昨年7～9月、被災9県2市と東京都が「東日本大震災復興宝くじ」を計6回発売した。収益の9割（約45億円）は被災4自治体に送られ、そのうちの宮城県では約12億円の分配を受け、「今後、地域コミュニティの維持のために使う予定」（宮城県財政課）という。宝くじを購入すれば「震災復興」に役立つと知って、多くの人が協力を買って出たのだろう。
前出のくじと同じく、〈収益金は、東日本大震災の被災地の地方公共団体の災害復興に役立てられます〉（ニュースリリースより）という宣伝文句で売り出されたのが、「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」（2月14日～3月14日発売、23日抽せん）だった。
東京都内の売り場には「復興宝くじ 発売中」というのぼりが立てられ、被災地の役に立つことを強くアピール。復興支援の一環として被災自治体の特産物（例えば岩手県の南部鉄器IH対応すき焼き鍋）を抽せんしてプレゼントするというキャンペーンも行なった。さらには抽せん会場に被災地の仙台市泉文化創造センターを選び、震災復興が前面に押し出された。
このいつもとは趣を異にしたジャンボ宝くじは空前の売り上げを記録した。当初予想660億円を7割も上回って1104億円にも上った。宝くじを所管する川端達夫・総務相が会見で「国民の復興を支えようという気持ちがこういう売り上げに繋がった。大変ありがたい」と話したように、1等、前後賞合わせて史上最高5億円の当せん金額、SMAP・木村拓哉のCM起用も販売増に影響しただろうが、決め手になったのは「収益が復興支援にあてられる」という文句だった。
昨年発売された復興宝くじと同じように、収益のほぼ全額が被災地に回って復興に役立つと思って購入した人は多いだろう。しかし、実際に復興支援にあてられるのは売り上げの14％にも満たないという事実を知っている国民がどれほどいるだろうか。実は、あなたが買った宝くじ1枚300円のうち、復興費用に回されるのはたった39円でしかないのである。
年3回発売されるジャンボ宝くじ（グリーン・サマー・年末）の発行主体は全国の地方自治体（都道府県・政令指定都市66団体）だ。宝くじの売上金は、当せん金が約46％、経費が約15％、地方自治体に入る収益金が約39％になる（2010年実績）。
今回の売り上げ1104億円のうち収益金は約490億円。これだけ震災復興を謳っているのだから、収益金は被災地に行くのが普通だが、そうはなっていない。復興支援に回されるのはわずか150億円に過ぎず、収益の7割（340億円）は従来通りに地方自治体のシロアリ官僚たちが分捕ることになった。
当初は売り上げを660億円、収益は288億円と予定していたので、被災地に88億円、地方自治体に回す金は200億円のはずだった。それが復興支援を銘打ったことで大幅に売り上げが伸びたわけだから、実際の収益490億円のうち、自治体分を除く290億円を復興に使えばよかったはずだ。しかし、地方シロアリは自分たちの取り分も大幅に増やし、340億円を得た。少なくとも140億円の増額分は被災地に回すのが筋だったのではないか。
※週刊ポスト2012年4月27日号
