このところ永田町関係者の間では、「橋下徹・大阪市長の隠し子か」との怪情報が飛び交った。情報の発信源は、自民党で政権トップまで務めた長老とも、マスコミ界の重鎮ともいわれる。橋下氏を取材すると、後援会事務所は「そのような事実はないそうです。今後どこまでこのような根も葉もない話が出てくるんだろうね、と本人は笑っておりました」と答えた。

　次回の総選挙で橋下市長が率いる大阪維新の会が台風の目になるのは確実で、こうしたスキャンダル工作が仕掛けられる素地は十分にある。

　維新の会潰しの道具はスキャンダルだけではない。6月に民主党が国会提出した衆院選挙制度改革法案は、違憲状態にある「1票の格差」を是正するという大義名分のもと、維新の会の国政進出を阻もうとする裏の狙いを秘めている。

　民主党は、これまで11ブロックごとに配分してきた比例議席を、参院と同じ全国集計とする「全国比例」に移行しようとしている。これは維新の会など地方政党には大きな打撃となる。

　現行のブロック比例なら維新の会や減税日本などの地方政党が各ブロックの第一党になる可能性も十分あるが、全国集計となると議席が伸びなくなる。政治ジャーナリストの野上忠興氏は本誌7月6日号で、改正案そのものが「地方政党には圧倒的に不利になっている」と指摘している。この指摘は、特に東北に強い地盤を持つ「小沢新党」にも当てはまる。

　民主党は選挙制度改革という「禁じ手」を使ってまで、民主党を離党した小沢一郎氏らが目指す第3極の結集、いわゆる「オリーブの木」を絶やそうとしている。

※週刊ポスト2012年7月20・27日号