かつて「金の卵」と呼ばれたのは、中学や高校を出て集団就職列車で上京し、工場のブルーカラーとなって日本の高度成長を支えた若者たちだった。

　そしていま、少子化による若年労働者不足に苦しむ経済界が“新たな金の卵”として注目しているのが女性、とくに専業主婦である。安倍政権は「女性が輝く日本」を成長戦略の柱に据え、2020年までに企業の役員や管理職など社会の指導的立場で活躍する女性の割合を30％にするという目標を掲げた。

　しかし、そんなきれいごとを額面通りに受け取る者はいない。企業が欲しがっているのは管理職でも役員でもなく、明らかに目先の安価な労働力だからである。経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。
　
「女性の社会進出を促すと言っても、そもそも専業主婦がバリバリ働くキャリアウーマンになりたいと思っているのでしょうか。パート主婦の多くは、収入が足りないから働こうという意識の人がほとんどでしょう。

　しかも、雇用や企業が増えるわけでもないのに女性管理職を増やそうとすれば、結局はお父さんからポストを奪うことになる。そうなると一体、誰のための政策なのか。政策的にも矛盾しており、後先をしっかり考えてから打ち出したとは到底思えません」
　
　それでも安倍政権が「女性の社会進出」に力を入れる裏の狙いは2つある。
　
　政治的には、年金財政の負担を軽くするためだ。現在、保険料を支払わなくても年金を受給できる「第3号被保険者」の専業主婦が約1000万人いる。実際には専業主婦の分の保険料はサラリーマンの夫の保険料から払われているのだが、政府は保険料収入を増やすために、3号主婦を働かせて給料から保険料の二重取りをしたい。
　
　厚生労働省がさる6月3日に発表した年金再計算でも、自公政権が“100年安心”の根拠として約束した現役時代の収入の50％の年金額を維持するには、現在4割台の女性の就業率を8割以上に高めることが必要だとされている。
　
　そして専業主婦の社会進出は、「安価な労働力が欲しい」という2番目の財界のニーズとピタリ一致する。
　
　かくして「女性が輝く日本」というキャッチフレーズで、政治家、官僚、財界、メディアあげての“専業主婦を家庭から追い出して働かせよう”キャンペーンが始まったのである。

※週刊ポスト2014年7月4日号