安倍首相が6年前の政権当時と現在とで姿勢を180度変えたのが、役人の天下り規制、すなわち“シロアリ退治”への情熱だ。かつて公務員改革に“ピュアな情熱”を燃やしていた頃の安倍首相の有名な国会答弁が残っている。
「税金の無駄使いの背景にある天下り問題を根絶し、年功序列を打破して、役所の中の非効率を正し、小さく筋肉質の政府をつくりあげるのが政府の基本方針であります」（2007年5月15日の衆院本会議）
元祖・シロアリ退治宣言だ。その言葉通り、第1次安倍内閣は役所の再就職斡旋を禁止する改正国家公務員法を成立させ、天下り官僚の巣窟である独立行政法人の廃止・民営化の原則を閣議決定した。
さらに独法の役員を「民間公募」して徹底的に天下りをなくす方針を出そうとしていたところで、役人の猛反発を浴びて閣僚スキャンダルが相次ぎ、安倍氏は退陣に追い込まれた。
だが、そうした努力は決して無駄ではなかった。役員公募制度は次の福田内閣の「独立行政法人整理合理化計画」に盛り込まれ、民主党への政権交代後も引き継がれて鳩山内閣下でスタートした。これまでに証券会社のトレーダーやエンジニア、トマト農家などざっと70人ほどの民間人が官僚にかわって独法の理事長や理事に就任し、天下りに風穴を開けたからだ。
ところが、安倍氏が再び首相に就任するや、改革の流れをぶち壊したのである。第2次安倍政権下で新たに行なわれた天下り法人の役員人事では、これまで官僚OBが就いていた12法人（役員13人）で「役員公募」が行なわれたが、「年収1900万円」の日本貿易保険理事長には経産省の元審議官が選ばれ、全国で青少年自然の家を運営する国立青少年教育振興機構理事長（年収1500万円）には元文部科学審議官が再任、種苗管理センター理事長（年収1300万円）には農林水産省東海農政局長が選ばれるなど、官僚OBの天下りが完全に復活し、なんと民間人の登用はゼロなのだ。
任命された役員の出身についての公表の仕方もこっそり変更された。これまでは国家公務員の「OB」と「民間」に分けてそれぞれの人数が発表されていたが、今回から、「公務員OB」と「公務員OB以外」という区分になった。「公務員OB以外」といっても、国立大学の教授や独法のプロパー職員からの昇格などのケースがこれにあたり、今回登用されたのは全員が“元”ないし“準”公務員である。
純民間人がいなくなったことを隠そうという姑息なやり方ではないか。
内閣官房行政改革推進本部事務局にその点を質すと、「表記の仕方を変えたのはその方が適切と判断したからです。（純民間人の役員起用がなかったのは）今回はたまたまそうなっただけです」と、なんとも苦しい言い訳を繰り返した。
※週刊ポスト2013年6月7日号
