腺乳頭がんとは別の原因があるか、または「一般論ですが、がんと診断されたことや手術を受けたことによるストレスが原因かもしれません」(高野医師)という。 そもそも同番組内では、「甲状腺がんとはどんな病気か」という説明もなかった。一般に「がん」と聞くと、治るのが難しく、命に関わる重病と思い込みがちだが、実は甲状腺がんは他のがんと性質がずいぶん異なる。 甲状腺がんにはさまざまあるが、全体の90%を占めるのが甲状腺乳頭がんや甲状腺濾胞(ろほう)がんなどの「分化がん」である。しこり以外の症状が出るのは稀で、進行が非常に遅く“ほとんど死なないがん”といわれる。 環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が参考資料として公開している「甲状腺微小癌」(宮内昭医師提出)では、他の病気が原因で亡くなった人(高齢者が主)の甲状腺を調べると、日本では11.3〜28.4%(徳島、岩手、仙台で調査)の人に甲状腺がんがみつかったと紹介されている。症状がなく進行が遅いので、甲状腺がんに気づかないまま、別の原因で寿命を迎えるケースが多いようだ。 一方、危険な甲状腺がんもある。「未分化がん」は、甲状腺がん全体の1〜2%程度に過ぎないが、進行が非常に速く死亡率が極めて高い。他に「低分化がん」や「髄様がん」などがあり、これらも全体の1〜2%程度で、悪性度は分化がんより高い(がん研有明病院 がんに関する情報「甲状腺がん」などを参照)。甲状腺検査の何が問題か チェルノブイリ原発事故(1986年)の後、数年後からウクライナやベラルーシで小児甲状腺がんが増えたことを受けて、福島県では原発事故後、18歳以下の38万人を対象に5回にわたって甲状腺検査を実施している(実際に検査を受けたのは約30万人)。福島県県民健康調査課によると、2021年9月30日時点で甲状腺がんと診断されたのは274人で、手術を受けたのは227人だった(県外での検査は含まない)。手術を受けた人のうち、未分化がんは1例もなく、低分化がんが1例のみ。乳頭がんが223例、濾胞がんが1例、その他のがんが1例である。乳頭がんと濾胞がんで99%を占めている。 これまで甲状腺がんは年間100万人に数人とされていたが、30万人に検査して274人というのはあまりに多すぎる。『報道特集』キャスターの金平茂紀氏が、番組冒頭で〈11年前の福島第一原発事故で、当時子供だった若者が甲状腺がんで苦しんでいます〉と述べているように、番組側は、甲状腺がんの増加は原発事故が原因と考えているようだ。しかし、前出・高野医師はこう言う。「100万人に数人というのは、なんらかの症状が出て病院で検査を受けて、みつかるケースがそれくらいの比率ということです。30万人もの無症状の人たちを対象に、高精度な超音波検査を実施するというのは前代未聞で、これまでなら気づかなかった甲状腺がんを掘り出してみつけていると考えられます。 広島赤十字・原爆病院小児科の西美和医師が、福島県の甲状腺検査評価部会に提出した資料(2014年3月2日付)によると、震災前から震災後にかけて岡山大、千葉大、慶應女子高の大学生・院生、女子高生約1万5000人に甲状腺検査を実施したところ、おおよそ1000人に1人くらい甲状腺がんがみつかっている。福島の30万人に約300人という比率と同程度です」(高野医師) 原発事故の影響がまったくない地域、時期でも、無症状の人を集めて集団検査をすれば、100万人に数人というレベルをはるかに超える頻度で甲状腺がんがみつかる可能性があるのだ。番組が触れなかったUNSCEAR報告 原発事故による被ばく量の観点からはどうか。チェルノブイリ後に小児甲状腺がんが多発した主因とされる放射性ヨウ素の放出量は、福島原発事故ではチェルノブイリの約11分の1だった。ベラルーシの避難住民の推定被ばく量(甲状腺等価線量)は平均490mSv(ミリシーベルト)で、約3万人の子供が1000mSvを超える被ばくをしたとされるのに対し、福島の子供の場合、各種調査では最大でも50mSv程度と推定される。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の2020年報告書によれば、福島の甲状腺の推定被ばく量は、事故直後の1年間で、1歳の幼児で平均2.2〜30mSv、10歳の小児で平均1.6〜22mSvと推計されている。チェルノブイリと比べて桁違いに少ない。放射性ヨウ素の半減期は8日と非常に短いので、被ばくが問題になるのはせいぜい事故直後の数か月程度で、それ以降は影響を無視して構わない。 このUNSCEARの報告書には、甲状腺がんの症例数の大幅な増加は、放射線被ばくの結果ではなく、“超高感度の検診技術が、以前は認識されていなかった甲状腺異常の症例を明らかにした結果”であろうと書かれている。『報道特集』ではこのUNSCEARの報告書について一切触れていない。触れなかった理由をTBSに聞いたところ、〈今回の放送は、甲状腺がんと被曝の因果関係が裁判の争点になると明確に伝えております。また、国と福島県が甲状腺がんと被爆(原文ママ)の因果関係について現時点で「認められない」という立場であることもあわせて伝えております〉(TBSテレビ社長室広報部)と回答があった。だが、国と福島県が「因果関係がない」と判断した根拠がUNSCEARの報告書であるのだから、そのことについて説明しても良かったのではないか。 その一方で、同番組は低線量被ばくでも甲状腺がんを発症する可能性があると主張していた。根拠として提示したのは、チェルノブイリ事故後のウクライナのデータだ。 1986年〜1997年にウクライナで小児甲状腺がんと診断され摘出手術を受けた577例について、被ばく線量別に分類したグラフ(ウクライナのMykola D.Tronko博士が1999年に発表した論文から引用)を示し、〈51%が100mSv以下の被ばくで、10mSv未満が15%だった〉と説明した。 低線量でも甲状腺がんを発症しているとして、津田敏秀・岡山大学教授の「だいたい5mSvあたりでもがんの増加を見ることができるということは、だいたいの研究者は同意されると思う」との発言を続けて流していた。 これに対し、生物物理学や統計物理学が専門で、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏はこう反論する。「統計的には被ばく量が100mSv以下でがんの増加は確認されないので、福島のような低線量被ばくで甲状腺がんは増えません。津田さん以外に、5mSv以下でがんを発症すると主張している人はほとんどおらず、誰も同意しないでしょう。津田さんが地域ごとの推定被ばく量と甲状腺がんの発生を関連付けた論文についても、UNSCEARは、調査の計画と方法に問題があるとして明確に否定しています」小児甲状腺がんは「昼寝ウサギ」 では、ウクライナで甲状腺がんの手術を受けた子供の51%が100mSv以下の被ばくだったというデータは、どう解釈すればいいのか。「もともとあった甲状腺がんを検査でみつけたと考えられ、むしろ過剰診断が起きていた証拠と言えます」(菊池氏)「過剰診断」とは生涯治療する必要のない病気を検査でみつけ出してしまうことで、必要のない治療につながる。チェルノブイリ事故後のウクライナでも、被ばくとは関係のない自然発生の甲状腺がんも含めて検査で拾い出した結果、低線量でも発症しているように見えているのではないか、という。 しかし、一般にがんの治療では「早期発見・早期治療が大事」とされている。子供のうちに甲状腺がんをみつけて治療することは過剰診断になるのか。この疑問に高野医師が答える。「ウサギとカメの童話になぞらえて、小児甲状腺がんは“昼寝ウサギ”と呼ばれています。子供の間はがんの成長が早いのですが、大人になると成長が止まり、一生悪さをしないことが多いからです。 しかし、福島で甲状腺検査を始めるまで、小児甲状腺がんが確認されること自体極めて稀で、そうした事実がまだわかっていなかった。甲状腺がんの診療ガイドラインは大人の症例を対象に作成されているため、子供でもがんがある程度のサイズになっていれば手術適応になってしまいます。大人に対する治療を子供に無理に当てはめたため、過剰診断が起きていると考えられます」 小児甲状腺がんは子供の頃に大きくなるが、そのまま大きくなり続けることは少ないという。甲状腺疾患専門の隈病院(神戸市)の宮内昭名誉院長が2019年1月に発表した論文では、成人を含むデータだが、甲状腺がんの手術をせずに約10年間、経過観察を続けると、患者の57%はがんの大きさが変わらず、17%は逆に小さくなったとしている。【後編に続く】◆取材・文/清水典之(フリーライター)
2022.06.26 11:01
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