投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の8月12日～8月16日の動きを振り返りつつ、8月19日～8月23日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。お盆休み入りで機関投資家の資金流入が限られるなか、先物主導によるプログラム売買などに大きく振らされる展開となった。
週初は2013年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったことをキッカケに、消費税増税の時期などに影響が出てくるとの見方が売りにつながった。この影響から日経平均は一時13430.64円と直近安値水準を割り込み、6月末以来の水準に。
ただ、翌13日には安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが報じられるなか、大幅に反発。14日には先物主導による断続的なプログラム買いが日経平均を押し上げる格好となり、終値ベースでは6営業日ぶりに14000円を回復した。しかし、15日には麻生財務相による「法人実効税率引き下げの効果は少ない」との発言などが物色意欲を後退させている。
週末には米国市場の大幅な下げが嫌気されるなか、上海指数の急伸を受けて切り返す局面もみられたが、誤発注との見方から再び値を消す展開に。もっとも、売買代金は連日で2兆円を下回る低水準であり、12日に至っては1.5兆円と今年最低を記録している。先物市場では、業者2社が全体の売買シェアの大勢を占めるなか、両社の攻防が先物市場の方向性を決め、これによる現物市場へのプログラム売買が指数インパクトの大きい値がさ株に大きな影響を与え、結果、日経平均の変動につながったようである。
今週はお盆休み明けとなり、幾分出来高が膨れるため、トレンドが出やすい相場展開が期待されよう。ただし、米国では21日に連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月30-31日分）が公表される。アトランタ連銀総裁による「年内どのFOMCでも緩和縮小あり得る」と述べ、これがNYダウの下落につながるなど、緩和縮小時期に神経質となるなか、議事録の内容が相場の変動要因となる。また、同日に7月の米中古住宅販売、23日に7月の米新築住宅販売件数が発表される。
そのほか、著名投資家のジョージ・ソロス氏が保有する資産ポートフォリオでは、米アップルの保有が明らかになる一方、S&P500種株価指数に連動する上場投資信託（ETF）のプット・オプションを大量に購入したことが判明し、話題となっていた。量的緩和縮小の行方に米国株式市場の先行き不透明感が強まる一因だ。また、国内についても、消費税増税の時期や法人税率引き下げに伴う要人発言等で振れやすい相場環境にあり、上値追いには慎重になりそうだ。
とはいえ、先高期待が後退している地合いではなく、押し目買い意欲は強いであろう。外国人投資家が3週連続で売り越しとなったが、アクティブなファンドによる利益確定の流れであろう。今後は長期的なスタンスでの海外年金などの資金流入が意識されよう。
物色の流れとしては指数インパクトの大きい値がさ株を睨みつつ、ソロス氏のアップル保有ではないが、相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色に向かわせやすい。22日には中国で8月のHSBC製造業PMI速報値が発表される。足元で中国経済の底入れが意識されるなか、商社、機械、鉄鋼、海運など中国関連を見直す動きが見られており、関心が高いだろう。
