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国内ニュースを集めたページです。重大事件・事故の裏側や、めまぐるしく移り変わる政治情勢なども解説。昨今の世相や皇室の最新情報なども取り上げます。

北朝鮮問題への考えを過去のインタビューから振り返る
【安倍晋三語録】北朝鮮問題「われわれ政治家には横田めぐみさんを救う責任がある」
 安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での北朝鮮問題についての発言を改めて振り返ると、政治家として何を追い求めていたのかが浮かび上がってくる。 安倍氏が政治家として全国的な注目を浴びたのは、拉致問題がきっかけだった。2002年、小泉内閣の官房副長官として訪朝。後に拉致被害者5人の帰国を実現させたことに、強い自負があったことは間違いない。〈2002年の小泉訪朝時、午前中の会談で金(正日)総書記は拉致を認めず謝罪もしなかった。昼食時、私が訪朝団の中で「北朝鮮が国家的関与を認め謝罪しない限り絶対に平壌宣言にサインはすべきでない」と強硬に主張すると、その模様を盗聴していただろう北朝鮮は午後の協議で、一転して拉致を認めて謝罪した〉(『SAPIO』2012年1月18日号掲載) ただ、その後のさらなる拉致被害者の奪還は一筋縄ではいかないことが続いた。 2004年、2回目の訪朝で拉致被害者の家族5人の帰国は決定したものの、「死亡」「不明」とされた他の拉致被害者10人の再調査はうやむやにされた。その後、北朝鮮が提出した横田めぐみさんの「遺骨」については、他人のものであることが判明。自民党幹事長代理のポストにあった安倍氏は取材に際して怒りを隠そうとしなかった。〈これまでの外務省を中心とした“対話路線”では、何の解決も生まれない。やはり、政治家の姿勢が重要だと思います。われわれが改めて3人の拉致実行犯の引き渡しを、期限を区切って要求する。そして、めぐみさんの件についてしっかりと弁明をさせる。それができないというのであれば、即、経済制裁すべきです(中略)われわれには、めぐみさんたちを助け出す責任があります〉(『週刊ポスト』2005年1月1・7日号) 当時、北朝鮮への経済制裁については政府・自民党内にも慎重論があった。だが安倍氏は同じインタビューのなかで〈経済制裁でいきなり攻撃を仕かけてくるというのは荒唐無稽な話です(中略)破滅を覚悟して国ぐるみで暴発したことは古今東西ありません。そもそも経済制裁とは相手の嫌がることをするものであって、その反応を恐れているようでは交渉そのものを行なえませんよ〉と、強い口調で慎重派への不満を口にした。 自民党が下野してからも〈対北朝鮮の外交方針の基本は、圧力に軸足を置いた「対話と圧力」だ。(中略)この国を相手にする時、焦ったら負けなのである〉(『SAPIO』2010年10月20日号)と問題解決に強い意欲を見せ続けた。 安倍氏は、拉致被害者奪還の願いを込めて作られた「ブルーリボンバッジ」を常に着用していた。銃撃された日も、上着の襟にはいつもと同じ青いバッジがあった。 まさに政治生命をかけたライフワークだったが、拉致問題の解決は、道半ばで足踏み状態となっている。北朝鮮の金正恩総書記は、安倍氏の死に沈黙を守り続けている。※週刊ポスト2022年7月29日号
2022.07.23 07:00
週刊ポスト
結婚後はアメリカで暮らす予定の眞子さま
小室圭さん・眞子さん夫妻“アメリカで出産”が後押しする“安泰な人生”
 7月26日と27日、小室圭さんが3度目のニューヨーク州司法試験に挑む。結婚に至る経緯、夫婦が置かれた経済状況などを考えれば、もう絶対に失敗は許されないが、小室さん夫婦には新たな動きが見られるという。「なんでも『妊活』に励んでいるというのです。現地の総領事館に置かれた小室さん夫婦専属の女性職員や、総領事自らもいつでも“身重”の眞子さんの相談に乗るサポート体制が整っているといいます」(皇室記者) 晴れてニューヨークで産声が響いた暁には、小室さん夫婦の子供は、日本とアメリカの「二重国籍」になる。ニューヨーク州の弁護士資格を持つ、国際弁護士の清原博氏が解説する。「出生地主義をとっているアメリカでは、アメリカ国内で生まれた子供には、両親の国籍に関係なくアメリカ国籍を与えることになっています。当然アメリカ国籍を持っているので、永住が可能です。 一方、子供がアメリカ国籍を持っていることが、両親の国籍やビザに影響を及ぼしません。小室さん夫婦は日本人ですから、ニューヨーク生活を続けるためには滞在のためのビザが必要ですし、ビザが切れたら帰国しなければなりません」 日本の現行法では、二重国籍の人は、20才までにどちらかの国籍を選ばなければならない。「眞子さんの結婚会見での様子を見るに、帰国したくないという意識が強いのは明白です。国民の側も、心理的に受け容れるのは難しい。日本に戻らないつもりなら、子供にアメリカ国籍を選択させることも大いにありえる」(前出・皇室記者) 実は、子供がアメリカ国籍を選択することが、長い目で見ると小室さん夫婦を利する面がある。「アメリカ国籍を選んだ子供が21才になると、その親も永住権を得る権利が与えられるのです。その制度を悪用し、将来のアメリカ永住を狙って出産直前に入国する外国人が問題になったこともあります。ビザ問題が常に囁かれ、アメリカ滞在が極めて不安定な小室さんは、妊活の先にそういったメリットを感じているのかもしれません」(在米ジャーナリスト) 言うまでもないことだが、もともと他人同士の夫婦に「血縁関係」はない。しかし、小室さん夫婦に子供が生まれれば、その子供は天皇家の血を引く。そして、小室さんとも父子の血縁関係が生まれる。文字通り、小室さんと皇室が“地続き”になる。 現行の皇室典範では、男系男子の皇族のみが天皇に即位できることになっている。一方、皇族の数が減少し公務の担い手が減っていることから、結婚後も女性皇族が皇室に残る案などが模索されている。 その中には、旧宮家の男系男子の皇籍復帰案なども含まれている。戦後すぐに皇籍離脱した旧宮家の人たちは、以降70年以上一般人として過ごしてきた。そういった人にまで白羽の矢が立とうとしているのが、日本の皇室の現状なのだ。 将来、女性天皇や女系天皇にまで議論が及べば、現在の天皇陛下の姪にあたる眞子さんは、すでに皇籍を離脱しているとはいえ、旧宮家とは比べものにならないほど“近い存在”だ。その子供にスポットライトが当たる可能性も、将来的にはゼロとは言い切れない。仮にそうはならなくとも、子供の存在が小室さんの“安泰な人生”を後押しするかもしれない。ニューヨーク在住の日本人が言う。「現在でも、小室さん夫婦が新婚生活を送る場所にニューヨークを選んだことを誇りに思う日系人は多くいます。ニューヨークで子育てということになれば歓迎されるべきことですし、日系人コミュニティーのプライドはますます高いものになる」 同時に、ニューヨークでの“小室さん一家”の存在感が増せば、利用価値も向上する。「セレブ」とは一線を画す「ロイヤル」という唯一無二のカードがあるからだ。しかも、その子供がアメリカ国籍ともなれば、日米間における重要な存在となるだろう。「ビジネスに利用するのはそう難しいことではないし、金融業や不動産業の広告塔にすることができればかなりの箔付けが期待できます。反発する日系人もいるでしょうが、利用する側は意に介さないでしょうし、仮に“小室さん一家”が積極的な姿勢を見せたりしたら、誰も止めることはできません」(前出・在米ジャーナリスト) 小室さんの3度目の試験も、合格の保証はない。現実を直視し、「ニューヨーク生活を送り続ける別の方法」を模索している頃かもしれない。※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.23 07:00
女性セブン
【動画】統一教会の広告塔だった桜田淳子の今 脱会せず夫婦関係継続
【動画】統一教会の広告塔だった桜田淳子の今 脱会せず夫婦関係継続
 統一教会の“広告塔”といわれた桜田淳子さんの今に迫りました。桜田さんのホームページを運営する代表者に聞くと「実は今回の事件があってから私も何度か連絡してみたのですが、電話はつながらないし、返事もありません。現在も(教会を)脱会してませんし、夫婦仲も変わっていないと聞いています」とのこと。 桜田さんには、信仰とは別に心酔する占い師がおり、占い師の助言により、芸能活動を自粛しているそうです。
2022.07.23 07:00
NEWSポストセブン
市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことで「サウナ市長」と呼ばれた冨田裕樹氏が語った
【サウナ市長と呼ばれて/第1回】元池田市長「なぜ私は市長控室に家庭用サウナを持ち込んだのか」
 空前のサウナブームの到来で、全国のサウナ施設はどこも満員御礼。「サウナー」と称されるサウナ愛好家たちが“ととのい”という名の悦楽を求めて行列をなす一方、サウナがきっかけで身を崩した男がいる。 彼の名は冨田裕樹(45)。2019年4月に大阪府池田市長選挙に出馬し当選するも、市役所内の市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、百条委員会を設置されるまでに発展。パワハラ疑惑なども噴出し、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。 あの騒動から1年。「サウナ市長」と呼ばれた冨田氏は妻と子を大阪に残し、単身で東京にいた。彼はいま何を思い、あの騒動と結末をどう飲み込んだのか。元サウナ市長の知られざる苦悩の日々を追った──【全3回の第1回】。 * * * そもそも、あの騒動が明るみに出たのは冨田氏が池田市長に就任して一年半後のこと。2020年10月に配信された『市役所に勝手に住み着いた大阪「池田市長」 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画』というネット記事からだった。「私が市長に着任したときから、完全にアウェイの風が吹いていました。前の市長は市議を20年、市長を20年やっていて、役人も部下もみんなファミリー意識が強く、多くのコネや既得権益が存在するといった完全なるムラ社会でした。そのため、私を蹴落とすためにさまざまな嫌がらせを受けてきたので、そのたびにデイフェンスして跳ね除けながらなんとか公務を遂行してきました。家庭用サウナやパワハラ疑惑が報じられたときは、『マスコミに売ったか』、『いよいよここまで来たか』という感じでしたね。 家庭用サウナを市長控室に持ち込んだ理由は2点。ひとつは、学生時代にアメフトをやっていたため首のヘルニアになり過去に4回も手術しているのですが、実は公務中にも頸椎に痺れが出始めまして。サウナの中で首をけん引したり、体を温めることで体調管理をする必要があったから、家庭用サウナを市長控室に設置して昼休みにだけ使わせてもらうことにしました。 そしてもうひとつは、旧体制から執拗な嫌がらせを受け続けていたため、いずれ家族にも危害を加えられるのでは……と考えるようになりまして。私に危害が及ぶのはまだいいとして、それが家族に及んだら悔やんでも悔やみきれません。そのため妻と子供には別の家に引っ越してもらい、私だけ小さな部屋で暮らし始めたのです。 これまで使っていた家庭用サウナを単身用の新居に持ち込むことはスペース的に難しかったため、秘書とも話し合いながら、『体調管理もあるし、一時的に置かせてもらってもいいかな』ということで、家庭用サウナを市役所に移送することにしたんです。落ち着いたら広い部屋に引っ越しをして、そこにサウナを移送するつもりでした」(冨田氏、以下同) しかし、折しも空前のサウナブーム。「公務中にととのっているのか?」との市民からの鋭いツッコミが広まり、冨田氏は窮地に立たされることに。すぐさまサウナ利用時の電気代を返還したが、その額が合計690円という破格の安さだったことがさらなる注目を集めた。サウナーの間では「ちょっ! 家庭用サウナはこんなにも電気料金が安いの?」と話題になり、冨田氏が使用していた家庭用サウナ『ナチュラルスパ コンパクト』は実際に売り上げがアップしたという。「電気料金は市役所のものですので、返還するのは当然です。家庭用サウナを持ち込んで実際に使用したのが30日。使用時間も含めて関西電力の計算式と照らし合わせて、誠実に使用料金を出させていただきました。後遺障害の症状緩和という理由があったにせよ、やはり公人たるもの、公私混同と誤解を招くようなことはやってはいけないと深く反省しております」 冨田氏への糾弾は家庭用サウナだけにとどまらず、「自転車型トレーニング器具やストレッチ器具を市長室に持ち込んだ」「市長室でキャンプ用の鍋でラーメンを調理し、芋を湯がいた」などといった行為が百条委員会やマスコミによって報じられ、「市長室をレジャー感覚でカスタマイズしている」疑惑が浮上。「箸、食品、ダンベル、なわとび、ネクタイ、キャンプ用鍋、ガスボンベ、バーナー、鍋セット、ジューサー……」と冨田氏が市役所内に持ち込んだとされる私物を百条委員会の担当者が淡々と列挙するシーンは連日のように報道され、「市長室を私物化するサウナ市長」というイメージが大きく拡散された。 加えて、「職員にタオルや鍋を洗わせた」とも報じられ、職員に対する恫喝や叱責とも取れる録音データの存在が明らかになり、パワハラ疑惑までもが広く報じられたのだ。「パワハラなんて一度もしたことありませんし、すべて冤罪です。あの録音データは卑劣な政治家と電話で激しくやり合ったときの音声を録音されたもので、職員に対してのものではありません。トレーニング器具やストレッチ器具に関してはサウナと同様、体調管理のために私物を持ち込んだだけです。また、市長室内でラーメンを調理して食べたことは一度もありません。先日、知り合いに『あの当時、市長室に七輪を置いてたってほんま?』と聞かれてがく然としましたが、マスコミ報道の影響でそんなふうに誤解されている方がたくさんおられるかもしれませんね。 私物で市長室をカスタマイズして遊んでいたわけでもないですし、バーベキューセットを常備して友達を呼んで宴会していたわけでもない。すべては万全な状態で公務をするために必要だった、それだけなんです。 ただ、早朝から働きづめで昼ご飯を取る時間もないほどでしたので、鍋で卵をゆでて食べたことは何度かあります……あっ、すいません! 芋は一度だけ湯がいたことがあります。支援団体の方が市長室にこられて『これ食べたら元気になるんで食べてください』と芋をいただいたので、ゆで卵をつくるときに一緒に湯がいていただいたんです。『タオルを職員に洗わせた』という点に関しても、秘書課の職員が『庁舎にある洗濯機で一緒に洗うだけなんでやっときますよ』と善意で言ってくれたのでお願いしたのですが、噂が広まって最終的には『冨田が女性職員に無理やり汚いタオルを洗わせたことで、その女性職員が心療内科に通院するようになった』という話に脚色されて、百条委員会で詰問されることになりまして。その女性職員はぜんぶ否定してくれたんですが、メディアでは『冨田が女性職員に無理やりタオルを洗わせて心療内科に通うようになった』と僕に詰問しているシーンだけが繰り返し流されたため、そのようなイメージになってしまったんでしょうね」 さまざまな疑惑をなんとか晴らそうとしていた冨田氏だったが、2021年4月、第11回の百条委員会が開催され、「不信任決議が相当」とする報告書案が全会一致で可決。同月、冨田氏は「けじめと責任を取る」として市長を辞職すると表明した。そして2021年7月30日、サウナ室のような暑い夏の日に、彼は一市民に戻ることになった──。(第2回につづく)取材・文/女性セブンWEB取材班  撮影/渡辺利博 
2022.07.23 07:00
NEWSポストセブン
会見で安倍元首相に黙祷する統一教会の田中富広会長(左)ら(時事通信フォト)
統一教会の“広告塔”となったが… 家族の説得で脱会を果たした芸能人たち
 容疑者が明かした犯行動機は統一教会への「恨み」、そして安倍晋三元首相と教団の「つながり」だった。銃撃事件を機に政治家と宗教団体の不適切な関係が問題視されているが、芸能界では30年以上前から芸能人が“広告塔”に利用されることが社会問題化していた。 連日のように続報が伝えられる安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41才)の供述が明らかになるにつれ、ある宗教団体との関連に注目が集まった。統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述する)である。 統一教会の名が広く一般に知られるようになったのは1992年頃。有名女優やスポーツ選手が相次いで入信を表明し、ワイドショーや週刊誌がこぞって教会の問題を取り上げた。とりわけ日本中を驚かせたのは、女優として一線で活躍していた桜田淳子(64才)の告白だ。韓国で行われる“合同結婚式”への参加を会見で表明し、見ず知らずの男性と結婚することも『価値観が一緒で人生の目的が同じ人が集まるのだから、不安はありません』と言い切った。桜田は現在も脱会しておらず、夫婦仲も変わっていないという。 桜田と同じく1992年の合同結婚式に参加したのが元新体操選手の山崎浩子(62才)。鹿児島県出身の山崎は高校時代に新体操を始め1984年にロス五輪に出場。個人総合8位に入賞し、選手引退後は指導者、タレントとして活動していた。「1988年のソウル五輪ではリポーターとしても活躍していましたが翌年、友人のすすめで教会のビデオ学習を受けたのを機に入信。交際相手と別れ、たびたび韓国を訪れるようになり、1992年に合同結婚式が行われることを知ると自ら参加を望んだといいます」(前出・芸能関係者) 心配した姉や、キリスト教の牧師による説得は46日間にもおよび、山崎は脱会を決意した。2004年から指導者として現場に復帰して、昨年の東京五輪でも新体操チームを率いた。現在は東京とモスクワを拠点に指導を続ける山崎の心の支えは“推し活”だという。「アイドルが好きで特にKis-My-Ft2の大ファン。ツイッターでも頻繁に“推し活”について、楽しそうに綴っています」(新体操関係者) 山崎が代表を務める会社を訪ねたが、マネジャーらしき女性が「ここには来ません」、「(統一教会の)取材は受けません」と繰り返すばかりだった。広告塔芸能人には被害の実態が見えない キャスターとしても活動するタレントの飯星景子(59才)は、脱会を巡って父で作家の故・飯干晃一さんと壮絶なバトルを繰り広げたことで知られる。入信のきっかけは、統一教会のイベントで司会を務めたこと。友人のすすめで統一教会の勉強会に参加した飯星は、教義より信者の人間関係に魅力を感じたといい、後にワイドショーでこう語っている。「神様を通じてわかり合えるような、普通の友人関係とは違う、強烈で独特なものがあった」 霊感商法に関する悪い噂も耳にしたが、「見たくないと思って目をつぶっていた」という飯星。その目を必死に開かせたのが父だった。もともと統一教会に疑念を抱いていた飯干氏は娘が教会のスタッフと共にニューヨークに渡ったことを知ると「絶対に取り戻す」と宣言。統一教会に“宣戦布告”した。「教会側から『お父さんをなんとかしてほしい』と言われた飯星さんは、新約・旧約聖書を読んで理論武装した父との対話に臨んだそうです。当初は頑なな姿勢を崩さなかった飯星さんですが、いままで見たことのない父親の『弱々しい姿』に心を動かされ、深入りする前に立ち止まることができたといいます」(ワイドショー関係者) 以来、統一教会とは縁を切り、当時のことを振り返る機会もほとんどなくなった。「2012年にオセロの中島知子さん(50才)と占い師の深い関係が報じられたときに、マインドコントロールから逃れるように呼びかけていたのが印象的でした。ワイドショーのコメンテーターを務めたこともありますが、いまは教会のことに触れたがらないといいます」(テレビ局関係者) ドラマや舞台を中心に活躍するベテラン女優の音無美紀子(72才)も1986年に入信した元信者。家族の病気や、夫で俳優の村井國夫(77才)の女性問題に悩み、2800万円の“多宝塔”を購入したと報じられたこともあった。「村井さんの懸命な説得で1992年頃に脱会にこぎつけています。もともと音無さんは霊感商法に懐疑的で、その点も“洗脳”を解く突破口になったようです。いまも支え合う円満な夫婦関係を築いています」(前出・芸能関係者) 統一教会と決別した人、いまも共にある人。それぞれが第二の人生を歩んでいるが、芸能人が宗教団体の“広告塔”になる危うさは当事者だけの問題ではない。統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士はこう指摘する。「宗教団体にとって芸能人の信者が果たす役割は大きい。広告塔として団体の知名度を上げるだけでなく、彼らがいることで“いい団体である”という誤ったイメージを植え付ける可能性もあります。有名人は内部で特別扱いされるため、その団体が生み出す悲劇に気づきにくい。桜田さんは沈黙を続けていますが、大勢の被害者がいる現実に目を向け、できれば問題解決に協力してほしい」 いまも頑なに無言を貫く桜田。彼女の耳に今回の事件や、霊感商法による被害者の声は届いているのだろうか。※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.22 19:00
女性セブン
かつて、旧統一教会の信者だったという仲正教授が明かす
旧統一教会は「日本にだけ献金要求が大きかった」元信者の大学教授が理由を解説
 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親が入信していた旧統一教会(世界基督教統一神霊協会、現・宗教法人「世界平和統一家庭連合」)に再び注目が集まっている。母親は1億円にも上る献金を行ない、一家は困窮したとされるが、なぜそれほど多額の献金をする必要があったのか。 元信者の金沢大学法学類教授・仲正昌樹氏によれば、「統一教会の教義を理解する必要がある」という。東京大学に入学した1981年に駒場正門前で勧誘されたのをきっかけに入信し、1992年までの11年半、信者として活動していた。「前提として、統一教会は聖書を独自に解釈する宗教なんですが、アダムとエバがサタンに堕落させられるという『失楽園』の話が根幹になっている。基本的にこの世はサタンによって支配されていて、堕落した人間はモノ以下になっていると解釈する。人間はモノをサタンの世界から奪い返し神に捧げることによって、モノを仲介として神の世界に近づくという『万物復帰』の考えがあり、現代では貨幣が全てのモノを代表するということから、信者はお金を納めることで神に近づこうとするということですね。統一教会はこういう形で信者からの献金を正当化している。 また、『万物復帰』と称して物を売ることも、教義上ではサタンに奪われた万物を神に復帰するという形で、信者のあいだでは正当化されています。 物を売って、貨幣を復帰すればするほど、この世界に対するサタンの支配力が弱くなる。そして、集めた貨幣を神と父母のもとに届ければ届けるほど、強い信仰の証しとなるということです」(仲正氏) 仲正氏は、旧・統一教会にとって日本が特別な国と位置づけられていることも理解する必要があると言う。「統一教会が布教を進めていた国単位で見ると、日本に対して献金要求は大きかったです。私の知る限り、他の国でも万物復帰(献金)はやっていたけど、そこまでの要求はなくて、各国での活動を自前で支えられる程度のものがあれば十分でした。 なぜ日本だけ献金の要求が多いのか。その理由は『原理講論』(教祖の高弟が書いた統一原理の解説書)にも書かれています。なぜ日本に要求が多いかというと、日本が教義上、韓国をはじめ他国と比べて『罪深い国』だったからです。 第二次世界大戦後の世界情勢は、サタン側と神側に分けられ、サタン側は北朝鮮、中国、ソ連、神側は韓国、日本、アメリカというふうに位置づけされた。なぜ神側にいる日本に重荷を課せられるかというと、神側のなかでも韓国はアダム国家、日本はエバ国家という位置づけになる。エバは幼いころのアダムを育てる義務があるということで、つまり国と国の関係にすれば日本が韓国を助ける立場にあるということなんです。 加えて、日本には過去の韓国の植民地支配という負債があった。『こんなに罪深い日本が、それでも神によって神側のエバ国家として選ばれた』ということの意味を、日本は背負わなければいけない。その負債を返すには、重い責任を背負わなければならず、他国と比べて多額の献金を要求されると。このことによってエバ国家としての責任を果たせるという説明をしています」(同前) なぜ多くの日本人信者が、それに応じたのだろうか。「私がいた当時は、韓国の統一教会幹部のなかにも流暢に日本語を話せる人が多かったんです。そのことも『本来罪深い日本人が、神側のアダム国家に認められている』ことの印となって、日本人の会員に『負債の返還をしよう』という気持ちを起こさせたのではないかと思う。『おまえたちに期待している』というメッセージも、日本語で伝えられるとやる気が出るんです」(同前)
2022.07.22 16:00
NEWSポストセブン
岸田首相は4回目接種の対象を拡大した(時事通信フォト)
「ワクチン接種で新型コロナや他の病気に罹りやすくなる」と近藤誠医師が指摘 その理由は?
 ワクチンはコロナ禍における救世主のはずだった。しかし、すでに国民の82%が最低1回はワクチンを打っているにもかかわらず、この夏も感染者は増えるばかり。しかも、その理由がワクチンにあるのだとしたら──。「感染者が増えてきたから旅行するのをやめました」「もうすぐ夏休みなのに、また帰省できなくなる」 諦めの声に交じって、こんな怒りの声も聞こえてくる。「国はワクチンを打てば大丈夫と言っていたのに話が違うじゃないですか。いつまで続くのでしょうか」 新型コロナウイルスの新規陽性者が急増し、「第7波」の到来が現実となった。7月16日には、全国で約11万人超が感染し、1日の感染者数が過去最多となった。岸田文雄首相はその前々日、ワクチン4回目接種の対象を、医療従事者や高齢者施設などの職員およそ800万人に拡大することを表明した。「しかし、イスラエルの研究によると、オミクロン株流行期での4回目接種による感染予防効果は接種後50〜56日経過すると、3回目接種の人とほとんど差がなくなりました。つまり、感染予防効果は短期間しか持続しないのです。それでも首相周辺は第7波を乗り切るため、効果が短期間であっても4回目接種をやるしかないと思っているそうです」(全国紙社会部記者) 4回目接種は感染予防効果が低いうえ、医療界からはこんな声も聞こえる。「ワクチンが感染者を減らすのではなく、ワクチンにより感染者が増えたと思われます」 驚きの指摘をするのは『「副作用死」ゼロの真実』(ビジネス社)や『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』(小学館)の近著がある医師の近藤誠さんだ。「そもそもワクチンに感染予防や重症化予防の効果があるか疑わしい。それどころか3回、4回とワクチン接種を重ねるごとに、新型コロナやほかの病気に罹りやすくなる恐れがあるのです」(近藤さん) ワクチンで逆にコロナに罹りやすくなるとは、一体どういうことなのだろうか。変異ウイルスに対する備えが手薄になる キーワードになるのが「抗原原罪」という免疫学の理論である。「最初に打ったワクチンの対象とするウイルス(抗原)の記憶が免疫システムに残り、その後、ワクチンを打っても最初のワクチンが対象とした抗原に対する免疫しか強化されないことをいいます。これはインフルエンザワクチンで見られる現象です。インフルエンザウイルスはコロナウイルスと同じRNAウイルスで、変異が非常に速いため、毎年、流行を予測した新しいワクチンを打つ必要があります。 ところがインフルエンザのワクチンを打っても、最初に打ったワクチンでできた抗体だけが増えてしまい、変異したウイルスに対する抗体は上がらない。そのため、その年に流行するインフルエンザに罹ってしまう。これは抗原原罪の作用が働いたためと考えられます」(近藤さん) 旧約聖書のアダムとイブが禁断の木の実を食べてしまった罪を「原罪」と呼び、人間はその罪を背負って生きるとされる。免疫システムにも、そうした「原罪」が刻み込まれているというわけだ。抗原原罪はコロナのワクチンでも見られるという。「コロナでは、2回目も3回目も4回目も初回接種と同じワクチンを打っています。すると初回のワクチンが目標とした免疫細胞はひたすら強化されますが、変異ウイルスに対する備えが手薄になります」(近藤さん) このロジックを裏付けるデータがある。『女性セブン』2022年6月30日号は「ワクチンを打った人の方が新型コロナに罹りやすかった」の記事でそのデータを伝えた。以下に概要を記す。 従来、コロナワクチンの未接種者は2回目、3回目の接種を終えた人より10万人あたりの新規陽性者数が多かった。だがそれは厚生労働省が、ワクチンを打ったが正確な接種日時などがわからない新規陽性者を「未接種」に分類したため、「接種したのに感染した人」が「接種しなくて感染した人」とみなされて、感染予防効果が実際より高く見えたためだった。 外部から指摘を受けた厚労省は今年4月11日以降、新規陽性者の集計方法をより現実に即すよう変更した。すると、未接種と2回接種の10万人あたりの新規陽性者数にほとんど差がなくなった。それどころか、「40〜49才」「60〜64才」「65〜69才」「70〜79才」では、未接種よりも2回接種の方が、新規陽性者数が多くなる逆転現象が生じたのだ。 厚労省の“改ざんデータ”に疑義を呈した名古屋大学名誉教授の小島勢二さんが、さらなる独自試算を報告する。「厚労省の新たな集計方法で『接種歴不明』に分類されるようになった人たちも詳細がわからないだけで、接種したことは間違いありません。そうした人を『接種者』にカウントして独自に試算すると、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになり、かえって感染しやすいという結果になりました。接種後の時間の経過とともに感染予防効果がなくなることならまだしも、効果がゼロでとどまらずマイナスに陥ったのは憂慮すべき事態です」 その事実に対し、当然、「ワクチンを打つと安心して、感染予防対策がおろそかになるのでは」という声もある。だがウェブサイト「Think Vaccine」がワクチン接種者と未接種者それぞれ408人に行ったアンケートでは、感染対策の取り組みに大きな違いはなかった。「接種者、未接種者ともに3密回避などの感染対策を緩和したのは3割程度でした。この結果からは、ワクチン接種後に気が緩んで感染したとは考えにくいと思います」(小島さん) 海外でも同様の報告がある。イギリス健康安全保障庁は、今年3月6日から3月27日に発生した10万人あたりの新規陽性者を、年代別に「3回接種群」と「未接種群」に分けたデータを公表した。 それによると、未接種者が多い18才未満を除くすべての年代で、3回接種の方が未接種よりも3〜4倍ほど新規陽性者が多かった。特に60〜69才は3回接種した新規陽性者2814人に対し、未接種はわずか572人と大きく差が開いた。「この感染のほとんどはオミクロン株でした。ワクチンを打てば打つほどコロナに感染しやすいと思われる状況で、4回目接種を進めたらどうなってしまうか。不安が募るばかりです」(近藤さん) ワクチン接種とともに「超過死亡」が増えていることも気がかりだ。超過死亡は、過去の統計から見込まれる国全体の死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。昨年1年で前年よりも約6万人増加し、今年の2〜3月にはさらに急増した。「東日本大震災が起きた2011年の死者の増加数(約5万5000人)を上回る人が亡くなったことは驚きです。しかも2021年のコロナ死は約1万7000人にとどまるので、“超過死亡の原因はコロナに罹ったことそのもの”であるとは考えられません。 超過死亡はワクチン接種を開始した2021年2月から観察され、2回目の接種がほぼ終了した11月まで続いたことから、接種後にアナフィラキシーショックや免疫の暴走などの副作用で多くの人が亡くなったと考えられます。厚労省は頑なにワクチン接種と死亡の因果関係を認めないが、超過死亡のほとんどはワクチンの“隠れ副作用死”であると推察されます」(近藤さん) 接種開始から6月24日まで、ワクチン接種後の死亡として1770件が報告されている。しかし、実際はもっと「副作用死」が多いかもしれないというのだ。国はワクチンについて徹底調査する必要がある。免疫力低下で悪性リンパ腫に ワクチンを打つとコロナだけでなく、ほかの病気に罹りやすくなるとも指摘されるが、これにも抗原原罪がかかわると近藤さんは説明する。「免疫細胞のキャパシティーはだいたい決まっています。そのためコロナワクチンを打ち続けると、初回ワクチンが目標とした免疫細胞だけが強化され、ほかの病原体に対抗する免疫細胞が少なくなります。つまり、コロナ以外の病気にも罹りやすくなると考えられます。コロナワクチンを接種すると自然の抗体産生が妨げられるうえ、全般的な免疫システムが弱体化するとされます」(近藤さん) 小児がんや難治性血液病を専門とする臨床医でもある小島さんは、コロナとは別の感染症が増加することを心配している。「子供の頃に水疱瘡を起こすウイルスに感染すると、そのウイルスは大人になっても神経に沿って潜伏し、免疫力の低下とともに再活性化して、神経に沿って痛みのある赤いぶつぶつが出ます。それを『帯状疱疹』といいますが、最近、患者数の増加が報告されています。 カンジダという真菌(カビ)が口の中で繁殖する口腔カンジダ症の患者も増えています。帯状疱疹、口腔カンジダ症はともに免疫力の低下で生じやすく、ワクチン接種で免疫力が下がった人が増えたことが懸念されます」(小島さん) 小島さんは「EB(エプスタインバー)ウイルス」の動向にも注目する。「EBウイルスによる感染症は多くの日本人では20才までに罹患し、その後は、リンパ球に無症状で潜伏感染します。しかし免疫力が低下すると再活性化し、悪性リンパ腫や血球貪食リンパ組織球症などの重病をもたらします。 驚いたことに厚労省の発表したコロナワクチン副反応のリストには10人の悪性リンパ腫と14人の血球貪食リンパ組織球症が含まれ、実際に6人がEBウイルスの再活性化が関連すると思われる病気で亡くなっていました。これらは、ワクチンによる免疫力の低下が、関連している可能性があります」(小島さん) コロナワクチンの闇が深まるなか、岸田首相が打ち出した「4回目接種」に近藤さんは異を唱える。「特別な一種のワクチンを繰り返し打てば打つほどほかの免疫細胞が抑制され、オミクロン株や別の病気に罹りやすくなる可能性があります。加えて重篤な副作用のリスクがあるワクチンを安易に国民に打たせるべきではありません。オミクロン株は感染力が高いもののほとんど重症化しないとされるので、多くの人は気にする必要はありません」(近藤さん) ワクチンに限らず、“異物”を体に入れることに慎重になるべきだと近藤さんが続ける。「ワクチンは『劇薬』に分類されるものであり、天然痘や小児まひなどよほどの脅威に対するものでなければ打たない方がいいと私は考えています。同様に多くの薬も免疫力を落として重症化を進める恐れがあり、よほどの重病でなければ服用しない方が健康でいられます。 人間の体にはすばらしい免疫システムが自然に備わっています。さらなる感染や重症化を予防するためにも、オミクロンレベルのウイルスには自然に感染して抗体をつくっておく方がいいでしょう」 ワクチン接種は「第7波」を食い止めるカギとなるのか、それとも──。※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.22 16:00
女性セブン
領土問題についてどう考えていたか、過去のインタビューを振り返る
【安倍晋三語録】領土問題「北方領土や竹島への挑戦を跳ね返すのは外交交渉と軍事力」
 安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での領土問題についての発言を改めて振り返ると、政治家として何を追い求めていたのかが浮かび上がってくる。 改憲とともに、安倍氏が強いこだわりを見せていたのが領土問題だった。〈いかなる状況下でも、交渉相手国に対して、歴史を踏まえ、国際法に則って、日本の正当性を粘り強くしっかりと主張していくことが大切だと思います。国内においては、国民に領土問題を正しく教えていくことが必要でしょう〉(『SAPIO』2007年6月27日号掲載、取材は2006年8月2日) そうしたスタンスもあり、中国・韓国は、領土や歴史問題を「日本の戦争責任」と絡め、安倍氏を「歴史修正主義者」「ナショナリスト」などと目の敵にした。しかし当の安倍氏は涼しい顔だった。〈自国の旗を振ったり、自国の国歌を歌うことは健全なナショナリズムである、と。偏狭なナショナリズムとは対立する相手国の国旗を燃やすような行為なんですね〉(同前) その後の民主党政権時代(2009~2012年)は、尖閣諸島周辺における中国との衝突など、領土問題がフォーカスされた。 2010年に発生した尖閣沖の海上保安庁と中国漁船衝突事件では、当時の民主党・菅直人政権が中国人船長の釈放を決定。安倍氏は舌鋒鋭く民主党政権の弱腰を批判した。安倍氏は2012年12月に首相に返り咲くが、直前には強い危機感を表明していた。〈いま、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土へ行き、それを見た韓国の李明博大統領が竹島へ行き、またそれを見て中国が尖閣に上陸した。これらは連携しているわけではないけれども、連鎖した動きであることは間違いない。この連鎖の原点は、民主党政権の誕生なんですよ。(中略)すでに占領されてしまったわが国の領土、つまり北方四島や竹島の領土問題を解決する上においては、外交交渉によるしかないわけです。一方、我々がしっかりと実効支配をしている島に対する挑戦を跳ね返すのは何かというと、それは純粋に軍事力です〉(『週刊ポスト』2012年9月7日号掲載) そんな安倍氏がとりわけ注力したのは、日露外交だった。父・晋太郎氏は晩年、がんを患いながら病身をおして北方領土問題の解決に尽力した。〈日本とロシア(当時はソ連)が真の友好国家たりえるためには領土問題の解決が不可欠であり、同時に日本にとっても、目標をしっかりと掲げて領土問題を解決していくことが、国としての「自立」につながっていくと父は考えていたんだろうと思います〉(『SAPIO』2007年6月27日号掲載) 北方領土返還を目指して首相就任後も首脳外交を重ねたが実現には至らず、退陣後にはロシアによるウクライナ侵攻で北方領土問題を含む日露の平和条約交渉は中断する事態となった。 親子2代にわたる悲願の実現が先行き不透明になった状況で、安倍氏は命を落とした。ただ、各国の国家元首、首脳から弔意が相次いで寄せられるなかで、ロシアのプーチン大統領からは、昭恵夫人と母・洋子さんに宛てて、「(安倍氏は)日露の良好な関係発展に大きく寄与した、傑出した政治家であり、取り返しのつかない損失」と異例の声明が発表された。※週刊ポスト2022年7月29日号
2022.07.22 07:00
週刊ポスト
小室圭さん、NY司法試験3度目挑戦 過去の“目論見の甘さ”で「期待できない」の声
小室圭さん、NY司法試験3度目挑戦 過去の“目論見の甘さ”で「期待できない」の声
 昨年の夏、今年の冬と2度にわたってニューヨーク州司法試験で不合格となり、7月26日と27日に3度目の試験に挑む小室圭さん。ところが3度目の司法試験が目前に迫っても、小室圭さんからは焦りの様子は感じられず、関係者は気を揉んでいる。宮内庁関係者が明かす。「昨年眞子さんが小室さんと結婚し渡米したことで、職員の中には胸をなで下ろした者もいたくらいです。これで“悩みの種”がなくなったと。ところが、ここへ来て再び慌ただしくなっています。 みたび不合格となれば、物価高騰の続くニューヨークでの生活を諦め、帰国を考え始めるかもしれません。その場合、宮内庁として対応しなければならないからです。秋篠宮さまや紀子さまから水面下での協力の要請が入ることも考えられます。結婚して皇籍を離脱したとはいえ、眞子さんが元皇族であることには変わりありませんし、無関係ではいられません」(宮内庁関係者) 小室さんは2度目の不合格後、かつて日本で勤務していた弁護士事務所の代表に対し「合格点に5点足りなかった」と、“惜敗”だったことを報告していた。3度目の試験は迫っているが、目撃されるのは仲むつまじいデートシーンばかり。6月下旬にも、恋人つなぎでベーカリーから出てくる姿が海外メディアに報じられた。「2回連続で落ちたわけですから、“3回目で本当に合格できるのか”と疑問に思う声が大きいのは当然ですし、生活ぶりを見ればなおさらでしょう。これまでも、小室さんからは目論見の甘さが感じられることばかりでしたから」(前出・宮内庁関係者) 婚約内定会見後に発覚した、小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルは典型だ。「すぐに400万円を返済して決着させるべきだったのに、『贈与だったので返す必要はない』という主張で押し切ろうとして炎上しました。最終的に返済したものの、あまりのドタバタぶりに、眞子さんの嫁ぎ先としての不信感は払拭できない状態だった」(皇室記者)
2022.07.22 07:00
女性セブン
【動画】悠仁さま、物議を醸す「NIKEジャケット登校」
【動画】悠仁さま、物議を醸す「NIKEジャケット登校」
 筑波大学附属高校に通う秋篠宮家の長男、悠仁さまのファッションが物議を醸しています。 皇室ジャーナリストによると「『フライデー』で登校中の悠仁さまの写真が掲載されており、ナイキのロゴが目立つジャケットを着用していました。皇族は基本的に国産ブランドで、かつロゴが目立たない服を着るという暗黙のルールがあります」とのこと。 以前も、国産ブランドの「デサント」のジャケットを着用する姿があった悠仁さま。 この時も人間広告塔の問題が懸念されていました。 ナイキの件でも話題を呼びそうです。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2022.07.22 07:00
NEWSポストセブン
ご体調への不安が募る(写真/JMPA)
雅子さま、安倍晋三氏との浅からぬ縁と強い追悼のお気持ち 国葬開催決定に影響か
 天皇皇后両陛下としては最大限の追悼の意を、安倍晋三氏の死去に際して示された。平成から令和にかけて、国の安寧のために共に身を捧げたというシンパシーだけではないだろう。雅子さまは、皇太子妃として皇室に入られるずっと以前から、安倍氏とは浅からぬ縁をお持ちだった。 広々とした和室の床の間の前に、祭壇が設けられている。中心には、ノーネクタイの安倍晋三元首相が笑みをたたえる遺影があり、《紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士》と刻まれた位牌と骨壺が並んでいる。 東京・渋谷区富ヶ谷の安倍邸の一室は、弔問客が絶えない。その祭壇を取り囲むのは、大きな白い生花、紅白の供物、色とりどりの果物。それらに添えられた大きな文字に弔問客は目を奪われる。「天皇皇后両陛下」 それらはすべて、両陛下からの供物だという。 7月11日午後、増上寺(東京・港区)で行われた安倍氏の通夜に、両陛下の焼香の名代として、側近である侍従が派遣された。「両陛下は安倍元総理に、一般の香典に当たる祭粢料、供物、生花を贈られました。大物政治家の葬儀の祭壇といえば、並べられた供花に数多くの名札が立つのが通例ですが、安倍元総理の場合はたった1つだけ、『天皇皇后両陛下』の名札が置かれたのが印象的でした。そもそも、両陛下が首相経験者の葬儀に侍従を派遣することはめったにありません。昭和に安倍元総理の祖父である岸信介氏、平成に小渕恵三氏のケースがあったくらいでしょう」(自民党関係者) 岸田文雄首相は14日、安倍氏の「国葬」を今秋に行う方針を発表した。「当初、自民党内では別の形での大々的な葬儀の開催が検討されていました。しかし、岸田総理が急転直下の決断をし、異例の発表となりました。実はこの決定の背景に、雅子さまの強い追悼のお気持ちがあったそうです」(政界関係者)戦後の国葬は昭和天皇と吉田茂 安倍氏の国葬は9月に日本武道館(東京・千代田区)で行われる見通しだ。費用は全額が国費で賄われる。国葬の歴史は戦前にさかのぼる。政治部記者の解説。「戦前は『国葬令』という法令がありました。天皇や皇族の葬儀を国葬で行うのに加え、国に功績のある人物が亡くなった際に天皇の決定があれば国葬にできるというものでした。実際、岩倉具視や伊藤博文の葬儀は国葬として執り行われました。しかし戦後、政教分離の観点から制度が疑問視され、1947年に国葬令は失効しました」 戦後、首相経験者は「内閣・自民党合同葬」や、そこに財界などからの有志が加わる「国民葬」で送られることが一般的となった。「唯一の例外は、1967年、戦後日本の復興に尽力した吉田茂元首相の死去です。当時の佐藤栄作内閣が特例として閣議決定し、国葬にこぎ着けました」(前出・政治部記者) 戦後、国葬で送られた人物は、吉田氏のほかに昭和天皇しかいない。岸田氏は、安倍氏が国葬にふさわしい理由として、首相在任期間が憲政史上最長の8年8か月にわたること、国際社会からの評価が高いことなどを挙げた。「果たして安倍氏を、全額を国費で賄う国葬にすべきなのか、『合同葬』や『国民葬』が妥当ではないかという声もあり、国民の間で少なからず賛否両論あることは事実です」(前出・政治部記者) 現在の自民党内で中心的な存在である安倍派からの強い要望はあったにせよ、議論の時間もなく早々に岸田氏が国葬を決めた背景を、前出の政界関係者が明かす。「皇后の雅子さまが、安倍元総理の突然の死に大きなショックを受けられ、悼まれるお気持ちがとても強いそうです。遺族の気持ちを案じつつ、しっかりとした形で送りたいと願われているという情報が、政府サイドに伝わったというのです。 明治の時代、国葬はそもそも天皇や皇族を葬送するものであり、天皇の決定でのみ、皇族でない人を国葬とできました。いまは存在しないルールですが、両陛下の追悼のお気持ちは、岸田総理の背中を押した可能性があるのではないでしょうか」 通夜の日、宮内庁次長は定例会見で「天皇皇后両陛下は安倍元総理の突然の訃報に接し、大変残念に思い、心を痛めておられ、ご遺族の皆様の悲しみを案じていらっしゃるのではないかと拝察している」と述べた。「両陛下が踏み込んだお気持ちを表明する際、直接ではなく、側近がその内心を推察して“代弁”する形を取ることが多い。今回は、雅子さまの強いお気持ちが『拝察』につながったのではないでしょうか」(宮内庁関係者)知られざる2人の関係 雅子さまと安倍氏。その縁は、「皇太子妃と総理大臣」という公の関係となる、ずっと以前にさかのぼる。「雅子さまの実父で外交官の小和田恆さんは、福田赳夫氏が外相や首相の時代に、福田氏の秘書官を務めました。福田氏は小和田さんを厚く信頼していて『小和田さんは福田氏の知恵袋』といわれたほどです。その福田氏が率いた福田派の『プリンス』と呼ばれ、後継者だったのが、安倍元総理の父・安倍晋太郎氏でした」(別の政治部記者) こんなエピソードがある。森喜朗氏が1977年、福田改造内閣で官房副長官に指名されたときのこと。「当時、小和田さんは福田氏の秘書官で、官房長官の晋太郎氏とは密に仕事をしていた。森氏は、組閣名簿が読み上げられて初めて、自分が副長官に指名されたことを知ったそうです。驚く森氏のところに、小和田さんから『早く官邸に来てください』と電話が入った。慌てて駆けつけると、晋太郎氏が待っていて『遅い!』と一喝。当時の官邸では、小和田さんと晋太郎氏は“名コンビ”といったところでした」(前出・政治部記者) 1982年、中曽根内閣で晋太郎氏が外務大臣になると、その秘書官に、本格的に政界入りを目指す次男の晋三氏が登用された。一方の雅子さまは、米ハーバード大学で学業を修め、1985年に帰国された。「その頃、秘書官が“連絡係”として外務省幹部の自宅を訪れることは珍しくなく、安倍氏もたびたび小和田邸を訪れていた。安倍氏はよく周囲に“私は政治家になる前に、東大生だった頃の雅子さまとよく顔を合わせていたんだ”と話していました」(前出・別の政治部記者) 1987年春、雅子さまは外務省のキャリア官僚となられた。「入省の際、晋太郎氏は小和田さんとの縁もあったので、雅子さまにお祝いを伝えたり、助言を送ったり、いろいろ気にかけたそうです」(前出・政治部記者) 1993年は、2人のその後の人生を大きく変える年となった。雅子さまは結婚され、皇太子妃となられた。安倍氏は、1991年に急死した晋太郎氏の地盤を引き継いで初の衆院選に挑み、当選を果たした。 皇后と首相。それぞれの立場で令和の時代が始まった。「印象深いのは、2019年のトランプ前米大統領来日です。雅子さまは得意の語学を生かされた接遇、安倍さんはゴルフ接待と、それぞれのやり方で、トランプ夫妻と親交を深めた。常に世界を意識してきたお二人だったからこその“おもてなし”は、歴史的な成功をおさめたといえるでしょう」(外務省関係者) 雅子さまと安倍氏の共通項について、皇室ジャーナリストが思いを巡らせる。「雅子さまは安倍さんと同じように、父の姿を追って進む道を決められました。また、立場こそ違えど、常に世界を見据えて生きてこられた。『もっと世界とかかわりたい』という思いは共通だったのではないかと思います。30年以上前から、同じ時代を生きてきた、ある意味での“盟友”の死です。雅子さまが安倍さんのしかるべき弔いを切望されていることは、自然なことでしょう」 9月、国葬には両陛下も出席される予定だ。※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.22 07:00
女性セブン
安倍昭恵さんを待つ“夫亡き後の人生” 安倍家を出る可能性、居酒屋が生き甲斐か
安倍昭恵さんを待つ“夫亡き後の人生” 安倍家を出る可能性、居酒屋が生き甲斐か
 夫婦が過ごしてきた35年の結婚生活は、順風満帆とは言い難かった。乗り越えられたのは夫の支えがあったから。夫は最愛のパートナーであり、自分を“家”につなぎ止める存在でもあった。突然、「夫亡き後の人生」を考えることになった昭恵さんは、どんな決断を下すのか──。 2発の銃声が日本中を震撼させてから2週間あまり。選挙応援演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相(享年67)の国葬が秋に営まれることが決まるなか、「妻の昭恵さん(60才)を後継者に」という声が高まっている。だが安倍家の知人は声を潜めてこう話す。「安倍さんの地元・山口でも昭恵さんが補欠選挙に出馬して、亡き夫の地盤を継ぐことを期待する声が聞こえています。ただし、昭恵さんが選挙に出ることはほぼないでしょう。それどころか、昭恵さんは安倍の“家”を出ていく可能性さえあるんです……」 大黒柱を失った安倍家に何が起きているのか──。 約3年間の交際期間を経て1987年に結婚し、今年6月に35周年の夫婦生活を迎えたばかりだった安倍夫妻。7月12日の告別式で昭恵さんは夫の亡骸に頬ずりをして、別れを惜しんだ。常に天真爛漫だった彼女だが、いまは憔悴の日々が続いているという。「葬儀後、昭恵さんは自宅に閉じこもって一歩も外に出ていません。いつもアクティブで飛び回ることが大好きな彼女ですが、今回はさすがに外に出られる状況ではないようです。それでも知人からの連絡にはできる範囲で応え、オーナーを務める居酒屋『UZU』には『営業を続けるように』と連絡しています」(昭恵さんの知人) 実際、東京・神田にあるUZUは銃撃事件後も通常営業を続けており、店内からはいつも通りの明かりが漏れる。 安倍家において「晋ちゃん」という最大の後ろ盾を失った昭恵さん。いま彼女の頭のなかにあるのは、秋の国葬とともに、夫を亡くしてひとりとなった自分の今後をどうするかということだ。「告別式で喪主を務めた昭恵さんは、『私自身が将来のことは不安ですが、ありがとうございました』と挨拶をしていました。あのときは突然の出来事に漠然とした不安が大きかったようですが、時間の経過とともに自分の居場所について考えるようになったようです。この先の生き方に思いをめぐらせているのでしょう」(前出・昭恵さんの知人) 昭恵さんの「将来」は、彼女がこれから安倍家とどうつきあっていくかで変わってくる。「子宝に恵まれなかった昭恵さんにとって、安倍家と自分をつなぐものは夫の晋三さんだけでした。しかし晋三さんが亡くなったいま、同時に安倍家とのつながりも“消えた”とも言えるのです」(別の昭恵さんの知人) 1993年に安倍氏が父・晋太郎氏の地盤を継いで衆院議員に初当選して以来、昭恵さんは、彼女なりに政治家の妻として選挙活動の支援や地元後援会との交流に励んできた。「晋三さんは祖父が岸信介元首相、大叔父が佐藤栄作元首相という華麗なる政治家一家で、昭恵さんは安倍家のルーツについても熱心に勉強していました。2017年には“すべてがご縁”として、安倍一族の先祖が身を投げたとの言い伝えがある山形県長井市の三淵渓谷を訪れ、手を合わせました。ただし彼女が安倍家の歴史に興味を持つのも、晋三さんがあってこそでした」(前出・昭恵さんの知人)「出ていけ」と言われたら出ていくしかない 昭恵さんの「居場所」にとって大きな意味を持つのは、東京・富ヶ谷にある自宅だ。「およそ1140平方メートルにおよぶ広大な土地に建つ3階建てマンションで、1〜2階に晋三さんと昭恵さん、3階に晋三さんの母の洋子さん(94才)が住んでいます。実はこの土地は、洋子さんが4分の3、晋三さんの兄の寛信さんが4分の1を所有しています。安倍夫妻の“持ち家”ではないんです」(前出・安倍家の知人) 一般的に、子供のいない夫婦が、夫の親が所有する家に住んでいるケースで、妻が夫に先立たれたらどうなるのか。夢相続代表で相続実務士の曽根恵子さんが指摘する。「夫に所有権がない場合、先立たれた妻は権利上その家に住み続けることはできず、所有者に『出ていけ』と言われたら従うしかありません。ただし実際には両者の話し合いで、義両親の介護をすることを約束し、その自宅に妻が円満に住み続けるケースが多々あります。また親と同居していないケースでは、妻の方が自分の立場を考えて自主的に出ていくことが多いです」 ここで気になるのが、昭恵さんと洋子さんの関係だ。「もともと2度目のファーストレディーになった後、大麻容認発言や著名人との泥酔場面が報じられた昭恵さんを洋子さんは苦々しく思うこともあったでしょう。2017年2月に発覚した森友学園のスキャンダルでは、国有地の大幅値引きへの関与が疑われた昭恵さんが、騒動をものともせずフェイスブックの投稿などを繰り返したことで夫婦仲が冷え切り、お互いに離婚を考えたともいわれます。 洋子さんは嫁の軽率な言動で安倍家の信頼が失墜することを危惧して昭恵さんを何度も叱責しました。一方の昭恵さんが洋子さんを悪く言うことは一切なかった」(前出・安倍家の知人) こうした緊張感のある関係だけに、昭恵さんが洋子さんと共に自宅に住み続けることは簡単ではない。「もちろん洋子さんは『出ていけ』とは言わないでしょうが、安倍家の話し合いがあるはずです。目下、解決しなければいけないのは安倍家の後継者問題。甥っ子さんたちが継ぐのでしょうが、それが決まった後に、ご自分のことを考えることになるのでしょう。 昭恵さんとしても常に自分を守ってくれた夫を亡くしてから、富ヶ谷の家に住み続ける意味を感じられないのでは……落ち着いたら自ら家を出ていく可能性が高いのではないでしょうか」(前出・昭恵さんの知人) 自宅を出たとしても、昭恵さんは相応の資産を手に入れそうだ。2022年の国会議員資産公開で安倍氏の資産は1億396万円。その多くが地元・山口の不動産だった。「今回は遺言書もないでしょうから相続は相続人同士の話し合いになりますが、法的には安倍さんが所有している金融資産や不動産は、配偶者の昭恵さんに3分の2、母親の洋子さんに3分の1の権利があります。ただし、縁が薄い山口県の不動産は昭恵さんにとって負担になりそうですから、金融資産だけ相続して、不動産は洋子さんと話し合って安倍家に渡していくのが現実的です」(曽根さん) これからの昭恵さんの生きがいの一つとなりそうなのが、前出の居酒屋UZUだ。2015年に発売した著書『「私」を生きる』に昭恵さんはこう記した。《UZUの今後の夢は、海外に二号店を開くことです。いまのところは、まだ全然具体的になっていませんが、何かのタイミングで急に話が進むかもしれません》 前出の昭恵さんの知人が語る。「国産・無農薬・無添加の食品を提供するUZUは昭恵さんのライフワークで、晋三さんは経営にまったく口を出していませんでした。彼女はUZUの発展にさらに力を入れて、店の近くに家を持つことも考えているようです」 著書のタイトル通り、昭恵さんはより一層「私」を生きていくのかもしれない。※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.21 19:00
女性セブン
安倍晋三・元首相の自衛隊についての発言を振り返る
【安倍晋三語録】自衛隊に対し「危険を顧みず任務を遂行する彼らに敬意を払うべきだ」
 安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での自衛隊についての発言を改めて振り返ると、政治家として何を追い求めていたのかが浮かび上がってくる。 首相在任時、自衛隊員を前に「諸君は、日本の誇りであります」と訓示したこともある安倍氏は奇しくも、元海上自衛隊員の容疑者が放った凶弾に倒れた。 過去のインタビューでも、安倍氏の自衛隊への思いは人一倍強かったことが窺える。〈自衛隊の皆さんは、入隊の際に、危険を顧みず任務を遂行していくということを宣誓します。(中略)我々は彼らに対して敬意を払わなければいけないし、彼らが危険の伴う任務を行なうときには、感謝を表明しなければいけない〉(『SAPIO』2004年1月21日・2月4日号掲載) 自衛隊のイラク派遣(2003~2009年)を巡る国会論戦と安保法制をテーマに、ジャーナリスト・田原総一朗氏と対談した安倍氏(当時・官房副長官)は憲法に定められた「戦力不保持」と自衛隊の関係性について「政治家が説明する責任がある」とも明言した。〈「自衛隊は攻撃的な武器は持たない」ということになっていますが、では、攻撃的でない武器というのはどういうものか。 今、世界が国会の論戦を見守っている中で、そんな議論をしているのかといわれるのは恥ずかしいことですから、われわれ政治家には、そこをわかりやすく整理し直す責任があると思います〉(『週刊ポスト』2001年11月16日号掲載) さらに、極めて曖昧な立場に置かれた自衛隊員の心情を代弁するかのように、熱く語る場面もあった。〈国会議員が、時には議会の場において現実とは違う世界を作り出し、その中できれい事をいっていろいろな縛りをかけていく。(中略)我々は後方どころか“超後方”で議論しているわけです。(中略)もっと現実に立って議論してもらいたいという気持ちはあるでしょう〉(同前) 2006年に首相に就任すると、憲法改正手続きを定めた国民投票法を成立させるなどしたが、首相就任前から、安全保障や自衛隊に関連した改憲、法整備に積極的な発言が目立った。官房副長官時代には、作家・井沢元彦氏との対談でこう明言している。〈私自身、昔からの改憲論者です。(中略)占領期間に書かれた日本国憲法をいつまでも金科玉条のごとく崇拝するのではなく、全体をきちんと一から見直すべきだというのが私の考え方です〉(『週刊ポスト』2003年5月9・16日号掲載)政府の解釈を変えるべき 小泉政権下で自民党幹事長に就任後も、集団的自衛権に対するスタンスは変わらなかった。〈私は、集団的自衛権の行使はできると思います。政府(当時の小泉政権)の立場は違いますが、私は政府の解釈を変えるべきだと思っています。権利があって行使できないというのはおかしいですから〉(『SAPIO』2004年1月21日・2月4日号) その言葉通り、首相に再登板した後の2014年、憲法解釈変更による集団的自衛権の一部容認を閣議決定。日本の安保政策は大きく転換した。 同時に、日米安保の重要性、強化を訴え続ける姿勢が鮮明だった。〈日本が侵略された時に、軍事力を行使すると約束しているのは米軍だけです。(中略)もちろん、信頼関係を保つことと言いなりになることは同義ではない〉(『週刊ポスト』2006年1月13・20日号掲載)〈重要なのは日本もそれなりの打撃力をもつということです。アメリカが引き受けてくれる分野はやってもらうが、最低限、抑止力の意味も含めて、日本独自の打撃力も備えるべきだと私は思います〉(『SAPIO』2004年10月27日号掲載) はっきりとした物言いから護憲派・ハト派とは激しく対立したが、2020年9月の2度目の首相退陣後も、憲法に自衛隊を明記するなど、「戦後レジームからの脱却」を訴え続けていた。※週刊ポスト2022年7月29日号
2022.07.21 07:00
週刊ポスト
夫婦の結びつきはより強固に
小室圭さん・眞子さん夫妻 “アメリカで出産”なら、支えとなるのは小室佳代さんか
 秋篠宮家の長女・眞子さんと、夫の小室圭さんが暮らす米ニューヨーク・マンハッタン中心部の高級マンション。そこから車で十数分のところにある大学病院で最近、眞子さんの姿がしばしば見かけられるという。「近代的な高層ビルが一棟丸ごと医療施設になっている、世界最高峰の医療を提供する有名大学病院です。小室さんがニューヨーク州司法試験で2度目の不合格をした頃から、眞子さんがひとりで来院するところや、大学病院周辺で小室さんと一緒にいるところが目撃されるようになりました」(在米ジャーナリスト) 結婚前に「複雑性PTSD」を公表し、渡米後の慣れない生活が不安視されていた眞子さんだが、すでに世界最高峰の「メトロポリタン美術館(MET)」でも、無報酬ながら仕事をスタートさせている。むしろ皇室を離れたいまの方が、精神的な負担は少ないのかもしれない。「実は、眞子さんが通っている大学病院は、眞子さんの“MET就職”の後ろ盾になったとされる日本美術のアメリカ人研究者の母校の系列病院です。在ニューヨークの“チーム眞子さん”が慣れない海外生活を全力でサポートしている様子がうかがえます。 そしてその病院には心療内科や精神科だけでなく、産婦人科も併設されているんです。一般に海外での出産となれば不安でしょうが、これだけの先進的な病院での手厚いサポートがあれば、まったく不安はないでしょうね」(前出・在米ジャーナリスト) 宮内庁関係者の間では、「おめでたに伴う帰国」が、眞子さんの直近の帰国ではないかと囁かれてきた。元皇族である眞子さんの出産は、日本の万全の医療体制下で行われるだろうと思いきや、必ずしもそうではなさそうだ。「むしろ、日本のロイヤルにつらなる赤ちゃんが、アメリカで生まれ、アメリカ国籍を持つという方が、日米の将来にとっても、そして、仕事が不安定な小室さんにとっても望ましいかもしれません」(前出・在米ジャーナリスト)きょうだいはいた方がいい 圭さんには3度目の司法試験が迫るが、夫婦には新たな動きが見られるという。「なんでも『妊活』に励んでいるというのです。現地の総領事館に置かれた小室さん夫婦専属の女性職員や、総領事自らもいつでも“身重”の眞子さんの相談に乗るサポート体制が整っているといいます」(皇室記者) 手厚い支援を約束された眞子さんは、以前から母になることへの憧れを抱いていたという。「渡米以前から、“子供が欲しい”という趣旨のことを周囲に話していたといいます。また、“きょうだいはいた方がいい”とも考えているようです。小室さんとの結婚に逆風が吹き荒れた中で、眞子さんの唯一の味方だったのが、妹の佳子さまでした。佳子さまは、小室さん夫婦の結婚会見の控室にまで同行しました。そうした経験から、支え合えるきょうだいの必要性を感じているのかもしれません」(前出・皇室記者) 小室さんの母・佳代さんは、以前より眞子さんの“おめでた”に期待を膨らませていたという。眞子さんは、結婚問題を通して秋篠宮ご夫妻との心の距離を置いた一方で、佳代さんとは、渡米以降もテレビ電話で頻繁に連絡を取り合っている。「もともと眞子さんは、女手ひとつで小室さんを育てた佳代さんに心酔しているように見えました。自慢の息子とのエピソードを繰り返し聞くうちに、眞子さんが“私も早く子供を”となるのは自然なことでしょうね」(前出・皇室記者) 不安があるとすれば住み慣れない海外での妊娠・出産だろう。アメリカでの出産費用は、東京都内の平均出産費用53万円を大きく上回り、200万円は下らないという。 お金がかかるだけでなく、言葉の問題、そして、精神的な支えについても気がかりだ。不慣れな土地での長女の出産を紀子さまはどのように見守られるのか。結婚問題で関係が変化したとはいえ、眞子さんにとって紀子さまは実の母。近くにいらっしゃれば、さぞかし心強いはずだ。「制度上は、私的な理由のためでも海外を訪問することは可能です。ただ、いまの紀子さまは皇太子妃と同格。ただでさえ秋篠宮家への逆風が強い中で、大見得を切って日本を去った眞子さんのもとを“孫の顔を見るために”訪れるというのは現実的ではない。 公務など、別の大義名分が必要ということです。秋篠宮ご夫妻と昵懇の在ニューヨーク総領事がそれをセッティングできれば、渡米もない話ではないのでしょうが……。どうやら、秋篠宮ご夫妻の中には、“孫には会えない”というご覚悟もあるようなのです。残念ながら、『孫はかすがい』とはならないようです」(別の宮内庁関係者) 実の母が行けなければ、眞子さんには義理の母がいる。「関係性を考えると、眞子さんにとっては紀子さまが来るよりも、自分をすべて受け入れてくれて、一般人として出産した経験のある佳代さんが来てくれた方が、ありがたいと思っているかもしれません」(前出・皇室記者)※女性セブン2022年8月4日号
2022.07.21 07:00
女性セブン
【動画】小室圭さん妻・眞子さん マスク継続は“元皇族”という立場の表れか
【動画】小室圭さん妻・眞子さん マスク継続は“元皇族”という立場の表れか
 英紙デイリー・メールが報じた、小室圭さんと眞子さんのプライベートショット。 一連の写真の中で小室さんはマスクを外してましたが、眞子さんは毎回マスクを着用していました。 最近のニューヨークでは「9割以上の人が街中でもノーマスク」という状況ですが、なぜ眞子さんはマスクを外さないのでしょうか。 皇室ジャーナリストによると「どんな時でも規範を守ろうとする姿勢は、美智子さまと重なります。降嫁後も皇室の品位保持に努めており、マスク着用はその表われのように見えます」と分析しています。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2022.07.21 07:00
NEWSポストセブン

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