環境省が、年間約16万頭が処分されている犬猫の「殺処分ゼロ」を目指す取り組みを始めた。その具体的な取り組みとは何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が解説する。
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浅田美代子や杉本彩ら著名人を「応援団」として、去年の11月から環境省が推し進めている「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（公式HP あり）をご存知だろうか。
そのプロジェクトの中身である「アクションプラン」が先日発表された。時事通信は、「犬猫殺処分ゼロへ計画＝モデル地区を選定―環境省」と題し、以下のようなニュースをネットに流した。
＜環境省は3日、引き取り手がなく、年間約16万頭が殺処分されている犬や猫について、将来的にゼロにするための行動計画を発表した。遺棄防止や譲渡活動など先進的な対策を実施している自治体を今年度中にモデル地区に選定し、取り組みを全国に広げる。飼い主情報を登録したマイクロチップの装着義務化などについても検討する＞
昔、殺処分場を取材して以来、この問題がいつも頭のどこかに貼りついている私としては、ようやく国も動き始めたのか……という気持ちになった。すでに各地方自治体や関連NPOなどはさまざまな活動を展開しており、昨年度は神奈川県動物保護センターと川崎市内の動物愛度センターが、初の犬の殺処分数ゼロを記録している。
国が援護射撃をすることで、それらの地方自治体は「モデル地区」として、より注目を浴びるだろう。動物愛護に関心を持つ人には、感情的になりすぎる場合も少なくないけれど、コツコツと状況改善に取り組んできた人や組織がたくさん存在し、その成果が国の重い腰を動かしたともいえるのだろう。
そういう意味で、とりあえずグッドニュースだ。が、「アクションプラン」は他に何を計画しているのか？ 報道されていたのは、モデル地区の選定とマイクロチップ問題の検討ぐらいである。公式HPを開いても、その内容がまだ掲載されていない。
じれったいので、ニュースが報じられた当日、環境省に電話をかけてみた。すると突然の問い合わせにも関わらず、担当課の職員がていねいに対応してくれた。発表で記者に配布したというA4の「アクションプラン」概要を15枚も、FAXで送ってもらえた。
その配布書には、犬猫の「飼い主、事業者、ボランティア、NPO、行政等が一体となって取り組みを展開推進」すべき、ありとあらゆる事項が並んでいた。ペットショップでの生体販売の原則禁止、と読めるものまで挙げられており、この問題に関心を持つ人が思いつくアイデアラッシュみたいなことになっていた。
が、それらの多くは、あくまで「検討すべき事項」とされている。その断り書き付きでアイデアを挙げるだけなら、誰だっていくらでもできる。このプロジェクトが実際に着手しようとしているのは、おそらく次の4つの「モデル事業例」だ。名称と解説を、配布書から抜粋しよう。
【所有者不明の猫対策】
所有者不明の猫の引き取り数を減らすことを目標に、関係者が連携するための協議会を立ち上げる等して、飼い猫の室内飼いの徹底の推進、不妊去勢措置の徹底、地域猫対策の推進等を総合的に行うモデル事業
【マイクロチップ等による所有明示推進】
迷子の犬猫の所有者への返還を大幅に推進させること等を目標に、関係者が連携するための協議会を立ち上げる等して、マイクロチップ等による所有明示の徹底や返還のための効果的な周知・情報発信を行うモデル事業
【広域的な譲渡の推進】
自治体の管轄区域を超えて広域的な譲渡の推進を図ることを目標に、関係者が連携するための協議会を立ち上げる等して、広域的な譲渡の試行や普及啓発等を行うモデル事業
【教育活動の推進】
国民の動物適正管理の考えをより醸成するため、関係者が連携するための協議会を立ち上げる等して、教育活動を推進し、適正飼養の徹底等、将来的な引取りの削減を図るモデル事業
より平たく言えば、つまりこういうことだ。不妊去勢などでの野良猫減らし、なかなか普及しないマイクロチップ施術のテコ入れ、自治体が引取った犬猫を新しい飼い主に渡す「譲渡」のさらなる拡大、安易にペットを飼わないことの啓蒙、を国が勧めようというわけである。
