国会で消費税法案の審議が始まった。野田政権としては谷垣禎一・総裁率いる自民党と組んで「増税党」を作り法案成立を目指しているものの、民主党、自民党とも党内から反対が続出し、いまや八方ふさがりの状態だ。そこでキャスティングボートを握ってくるのが公明党だ。

　民主、自民それぞれの半分が衆院の本会議採決で増税に賛成したとしても、210程度で過半数（241）には遠く及ばない。公明党の21議席が加わればきわどい勝負に持ち込めるが、その見込みは日に日に薄くなっている。政界情勢に通じた創価学会幹部は明言した。

「3つの理由で公明党は増税に賛成しない。1つ目が選挙日程。民主党の輿石東・幹事長は来夏の衆参同日選を口にした。これは都議選と日程が重なるから絶対に認められず、民主との協力には党内、学会に反対論が多い。2つ目は学会員に消費税が不人気であること。そして3つ目は大阪維新の会との関係。増税に手を貸して自民と選挙を戦うより、反対して維新と共闘するほうが公明党にはメリットが大きい」

　維新の会は増税に反対の立場を取り、公明党とは「喧嘩せず」だ。公明が奪還に燃える大阪の4選挙区、兵庫の2選挙区には候補を擁立しない見通しで、公明にとっては悲願だった「常勝関西の復活」が成る。そして、「二股」かけられた自民が捨てられることになる。

　官僚と記者クラブに踊らされた「増税党」の命運は尽きている。次の選挙では、有権者は誰が増税党だったか、そうでなかったか、しっかり覚えて一票を投じることになるだろう。

※週刊ポスト2012年6月1日号