「最強の捜査機関」といわれてきた地検特別捜査部。政界、財界、官界と、“聖域”を摘発することにレゾンデートルを示してきた。しかし、皮肉なことに、権力の闇に切り込む側だった「特捜部」が、深い闇を残す“最後の聖域”として残ってしまった。20年以上にわたって検察捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏が実態を明かす。
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東京、大阪、名古屋の各地検に置かれた特捜部が、「最強の捜査機関」だというのは幻想である。検事、判事、弁護士（主に検事OBのヤメ検）の法曹三者と、司法マスコミで築き上げた特捜部主導の司法秩序が、特捜部創設63年を経て、制度疲労で崩壊寸前の状態だ。
一人一人の検察官は、任官の時から「公訴権」と「捜査権」を与えられている。だが、通常の検事の仕事は、警察などから上がってきた事案に対し、起訴するか否かを決めるといった事件処理が中心。現場の捜査経験はほとんどない。そんな検事が特捜部に抜擢されてくる。
実際に捜査のほとんどを行なうのは、全国の警察、国税、証券取引等監視委員会、公正取引委員会などの捜査監督官庁。それに外部のヤメ検や、検察を担当する司法マスコミを加え、彼らから持ち込まれた「筋のいい事件」を選択、見込み捜査で走る。
見込み捜査とは、「シナリオ捜査」である。もたらされた情報に若干の補充捜査を加えて、事件を組み立てる。これを「筋を読む」というが、その筋に沿って、供述調書が作成される。
捜査経験がないから供述調書に頼り、それしかないから取り調べがエキセントリックになる。被疑者を自供させなければ事件は成立しない。検事は必死だ。かつては、殴る蹴るを厭わなかったし、今でも肉体的、精神的に苦痛を与えて証言を引き出そうとする。
そんな捜査機関が「最強」といわれたのは、“司法秩序を共に担っている”という意識を持つ裁判所が99.9％の有罪判決を出し、司法マスコミが捜査を称え、容疑者を徹底的に貶めたからである。
「今太閤」の田中角栄、新興ベンチャーの“走り”だったリクルート、政界のドンの金丸信、官庁の雄だった旧大蔵省、安保の要の防衛省、日本的経営風土のゼネコン談合、経済秩序の“破壊者”だった堀江貴文と村上世彰……。
これらを絶大なる権力で打ち破ってきたのは検察だが、皮肉にも自らがタブーとなって、制度疲労を起こし、弱体化していった。
郵便不正事件をめぐる前田恒彦・大阪地検特捜部元主任検事の稚拙な証拠改竄は、この組織が腐っていることの証明であり、むしろ国民目線でいえば「最後のタブー」を追い込む、いいきっかけである。
※週刊ポスト2010年10月29日号
