テレビ業界はこれから各キー局の中間発表を迎えるが、今のところほとんどの社が通期では前年同様に減収や減益を予想している。しかし、大前研一氏は、「テレビ局の試練はこれからが本番」と指摘。
アメリカでは、視聴者が見たい番組だけを配信するオンラインDVDレンタル会社の「ネットフリックス」が成功を収めており、「現在のTV局のビジネスモデルは崩壊する」と述べている。
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かつて楽天の三木谷浩史・会長兼社長やライブドアのホリエモン（堀江貴文元社長）らが「通信と放送の融合」を唱えた時、私は「通信と放送は融合するのではなく、通信が放送を飲み込む」と主張したが、その通りの状況になっているのだ。
ところが、総務省とテレビ局はそういう本質的な変化に気づかず、著作権保護を建前に実際は受信料の徴収や有料放送の課金を目的とした「B-CAS」という仕掛けで、視聴者を縛ろうとしている。これは完全に時代錯誤である。
日本版ネットフリックスが登場しても、テレビ局側が番組を供給しなければ普及しないのではないか、と訝る向きもあるだろう。だが、すでにアメリカではテレビ局とネットフリックスの力関係が逆転し、テレビ局はネットフリックスに番組を供給しなければ生き残ることが難しくなっている。
アップルのiTunes Storeに頑強に抵抗していたソニー・ミュージックエンタテインメントなどのレコード会社が、結局はコンテンツを供給せざるを得なくなったのと同様だ。
そうなると、テレビ局の番組は買い叩かれ、おそらく5本いくら、10本いくらのバーゲンセールになるだろう。とくに苦境に追い込まれるのはローカル局だ。ローカル局が制作した番組を見たい人は、よほどの作品でない限り、その都道府県外や海外に住んでいる地元出身者だけ、ということになってしまうだろう。
この“アンバンドル革命”により、パッケージ化という従来のビジネスモデルが崩壊して存在意義がなくなったテレビ局に、新しいビジネスモデルはない。折悪しくも地デジが始まった。デジタルになったことは、切り刻んでバラ売りをするのに好都合だ。
わかりやすくいえばNHKの受信料を一人だけが払い、すべての番組をサーバーに入れてYouTube経由で提供する、ということがいとも簡単にできてしまうのである。
一方、制作者の側でも有能なプロデューサーは独立し、日本版ネットフリックスに直接コンテンツを提供することで稼ぐことができる。番組作りを外部の制作会社にカンパケ（完全パッケージ）で依存していたテレビ局自体は、通販や企業スポンサーのタイアップ番組などで糊口をしのぐのがせいぜいとなる。
テレビ局が生き残る方法は、自分が世界中の映像を集めて届ける、つまりはネットフリックス型のプラットフォームになるしかないだろう。
※週刊ポスト2011年11月4日号
