定年後フィリピンに移住するなら初期費用は100万円で可能

あまりにも高い日本の税金。いくら働いても税金に取られるのはバカらしい！　とばかりに夢の海外セカンドライフを始める場合、税金はどうなるのか。

年金支給開始年齢の68～70歳引き上げ案の2012年度通常国会提出は、世間の強い反対によってどうにか見送られたが、ここはあくまでも「見送り」。今後復活する可能性は高い。

どうも近い将来、高齢者にとって日本は住みにくい国になりそうだ。ならば、いっそ、定年を機に物価の安い海外に移住してセカンドライフを満喫するのも悪くない。

しかし、単純に海外に行けばバラ色、というわけでもない。新たにかかるコストや、移住しても日本に払わなくてはいけない税金がある。

海外移住には、観光ビザで入出国を繰り返したり、国際結婚したり、現地企業に就職したりなど、さまざまな方法があるが、定年後となると中高年向けの特別優遇制度（通称・リタイアメントビザ）が一番だろう。同制度は、年金受給や貯蓄を条件に、居住ビザや永住権を得るもので、少なくとも世界で20か国以上が実施している。身近なアジアでは、フィリピンやタイ、シンガポール、マレーシアなどがある。

フィリピンの例では、まず退職庁（PRA）が指定する銀行に米ドル定期預金を開設（6か月以上）すること。さらに預託金として50 歳以上は2万ドルが必要（ただし、50歳以上でも年金受給者は1万ドル）。この値段で、配偶者または21 歳未満の子どもを2名まで同伴可能。

3人目からは1人あたり1万5000ドルの追加預金が必要となる。そのほか、年会費などの諸費用がかかってくる。つまり、フィリピンに移住しようと思えば、初期費用だけに限ってみれば、100万円の預金で十分に可能というわけだ。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より