東日本大震災で津波に襲われた街では、3年経った今も瓦礫を撤去しただけの更地が広がっている。先進国とは思えない光景がなぜ放置されているのか。
いまだ避難者数は27万4088人（復興庁調べ。昨年12月）を数える。仮設住宅に住む被災者は10万2650人（内閣府調べ。昨年10月）。
仮設住宅は学校の校庭に建てられたものが少なくない。一部の地域では学校側にスペースを返すため、仮設住宅に住んでいる避難者が転居した。また、民有地にある仮設住宅では、周辺の地価高騰にともない地権者が契約更新を拒むケースが出てきている。 だが、避難者の新居の目処はたっていない。
復興庁の発表によれば、計画されている「災害公営住宅」2万1811戸のうち整備に着手した（用地確保が完了した）戸数は1万3231戸（61％）、完成した戸数はわずか509戸（2％）にすぎない（昨年11月末。以下同）。
また、高台移転などの「防災集団移転促進事業」が予定されている335地区中、造成工事に着手したのは215地区（64％）、造成工事が完了したのは18地区（5％）。
津波被害にあった土地で道路拡張や嵩上げなどを行なって現地再建する「土地区画整理事業」は、予定されている51地区中、造成工事に着手したのは33地区（65％）、造成工事完了はゼロだ。なぜ宅地再建が遅々として進まないのか。それには用地確保の難航とマンパワー不足の大きな2つの理由がある。
東北のリアス式海岸は海のそばまで山が迫っており、防災集団移転促進事業を進めようにも住民がまとまって移転できる平地がそもそも少ない。
土地があっても地権者の承諾が得られないことがままある。陸前高田市は高台移転を計画しているが思うように地権者の承諾が得られていない。
また、測量して境界や正確な面積を確定する地籍調査事業が行なわれていない土地（2012年度、全国平均で実施率50％）の場合は地権者立ち会いのもと測量する必要がある。さらに未登記の土地が多かったり、明治以来、所有者が死亡しても登記の変更がなかったりというケースが少なくない。買収する際には相続関係者をすべて探す必要がある。
