会社の最高意思決定機関である「株主総会」がピークを迎える。総会では取締役の選任のほか、M＆A（合併や買収）など会社の存亡にかかわる重要課題も決めるため、コーポレートガバナンス（企業統治）のあり方が議案にのぼることは多い。
ただ、今年の総会はガバナンス強化とは逆行しているかにみえる“買収防衛策の取り下げ”に踏み切り、株主にその是非を問う企業が多くなりそうだ。
事実、6月16日に開催されたゲーム会社、カプコンの株主総会では有効期限を迎える買収防衛策を継続する議案が＜否決＞された。また、「日本郵船や旭化成なども防衛策を更新しない方針」（全国紙記者）だという。
そうした企業の動きは数字にも表れている。野村証券の調べによれば、5月末までに買収防衛策を導入している企業は498社で、2008年のピーク時から約13％減った。今年に入ってからもすでに17社が防衛策を廃止した。
元通産官僚の村上世彰氏率いる、通称・村上ファンドが阪神電鉄（現阪急阪神ホールディングス）の乗っ取り騒動で世間を騒がせたのが2005年。あれから、第三者が大規模な株式の買い付けや敵対的買収を仕掛けないよう、企業が既存株主に新株予約権を割り当てるなど「予防線を張る」のが当たり前になった。
そうした“買収規制”が、なぜいま緩和され始めているのか。経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が解説する。
「日本企業は押しなべて業績が良く株価も高いので、簡単に買収されるリスクが減ってきたことが大きい。手元資金に余裕があれば、配当を増やすなどして株主を満足させる施策も取れますしね。
もっとも、株主からすれば買収防衛策は必ずしもありがたい提案ではありません。買収されたことで企業業績が拡大し、高値で株が売れるなど結果的に株主価値の向上につながることも珍しくありませんからね。防衛策は会社を乗っ取られたくない経営陣の保身でしかない側面もあるのです」
しかし、防衛策を緩めることで「物言う株主」の存在感が増し、海外ファンドによる日本企業の買収リスクが再び高まる危険性はないのだろうか。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏は、「カギをかけない家がたくさん出てきたら、空き巣が増えるのは当然」と話し、こう続ける。
「いまの企業業績は国の円安・株高政策に支えられている面が大きく、一時の安心ムードに過ぎません。依然として米欧を中心とした海外の投資ファンドが日本株を買いあさっているという話も聞きますしね。中長期的にみれば、脇の甘い日本企業のM＆Aはやりやすくなると思います」
