三菱東京UFJ銀行、りそな銀行など大手銀行がこぞって住宅ローン金利（10年固定型）を史上最低水準の1.35％にまで引き下げることを明らかにしたため、マイホーム取得を夢見る人たちに「絶好の“買い時”がやってきた」と煽る向きは多い。
消費者の住宅購入マインドを後押ししているのは、金利の低下ばかりではない。不動産専門の情報サービス会社である東京カンテイの井出武・市場調査部主任研究員が解説する。
「2014年4月から消費税が上がる公算が大きいので、住宅購入にかかる税金は安いうちにと考えている人が多いのです。ただ、建物部分に消費税がかかるのは物件の引き渡し時なので、いまから着工を予定しているような大規模マンションでは間に合いません。そこで、デベロッパーは完成在庫と呼ばれる即入居可能な物件の販売攻勢をかけて消費増税前の駆け込み需要拡大を狙っています」
特に、数年前では手も出なかったような「有明」や「豊洲」といった東京の湾岸エリアの高層マンションでは、休日にファミリー層がこぞって空き部屋を“物色”する動きが出ている、と都内の不動産業者は明かす。
そんな駆け込み需要に真っ先に反応したのが、なんと消費税増税法案を取りまとめる立場の財務官僚だったというから驚きだ。
FRIDAY8月3日号によると、「陰の総理」との異名を取る勝栄二郎・財務事務次官（62）が長年住んだ公務員宿舎を離れ、6900万円の借金をして港区内のタワーマンション（38階建て）に移り住んだという。
同マンションの関係者が話す。
「ここは民放キー局の有名女子アナやジャニーズタレントも住んでいて、部屋によってはレインボーブリッジも見渡せる眺望のよさが人気です。また、24時間コンシェルジュが待機し、いつでも住人のクリーニングや宅配便を受け付けてくれます。築6年の物件なので資産価値は年々下がっているとは思いますが、上階の広い部屋ならいまでも1億円に近い価格で売れるでしょうね」
とはいえ、長引くデフレとそれに伴う不動産価格の下落など、住宅購入派にはリスク要因も根深い。60歳を超えた勝氏が、“大借金”をしてまで高級マンションを購入したのは、果たして単に低金利や消費増税を睨んだタイミングだったから――だけなのか？
『さらば、デフレ不況』の著書もある経済評論家の廣宮孝信氏は、こんな深読みをする。
「本当に安くマンションを買うなら増税後の反動で価格が下がってからでも遅くはありません。いま政府や勝氏をはじめとした財務官僚は、増税後の名目GDP成長率を3％と想定し、法案の付帯条項にもつけています。でも、3％の成長を果たすためには増税だけでは到底無理な話で、いまのデフレを脱却させ、緩やかなインフレに持っていく積極財政が必要です。つまり、“経済通”でもある勝氏はその目標の実現可能性は大で、近い将来のインフレ転換とそれに伴う不動産価格の値上がりも視野に入れているのでは？ と勘繰りたくもなりますよね」
現役の財務次官が身をもって太鼓判を押したとなれば、今回のマイホームブームは本物なのかもしれない。
