大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、その一方で想定外の大敗を目の当たりにして、大教組（大阪教職員組合）関係者の選挙中の悲壮感は「悲観」に変わっていた。 大教組関係者はこう漏らした。
「W選挙では橋下阻止のために我々が活動したことは否定しない。教育の自由を守るための行動だ。だが、敗れた今となっては、いくら“教育の自由”を叫んでも府民は関心を持たない。今後は“一公務員”として耐えていくしかないのか」
橋下氏が率いる維新の会は、政治主導で教育改革を図る「教育基本条例」の成立をW選挙の公約に掲げた。同法案は去る9月に市議会で廃案となったが、橋下市政で再提案されるのは確実で、橋下後継となった松井一郎・府知事も、府議会での年度内成立を明言した。
法案の“肝”は、教員の人事評価や指導力不足教員の整理など、教師の身分保障に踏み込んだ点にある。評価を行なう校長や新設の「学校協議会（※）」の委員を外部登用するなど、“無能教師”の追放が可能になるとされ、「君が代斉唱」を拒否する教員も処分対象となる。
だが、大教組に動揺が広がる一方で、主戦論を唱える勢力も健在だ。府立高のベテラン教員は、徹底抗戦の構えを見せる。
「最初に白旗を揚げたら、ずっと言いなりになってしまう。デモや署名で世論を盛り上げ、議会で条例を廃案に追い込むつもりです。国歌斉唱はしない。私みたいな教師は遅かれ早かれクビ。でも、教員をいっぺんに大量解雇すれば、教育再生どころか大阪の教育はストップする。そこまでの覚悟はないでしょう」
だが、“戦争”なら橋下市長のほうに一日の長がありそうだ。橋下氏の政策ブレーンの一人にベテラン教員の発言をぶつけると、「ぜひ、そうしていただきたい」と笑みを浮かべた。
「教職員が“いい子”に変わってしまうと一番困る（笑い）。面従腹背の者をクビにするにはいろいろと理屈が必要になるからです。
多くの人が勘違いしているが、橋下さんの狙いは、教員に君が代を斉唱させることではなく、教える能力のない教師に退場していただくということ。極端な話、“丁寧な授業をする先生なら、君が代を歌わなくてもいい”とさえ考えている。そんな教師は滅多にいないと思いますけど……」
こうした橋下手法に賛否はあるが、大阪の教育が“お寒い状態”なのは事実だ。
全国学力テストでは、大阪は小学校・中学校ともに全国平均を大きく下回り続けている。そこで橋下氏は「危機感と競争意識を教員に持たせなければならない」と、学力テストの学校別成績の公開を掲げ、“子供たちの学力を向上させられない教員はいらない”との姿勢を崩さない。
橋下氏の強気を支える理由がある。
「この不景気の中、一昔前は給料の高い民間企業に就職していた優秀な学生の間で教員志望が強まっている。だが、採用枠が少ないために、免許を持ちながら教壇に立てない“教員待機者”が全国に溢れている。橋下氏はそうした人材を採用しようとしている。だから大量解雇しても困らない」（文科省OB）
すでに教員志望の学生の間では、選挙結果を受けて「大阪府の採用枠が拡大されるからチャンス」との噂が駆け巡り、「校長の公募にも民間から優秀な人材が名乗りを上げている」（府庁関係者）という。時ならぬ“教員志望バブル”が起きようとしているのだ。
「教員の大幅入れ替えをすれば大教組の組織率はさらに下がる。部活動の指導にも熱心な若い先生を採用したほうが、よほど子供のためになる」（前出のブレーン）
※学校協議会／府立高等学校及び府立特別支援学校に設置が義務づけられる、保護者及び教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く）の中から校長が委嘱した委員で構成される会。学校長の求める事項について協議し、学校運営に関し意見交換や提言を行なうほか、部活動等の運営、校長・教員の評価、教科書の推薦等の権限を有する。
※週刊ポスト2011年12月16日号
