消費税増税をめぐって民主党内でも激しい議論が起きているが、増税派の仙谷由人・政調会長代行は昨年末のテレビ番組で、反増税派の小沢一郎元代表が無駄削減や行政抜本改革を主張していることを「行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない」と批判した。
予算の圧縮は無理というのが、大メディアを含めた増税派の常套句だ。
しかし、それは嘘だ。イギリスなど欧米諸国の入札制度改革を視察してきた民主党反増税派の村井宗明・代議士は、入札方式を変えて「競り下げシステム」を導入するだけで、大幅に予算カットできると主張する。
現在の一般競争入札は、業者が1回だけ札を入れ、一番安い業者が受注する。それに対して「競り下げ」は、落札したい業者が何度でも価格を下げて応札することができる。欧米では「リバースオークション」と呼んでいる一般的な制度だ。
「予算の無駄で一番大きいのは物品やサービスの官民価格差です。鉛筆1本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。行政刷新会議で昨年4月から試験的に44件の調達に競り下げを導入したところ、厚労省のポスターの印刷費は1枚あたり22円から11円と半額になり、同省の報告書の印刷代は3分の1、農水省の消火器は4割近く下がった。
内閣府のトイレットペーパーは1個62円から36円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間12兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」（村井氏）
イギリスでは2010年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを14％も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間400億ドル（約3.3兆円）の削減を目標にしている。
かつての年金官僚や道路官僚の無駄遣いを見ても、日本の政府調達価格は諸外国よりさらにバカ高い。12兆円の国の直接発注に競り下げを導入し、イギリス並み14％削減なら1.7兆円、半減なら6兆円が浮く。
さらに国が自治体に補助金などで出している間接発注がざっと30兆円、特別会計の発注も30兆～40兆円と見られ、自治体の直接発注を合わせると、毎年100兆円規模で役所のバカ高発注が繰り返されている。そこにメスを入れれば1割カットで10兆円、2割なら20兆円が毎年削減できるのだ。
※週刊ポスト2012年3月2日号
