東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。
そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。
「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」
地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。
経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。
「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1～3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」
もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却もできない家のローンも払い続けなければいけないのだ。仙台銀行など被災地の銀行では相談窓口を設け、対応に当たっている。
「把握している範囲で電話相談が約60件ありましたが、住宅ローンの相談どころではない方が大勢いらっしゃるはずです。我々は地元密着で、名簿を見れば、その方がどこに住んでいてどんな暮らしをしているか全て分かる。しっかりと支えていけるよう、きめ細かく相談に乗って差し上げたい」（仙台銀行企画部）
新たに家を建てる時には、改めて住宅ローンを組むしかなく、いわゆる“二重ローン”を抱えることになる。
阪神大震災の後は、住宅の再建や補修のために二重ローンを組んだ人が、返済できず自己破産に追い込まれるケースが相次いだ。
「借家に住むにしても、ローンと家賃の支払いとの二重苦に変わりはない。高齢者世帯の多い東北地方では、いつまでも仮設住宅から出られない人が続出する可能性があります」（荻原氏）
家屋とともに車を津波で流された人も多いが、車両保険に入っていても、地震や津波などに対する特約がなければ補償はゼロ。失った車の自動車ローンだけが残ることになるのだ。
「生活のためには新たに車を買う必要も出てくるでしょう。そうなれば、自動車も二重ローン。住宅と合わせると“四重ローン”になる人も少なくないのでは」（同前）
※週刊ポスト2011年4月8日号
