日本独自の諜報機関設立に向けてイスラエルや英へ訓練依頼を

　9.11テロが起きる前、テロリストたちがフロリダやアリゾナで飛行訓練を受けているという情報があったにもかかわらず、CIAとFBIはまったく動こうとしなかった。以来、アメリカの諜報活動は凋落するばかりだ。だが、いまや諜報活動は日本にとっても喫緊の課題だ。一刻も早く諜報機関の設立をするべきだと考える作家の落合信彦氏が、その理由と方法について解説する。

　＊　＊　＊
　アメリカが凋落するなか、日本に残された道は、自前の諜報機関を作ることしかない。私は以前からそのことを主張してきたが、いよいよ事態は逼迫している。

　中国はいま、尖閣諸島海域の領海侵犯を繰り返しており、尖閣をめぐる武力衝突がいつ起きてもおかしくない。断言してもいいが、米軍はそのとき、絶対に日本のために血を流すことなどしない。

　さらに現在、中国はアメリカと並んで日本に多くのスパイを送り込み、協力者も含めれば数十万人がいつでもテロを起こせる状態にあると言われている。ところが、アメリカと違って警察権力の弱い日本では、限りなく黒に近い人物でもスパイ容疑で逮捕することができない。いま現在、そうした中国人スパイが野放しの状態にある。

　だからこそ、日本には一刻も早い諜報機関の設立が望まれるのだ。

　とはいえ、諜報の経験のない日本人に、ゼロからそれを作り上げる能力も、時間的余裕もない。そこで私は、世界最強の諜報機関、イスラエルのモサドまたはイギリスのMI6の元教官たちに訓練を頼むのも、一つの手だと考えている。もちろん、日本ではなく彼の地でやらなければならない。

　モサドはCIAと違い、いまなおヒューミントを重要視し、世界中に散らばった優秀なエージェントたちが、地の果てまでも対象を追い詰めている。

　その典型が1972年のミュンヘン五輪で、11人のイスラエル選手らがパレスチナのテロリストに暗殺された事件の「その後」だろう。

　この事件は確かにモサドにとって失態だったが、モサドは何の弁解もせず沈黙を貫き、なんと20年かけて計画を立案した諜報局のトップをはじめ、関係者を暗殺していった。CIAが最近、ツイッターを始めて自らの存在をアピールするという諜報機関にあるまじき行動をしているのとは、意識レベルがまるで違う。

　その差は、詰まるところ国民の危機意識の差だろう。「世界の警察官」を放棄したアメリカと違い、つねに国家的危機に瀕してきたイスラエルでは、国民の側が国家に優秀な諜報機関を求め、モサドにも常に高いレベルを要求する。

　だからこそ、モサドは20年がかりで自らの失態を挽回する必要があったのだ。日本の諜報機関作りは、まずこうした危機意識を学ぶところから始めなければならない。

※SAPIO2014年8月号