投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、12月6日～7日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、「安倍トレード」による円売りや83円00－50銭のオプション・トリガーの防戦売りが無くなることで強含みに推移することが予想されるものの、7日に発表される米国11月の雇用統計が悪化することが予想されていることで上げ渋る展開が予想される。ドル安・円高要因としては、米国11月の雇用統計が大幅に悪化した場合、米国の「財政の崖」に関する協議が難航した場合などが想定される。
【米国の「財政の崖」協議】
オバマ米政権と共和党指導者の間で、実質的な期限である12月23日までの決着を目指して「財政の崖」に関する協議が行われており、財政の崖が回避される可能性が高まれば、ドル買い、難航した場合は、ドル売りとなる。
財政の崖を回避することが困難な状況となった場合、緊急連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されて量的緩和第3弾（QE3）の増額が決定される可能性が高まることで、ドル売りに拍車がかかる可能性に要注意となる。
【米国11月雇用統計】（7日）
米国の11月の雇用統計の予想は、失業率が7.9％（10月7.9％）、非農業部門雇用者数が+10.0万人（10月+17.1万人）となっている。
雇用情勢が悪化していた場合、「財政の崖」が回避できるか否かにも拠るが、12月11－12日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第3弾（QE3）が増額される可能性が高まり、ドル売り要因となる。
【米系企業のリパトリ（外貨建て資産売却・ドル買い）】
米系企業は、12月決算に向けて海外の利益を米国へ送金する取引、リパトリ（外貨建て資産売却・ドル買い）を行うため、ドルの底値は堅い展開が予想される。
【83円のオプション・トリガー満期】
ドル・円相場は、83円に今年最大のペイアウトを持つオプション・トリガーが控えているが、12月4日頃に満期を迎えると言われている。83円の防戦売りが無くなった場合、ドル買い・円売り材料には反応しやすくなるため要注意か。
【テクニカル分析】
ドル・円相場は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド＆ショルダーズ」を形成しており、ネックラインを上抜けた場合、9.40円程度の上昇が予想される。
今週のネックラインは、83円15銭から83円13銭で推移しており、上抜けた場合は、目標値92円50銭処が点灯する。ネックラインを上抜けた場合、これまでのレンジ75円－85円が、85円－95円に移行する可能性が高まることになる。
今週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
○（米）11月ISM製造業景況指数 －－ 3日（月）日本時間4日午前0時発表
・予想は、51.4
参考指標となる10月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は54.2と9月52.35から拡大。11月の各地区連銀公表の製造業関連指標は、ニューヨーク、リッチモンドは改善したが、フィラデルフィアは大幅悪化、ダラスはやや悪化している。コンセンサスは妥当か。
○（米）11月ADP雇用統計 －－ 5日（水）日本時間午後10時15分発表
・予想は、+14.0万人
調査期間である11/12を含む週の新規失業保険申請件数は、41万件←10月39.2万件に増加。失業保険継続受給者数も333.7万件←10月325.9万件と増加している。10月の+15.8万人を下回る可能性が高い。
○（米）11月ISM非製造業景況指数 －－ 5日（水）日本時間6日午前0時発表
・予想は、53.7
同指標の10月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは54.8←9月57.7と低下。また、「在庫」DIは低下、「受注残」DIは上昇したが50を下回っている。新規受注の鈍化を考慮すると、コンセンサスは妥当か。
○（米）11月雇用統計 －－ 7日（金）日本時間午後10時30分発表
・予想は、失業率は7.9％、非農業部門雇用者数は、前月比+10万人
調査期間である11/12を含む週の新規失業保険申請件数は、41万件←10月39.2万件に増加。失業保険継続受給者数は333.7万件←10月325.9万件と増加している。ハリケーンの影響もあり、11月の雇用者増加数は10月の+17.1万人を下回る可能性が高い。失業率は非農業部門雇用者数の伸びが鈍化していることから、横ばいか。
主な予定は、5日（水）：（米）10月製造業受注指数、7日（金）：（日）10月景気動向指数、（米）12月ミシガン大学消費者信頼感指数
【予想レンジ】
・ドル・円80円00銭－85円00銭
