橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が連日メディアを賑わせている。橋下氏が国政を担う可能性が高くなるにつけ、諸外国からの注目度も高まっている。いまや大統領選挙がたけなわのアメリカでも橋下氏の対米政策がどうなるかに注目が集まっているようだ。
これまでのところ、橋下氏の米国に関する発言は少ないが、維新の会として「日米同盟基軸」を打ち出すことを明言している。今年2月には、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが本質だ」と述べ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を求める」と賛成を表明している。
一方、基地問題については2010年11月、「沖縄にすべての負担を背負わせていいのか。関西でも（基地負担受け入れの）話が来れば、受け入れる方向で検討したい」と発言。7月に発表された維新八策の改訂版でも、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」を掲げている。
その橋下氏は最近、米メディアの注目の的だ。大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（8月20日付）の社説は「橋下徹氏は日本版ポール・ライアンか」と大特集。共和党ロムニーの副大統領候補ポール・ライアンに橋下氏をなぞらえて、大胆な政治改革や構想を掲げるスタイルが似ていると共通点を挙げている。ただし橋下氏は「線香花火のように一瞬で消えてしまうかもしれない」と、人気の継続性には疑問符を付けている。
5月23日のワシントン・ポストでは「炎のような市長 日本社会の不満」のタイトルで、橋下氏を特集。「日本の眠ったような現状を変貌させたいと考える人物」と分析し、「民衆扇動家」と形容した。支持率が野田首相の3倍以上、既存政党の脅威になる存在として好意的に取り上げられている。
知日派も橋下氏に注目。米国政府国家安全保障会議の元アジア上級部長マイケル・グリーンは自身のセミナーで、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、TPP支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」（産経新聞）と絶賛している。
※週刊ポスト2012年9月14日号
