第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。
安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。
「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者）
労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そんな耳障りのいい言葉にダマされてはいけない。
人事ジャーナリストで、近著に『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）がある溝上憲文氏が切り捨てる。
「経営サイドは＜9時―5時でできる仕事なのに、サボッて残業代をもらうのはけしからん＞という論理で共通しています。しかし、日本はまだ長時間労働が当たり前の現実がある中、そもそも就業時間内で終わるような仕事を与えているかは疑問です」
働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねるといっても、仕事量に対する成果、達成度合いを決めるのは、あくまで企業だ。もっとも、国は労働時間の規制を外す代わりに、仕事の与え方を法律で縛る、なんてこともできるはずがない。
このままでは、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えない時代になってしまうのでは？ との不安がよぎる社員は多いはずだ。
「日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”はますます権力を振りかざし、労働者は圧倒的に弱い立場に追い込まれていくでしょう。
これまでも労働基準監督署に申告する残業時間を意図的に減らしたり、変形労働時間制やフレックスタイム制など勝手な解釈で残業代を支払わなかったりしてきた会社は、まさにやりたい放題です」（ブラック企業対策の弁護士）
