日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー（人口統計学）による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか、大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日本の場合、移民政策に対しては世論の反発が大きい。すぐに「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本全土を“新大久保”化する気か」（石原慎太郎・東京都知事）という単純な議論になる。だが、それは違う。移民＝危険＆治安悪化というのは一面的な見方にすぎない。
参考となるのは“移民先進国”シンガポールの例だ。日本よりも早く少子化が進んだシンガポールは早々に移民政策を導入し、人口を300万人台から約500万人に増やしてきたが、治安は全く悪化していない。移民の受け入れに際して、学歴に加え、金融のディーラー、ITのエキスパート、バイオの研究者など、シンガポールに不足しているスキルやシンガポールの将来に必要な資格を持っていることを条件にしたからだ。
しかも、世界トップクラスの人材については、シンガポール政府が自らスカウトしている。たとえば、シンガポール証券取引所の会長は世界最強の取引所と評されるOMX（現在のNASDAQ OMX）の元社長マグナス・ボッカーだ。
海運会社ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）の会長には世界一の海運会社マースク・ラインの元常務やドイツの物流会社の役員をスカウトしてきている。このように世界中から優秀な人材を集める移民政策によって、シンガポールは合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す指標）が1.28（2008年）で日本の1.37（2009年）より低いにもかかわらず、人口を増やした上で、高い1人当たりGDPを維持しているのだ。
※SAPIO2011年11月16日号
