安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は「円安→輸出大企業の業績向上→賃金増」というシナリオを描いていたが、現実は「魔のトライアングル」に突入している。
トライアングルの恐怖を数字で見てみよう。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏がこう試算する。
「2014年4月の消費増税以降の物価上昇率（前年同月比）を見ると、4～10月の平均でプラス3.3％となっています。うち2％は消費増税によるもので、それを引くとプラス1.3％。
今後円安が進むことを考えれば、2015年の物価上昇率は1.5～1.6％程度になると見込まれます。中でも円安の影響が出やすい食料品や家具・生活用品は2.7％、光熱・水道代は3.7％程度の高い上昇率になりそうです」
総務省の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万6000円。それに食料、光熱・水道代など10の項目別に想定される2015年物価上昇率をかけていくと、
●食料＋2100円
●光熱・水道代＋820円
などのように特に影響が大きい8項目で顕著な負担増が予想される。トータルでは月額5400円、年間生活コストは6万円以上の増加となる。
「これに厚生年金保険料や健康保険料の引き上げなどを加味すると、新たな国民負担は消費税2％分を超えることになる」（中村氏）
安倍首相は「アベノミクスが継続すれば賃金が上がり続け、消費税分を上回る実質賃金の上昇が実現する」と語っているが、大嘘だ。
実際は、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金は安倍政権下で下がり続けており、2年前から4.6％減となっている。額面で給料が上がったと思っている大企業社員も、本当は賃金が大幅に減っているのだ。
帝国データバンクの調査では、2015年の景気が「悪化」すると見込む企業が「回復」を予想する企業の2倍に上った。企業は「日本の景気はヤバイ」と気づいている。経済学者でRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が指摘する。
「景況感が悪化する中で、賃金が安倍首相のいうように上がることなどありえません。米国の投資家向けメディアが、アベノミクスを『レミングの行進』と評しました。集団で海に飛び込み自殺するという伝説があるレミング（ネズミ）のようだというのです。安倍首相は『まっすぐ』『この道しかない』と選挙で訴えましたが、その先にあるのは自滅の海なのです」
安倍氏も黒田氏も、失敗を隠すのではなく一日も早く間違いを認めて「別の道」を探るべきだ。
※週刊ポスト2015年1月1・9日号
